この震災をもたらしたのは、ある意味でマスコミでる（３）

アメリカ外交官更迭の愚



また、昨日の御法話でも触れられていましたけれども、アメリカの国務省（日本の外務省にあたる）の日本担当部長が、「沖縄を馬鹿にする発言をした」ということで、更迭されるという事件がありました。

先生は、「ジョークですが」と前置きをされつつ、「頭に来たアメリカ（軍）が、地震兵器を使ったのではないか、という噂（うわさ）が出ていた」と仰っていましたが、確かに地震は更迭の翌日か何かに起きましたから、実は私も一瞬頭をよぎったのですけれども、さすがに言葉には出来ないと思って、黙っていましたが。
ジョークはさておくとしても、この件について日本国内では、誰も正論を言いませんでした。（or言えませんでした。僅かに櫻井良子さんが、「発言の状況説明をされていた位で。）

御法話の中で、
「『アメリカの外交官が不適切な発言をした』といって怒り心頭に達していたが、但、事実だったらその言葉を受け取って、もっと真剣にならなければいけないし、あまりにも腫れ物に触るような感じになりすぎている。被害者意識が強すぎると思います」
と仰っていました。

ここまではっきり発言をされたのは、日本では初めてだと思います。
「確かに、沖縄の県民からみれば侮辱に当たる部分はあったと思うが、「ただ、事実か事実でないか」ということを白紙の目で見たら、この方は非常に正直なことを言ったと思います。つまり、「非難をする側が、発言をするに当たって、日本の国益を考えていない」ということを、非常に的確に批判をしていたと思います」
とおっしゃっていましたね。

 

「今の極東アジアの情勢（中国・北朝鮮の状況）を冷静に見たら、（普天間基地の移設問題は）本来、沖縄が判断すべきことではなく、ここまで（沖縄が）言ってくるのは、国権、つまり国の権力に対する侵害である」
と、ズバリ言わなければいけないのに、
「皆、口を拭って問題のすり替えをして、誰も本当のことを言わない。これはおかしいですよ」
ということを彼は言ったわけで、これは非常に的確な批判であったと思います。

当たり前の話であり、実は多くの人が当たり前だと思っているにも拘わらず、この件に関しては、誰も本当のことは言わなかった。
こういうことを放っておくと、本当に日米安保が崩れていく可能性があります。

アメリカは、体面上日本に謝りましたが、その謝罪の模様を映像で見ていた限りでは、
「謝罪しながらも、腹の中は煮えくり返っている」
ように見えました。これは、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか』のドラッカー霊の言葉を借りれば、
「普天間基地の移設問題が、アメリカ国民に対してどういう傷を与えたか、鈍感な日本国民は、まだわかっていないようである」
ということです。
それを象徴した事件でした。

「なぜ、正当で、まともなことを言った方が、クビにならなければいけないのだ」と。
どうしてこんな話をしているかと言いますと、この件には「謀略説」が出ているくらい、リアルな構図になっているからです。

背景を少し説明しますと、アメリカ政府の東アジア担当者というのは、長年、政権が共和党であろうと民主党であろうと、少なくとも、戦後長きにわたって、「そのポストには日本の専門家を置く」というのが、党派を超えた基本方針だったのです。
どちらの政党から大統領が出ても、「北東アジア方面とアメリカがどう付き合っていくか」ということに関して、担当者は日本の専門家を充てるというのが長年の慣例であったのですが、オバマ大統領が当選して、初めてその慣例が破られたのです。

日本の専門家を外して、代わりに中国の専門家をそのポストに置いたのですね。
それについては、関係者一同びっくりして、危機感を感じていました。
ところが、オバマ大統領にしても、中国専門家を置いたまではよかったものの、その後中国には散々裏切られて、たとえばコペンハーゲンでの「地球温暖化会議」の際には、中国から徹底的に無視され、訪中しても鼻であしらわれ、約束は守らないし、人民元はいつまでたっても人為操作を繰り返して、不正を改善しないし、レアアースの輸出を止めたり、その割には軍事拡張を続けて、「世界の仲間入りをしよう」という態度が全く見られないので、さすがにオバマ大統領も、あきれ返ってしまったのですね。

中間選挙で負けたこともあって、人事を就任2年目の折り返し地点で見直して、最初に起用した中国専門家を外して、昔からのスタイルである日本の専門家達に戻したところだったのです。
その象徴的存在が、今回更迭されてしまった人物なのです。「彼の奥様は日本人で、本人も日本語がベラベラであった」にも拘わらず、です。
しかも、今回非難された言動とは、数年前の、かなり非公式な場でのオフレコ発言であり、
「なぜ、そのようなものを今頃ほじくり出して、わざわざ言上げ（ことあげ）する必要があるのか」
という疑問に満ちた出来事だったわけですね。
マスコミ関係者も、皆、そのことを知っていながら、誰もそれを正面から取り上げようとしない。

元リバティ編集長的には、
「誰がそれをほじくり出して、その人に情報提供した人は誰で、その情報提供者を援助しているのは誰なのか」、
是非とも知りたいところです。
こういうことが背景にあるということを、是非、知っておいてください。

つまり、　「日米安保を壊そうとする流れが、この国には現に存在している」ということなのです。

あと、「原子力発電」と「火事場泥棒的増税」については、レジメでは省略しますが、いずれのテーマも、左翼的言論（マスコミ）が、国を大きく過つ可能性がありますから、まさに「マスコミに対する監視」が必要です。
勇気をもって、世の中を啓蒙してまいりましょう。本日はどうもありがとうございました。（以上）