韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界

来年の韓国大統領選で、野党の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は15日、ソウルで記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について否定的な見解を示した。 

文氏は「(合意の)正当性を認めることは難しい。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することだ」と主張した。 

韓国の調査機関「リアルメーター」が同日に発表した世論調査によれば、文氏が支持率24%と独走している。 

親友を国政に介入させた問題で、退陣を迫られている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、11月29日に辞任の意向を表明した。また、12月9日には朴氏の弾劾訴追案が国会本会議で可決となり、同氏は職務停止を命じられ、憲法裁判所が180日以内に罷免についての判断を下すまで、国政から退くこととなっている。 

このような状況において、文氏が大統領になった場合、「日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」として2015年12月に結ばれた日韓合意は反故となる可能性が高い。安倍政権が元慰安婦支援のための財団へ10億円を拠出したことも、全く意味をなさなかったということだ。 

 

ご機嫌取りだった日韓合意

そもそも日韓の戦後賠償は1965年の日韓基本条約で一切が解決しているはずである。この条約で、「日本の韓国に対する経済協力」及び「韓国の日本に対する一切の請求権の放棄」に基づく、日韓の国交正常化が取り決められた。 

この際、日本は韓国の国家予算(当時)の2.3倍もの金額を支払っている。 

しかし、韓国はその後も「一切の請求権を放棄」したはずの問題について、何度も「謝罪」と「賠償」を求めてきた。 

さらに言えば、いわゆる「従軍慰安婦」というものも、創作にすぎない。吉田清治という人物が、自身の戦争犯罪として、大戦中に、韓国の済州(チェジュ)島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」。しかし、出版から8年程経った後、内容が創作であったことを認めている。 

創作であったことを証明するように、上記の日韓基本条約の締結時、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった。 

そのような、創作された「従軍慰安婦問題」に対して安倍晋三首相は、日韓合意で、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、「心からのおわびと反省」を表明したのだ。これにより、世界に「日本政府は『従軍慰安婦』を認めた」というメッセージが発信された。 

日本政府は、この日韓合意により、慰安婦問題は「最終的・不可逆的に解決」されると考えたが、本欄でも指摘してきた通り( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703 )、一方的に反故にされてしまうことは見えていた。文氏が大統領に就任すれば、再度「謝罪」と「賠償金」が求められるだろうが、日本政府は1年間の「ご機嫌取り」の代償のために、従軍慰安婦の存在を世界に発信し、10億円の税金を支払ったことになる。 

 

「ご機嫌取り外交」の限界

日本政府の、謝罪や賠償金、玉虫色の回答によって問題を先送りする、「ご機嫌取り外交」に限界が来ていることは明らかだ。日韓合意のようなことを繰り返していれば、日本は「ゆすれば金をくれる国」として、延々と賠償金を請求され続ける。 

日本政府は八方美人的な外交をやめ、「従軍慰安婦というものは存在しなかった」という事実をはっきりと発信する必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年10月1日付本欄 韓国が日韓合意で「首相のおわび」を追加要求 合意はやはり別の狙いがあったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12011 

2016年8月25日付本欄 慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏・長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と衝撃発言http://the-liberty.com/article.php?item_id=11853 

2012年9月29日付本欄 韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す 日本人は正しい歴史認識を持つべき http://the-liberty.com/article.php?item_id=4956

香港の議員資格剥奪事件を受けて ―革命か、隷属か―

[HRPニュースファイル1738]http://hrp-newsfile.jp/2016/2999/

幸福実現党・兵庫県本部　副代表　　みなと侑子

◆改めて骨抜きが証明された香港の自治

11月17日、香港の高裁が中国共産党全人代（全国人民代表）常務委員会の意向を追認し、香港で新たに誕生した議員２名の資格を剥奪する決定を下しました。

2015年9月7日の立法議員選挙において新たに生まれた新興の反中議員６名のうちの、新党「青年新政」の30歳と25歳の議員のことです。

問題となったのは、議員就任後の初の立法会で行われた宣誓式です。

10月12日の宣誓式では、香港の在り方を定めた香港基本法を支持することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっていました。

ここで２名は議員就任宣誓の際に、「China」の部分を広東語で「支那」と発音、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入したのです。

また議場に「HONG　KONG　IS　NOT 　CHINA」との垂れ幕を掲げました。

11月7日、香港基本法104条「立法会議員が就任する際に『香港は中国の不可分の領土』と定める基本法の順守を宣誓しなければならない」と規定されていることを根拠に、香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会が談話を発表。

その中で、２名の議員に対し「形式も内容も宣誓の要求に違反し、一国二制度への重大な挑戦だ」と強く批判したのです。

議員は「中国の一部としての香港」に忠誠を尽くすことを宣言しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと決定。

２名は「香港国」に忠誠を誓ったと判断され、宣誓が無効とされました。また「香港独立」を宣伝する人は参政権も議員資格もなく、法的責任を追及されるとしたのです。

全人代常務委員会が香港基本法の解釈を示すのは五度目。香港司法に介入した、香港人の民意を踏みにじったとして、民主派がデモを行うなど大きな問題となっています。

◆親中議員により阻止されていた、再宣誓

実は宣誓式が行われた日、彼ら以外にも宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとして、計５人が再宣誓の必要があると判断されていたのです。そのため、再度宣誓式が行われていました。

５名のうち２名が再宣誓を終えたところで、「青年新政」の議員に順番が回りました。すると親中派の議員たちが一斉に席を立ち退場したのです。それによって議会は定数不足により開催を中止。上記２名を含む３名の再宣誓は完了しなかったのです。

香港の新議会宣誓式での問題は、親中派議員により再宣誓が阻止されたのです。

◆「China」は「支那」ではないのか

なぜ、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったのでしょうか。それは「青年新政」の議員たちが謝罪を行わなかったためだ、と親中議員は述懐します。

彼らの態度に対し、大学教授や歴史博物館館長など有識者200名が連名で署名した声明文を発表しました。

声明文では「支那」の表現を厳しく批判し、問題となった議員を「思い上がった無知な若者」とし、公開謝罪を求めたのです。

しかし、彼らは批判が相次ぐ中でも謝罪を拒否し、自分たちの信念を貫きとおしました。そのため、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったわけです。

ところで「China」を「支那」と呼ぶことはおかしなことなのでしょうか。

結論から言えば、おかしなことでも何でもない。「支那」は世界共通語です。

かの地を「中国」と呼ぶことこそ、歴史や言葉の意味を知れば知るほどに問題があります。ただこの件については、別の機会に詳しくお伝えしたいと思います。

◆中国共産党が手を焼く『本土派』議員たち

注目すべきは彼らの立ち位置です。

これまで香港に存在していたのは、中国の民主化を望み、一国二制度の現状維持を望む「民主派」であるが、この考えとは一線を画すものです。

香港にとって、香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないと主張し、香港の未来のためには武力で闘うことをも辞さないという『本土派』です。

『本土派』は、1000名の逮捕者を出しながらも120万人を動員した雨傘革命以降、若者を中心に大きく支持が広がっている派閥です。

正式な選挙によって選ばれた『本土派』の議員は、明らかな民意の変化の象徴であり、中国共産党が望まない香港の未来を予測させます。

中国共産党とその意向を受ける香港行政長官にとって、真っ向から歯向かってくる煩わしい存在以外の何物でもないのです。

◆香港を守るのは誰であり、何のためなのか


「青年新政」の２名の議員は、毎日のようにTVに出演し、「中英共同声明」で香港は独立した司法を有すると明記されていること、全人代の介入が同声明違反であることを主張しています。

さらに、2人は処分を不服として上訴するとし、全人代が香港基本法104条の解釈を採用したことが「中英共同声明」に反するとして、英国に書簡を送り支援を求めていますが、英国からの返事はまだ明らかになっていません。

いまの英国であれば、単独で中国共産党に逆らってまで、香港のために動くことはないでしょう。EU脱退に向けての国内の手続きや、国内世論をまとめることで精一杯だと思われるからです。

しかし、アメリカのドナルド・トランプ新大統領は違うでしょう。

台湾を国際社会から追いやり、中国共産党をのさばらせた「一つの中国」論に配慮し続けたアメリカ大統領の３７年来の慣習を破り、台湾の蔡英文総統との電話会談を行った彼ならば、香港のために行動を起こすはずです。

そして中国共産党が自国こそが世界の中心（中国）であり、周りの異民族を臣下と考え、自国の領土を増やしつつ、朝貢・服従を求める「中華思想」や「覇権主義」に対し、意見するはずである。香港が中国共産党の支配下に置かれた場合、繰り返されるのはチベットやウイグルでの悲劇です。

そして次は台湾がその標的となるでしょう。

2017年3月には、5年に一度の香港の行政長官選挙が行われます。そこでまた、「本土派」「民主派」は香港のために立ち上がり、「親中派」や「中国共産党」と闘うでしょう。革命を選ぶか、隷属を選ぶか、選択の日は近づいています。

私たちはトランプ氏に続き、アジア平和が実現できる防衛力と、自分たちの考えを堂々と述べる勇気、そして世界への発信力を持たねばなりません。

香港の声を無視し、黙殺する日本人になった場合、「中華思想」の犠牲者となるのは、未来の私たち自身であるということを忘れてはならないのです。

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カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12327

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が、14日に参院本会議で可決され、15日に衆院本会議でも可決、成立した。 

 

賛成派と反対派の言い分

この法案は、刑法の賭博開張罪にあたるカジノを合法とし、カジノや大型ホテルなどが一体となった統合型リゾート(IR)をつくるというもの。成立した法案は、IRの整備を進めることを決めたもので、政府は、規制や依存症対策などの項目も盛り込んだ具体的な「IR実施法案」を、1年以内に国会に提出することになる。 

本法案については、議会でも賛否が分かれていた。 

安倍晋三首相が「IRに対する投資があり、それが雇用につながっていくのは事実だ」とコメントしているとおり(7日の蓮舫氏との党首討論)、与党などの賛成派は、IRができることによって、雇用の促進や、外国人観光客の増加などにつながるとして、経済成長が見込めると主張した。 

一方、野党などの反対派は、カジノ解禁によるギャンブル依存などの懸念を示した。また、採決までの短さに関して、議論がまだ十分ではないという意見も噴出。自民党と連立与党を組む公明党も、自主投票となり、25人中、山口那津男代表をはじめとする7人が反対に投票をした。 

今回の修正法案には、規制や依存症対策の項目なども盛り込まれていたが、野党などは反対の姿勢を崩さなかった。今回のカジノ法案に加えて、TPP承認案や年金制度改革関連法案などで採決を急ぐ与党の動きに、内閣不信任案が野党から提出されるまでに至った。不信任案は可決されなかったものの、与野党の溝は深い。 

 

目的はお金を使わせること

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月上旬の法話「政治の論点について」において、カジノ法案に隠された政府の思惑について、以下のように述べている。

 

「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」「『国民がお金を使いさえすれば景気はよくなるのだ。ところが、預金を持っているのに、みな、なかなか使わない。(中略)これは、けしからん』ということで、何とかして引きずり出そうとしているわけです」

 

消費増税などの影響によって、現在、個人は消費をせず、企業は内部留保をため込むという傾向にあり、経済はさらに悪化している。国民の消費を促進するために、今回の法律を早急に通したのではないか、ということだ。 

政府は他にも、企業に賃上げを要求したり、0円スマホを禁止したり、お金を預けすぎると“罰金"を取られるマイナス金利政策など、国民や企業に「とにかくお金を使え!」と言わんばかりの施策を次々と打ち出している。 

しかし、国民や企業がお金を使わないのは、使わないなりの理由がある。それを解消することなしに使わせようとしても、思い通りにはならない。たとえカジノができて雇用や消費が増えたとしても、それによって破産をする人やホームレスになる人があふれてしまっては逆効果だ。 

そこには、国民を豊かにしようという気持ちは感じられない。お金を使わせようとする姿勢も、カジノ法案も、株価などの経済指標を増やして自らの支持率を上げるためと見られても仕方がない。 

今必要なのは、カジノのような、単にお金を使わせようとするだけのもの(しかも本来は刑法で罪になるようなもの)ではなく、交通インフラや宇宙・航空産業などといった、人々の生活が便利に豊かになったり、産業ができたりといった、未来の価値を生み出すようなものへ投資することである。 

目先の利益にとらわれるのではなく、国民を豊かにするための政治が行われるべきだ。(志)

日露会談で北方領土2島返還はあるか？ プーチン大統領の本心とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12320

ロシアのプーチン氏は15日、山口県長門市を訪れ、安倍晋三首相と会談する。安倍首相は、北方領土の2島返還に意欲を見せているが、交渉は難航しそうだ。 

プーチン大統領は7日、読売新聞のインタビューに応じており、「(日本との関係について)完全な正常化を求めている」と述べ、平和条約の締結を目指す意向を示した。一方で、ロシアに対する日本の経済制裁が、その交渉を阻んでいるとも指摘した(13日付読売新聞夕刊)。 

実はこうしたプーチン氏の本心は、数カ月前にすでに明かされていた。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、過去3回プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を引き出していた。プーチン大統領の守護霊は、今年5月に収録された霊言で、今回の会談のメインテーマ、北方領土問題についてこう語っていた。 

「話の枕として、ロシアに対する『日本としての国家の方針演説』が要るわけよ。そういうものがないからさ。『北方四島を返せ』ばっかり、言ってるだけでさ。だから、本気で『戦争は本当は終わってない』って言ってるの。だから、"戦争中"には返還しませんよ。やっぱり、キチッと終わらないとな」(『プーチン 日本の政治を叱る』所収) 

守護霊は、北方四島の返還の前に、"戦争状態"を終わらせる「平和条約の締結」を求めているようだ。だが、安倍首相は四島の返還を焦るばかりで、「日本をどう率いていくのか」という国家戦略がないことを見抜かれている。国のトップは、ディシジョン・メーカー(意思決定者)として国の進むべき方針を決めるべきというのが、プーチン大統領の考えだ。その点、同じくリーダーシップのある「意思決定者」であるトランプ新大統領とは、馬が合うだろう。 

冒頭の読売新聞による取材にも、プーチン大統領は「日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と話している。守護霊と同じ考え方で、興味深い。 

 

もしプーチンが日本の首相なら?

ではもし、プーチン大統領が日本の首相なら、どうするのだろうか。例えば核開発を続ける北朝鮮については、こう指摘している。

 

「(核装備は)私が総理大臣なら、当然します。中国ならともかく、北朝鮮まで、原爆実験が終わってるのは分かってる。(中略)私だったら、もう平壌を攻撃してますから」(同) 

やはりプーチン氏なら、北朝鮮に対して毅然とした態度を取るようだ。 

日本の憲法についても、「アメリカが押しつけたんでしょう?GHQで。(中略)『廃憲』ですよ。やっぱり、ちゃんと自分でつくらなきゃ駄目ですよ。どんなものでもいいから、まずつくって。(中略)やっぱり、独立国になりたかったら、これは捨てなきゃ駄目ですよ」(同)と指摘。

マスコミの動向を気にして本心を語れない安倍首相に対し、プーチン大統領は国家観や政治哲学をしっかり持っているようだ。 

 

政治家に必要なのは、大きな思想や哲学

大川総裁は12月7日に千葉・幕張メッセで開催された大講演会「真理への道」の中で、確固たる哲学を持たないままプーチン氏との会談に臨もうとしている安倍首相を、以下のように喝破した。

 

「もっと大きな思想や哲学で、自分の国を変え、世界を変えていこうとしている人たちの前で、姑息なご機嫌取りをしても、意味はないんです! 本気で、ズバッと、日本の立場を、考え方を、主張しなければいけないんです」

 

プーチン氏やトランプ氏は、新しい世界秩序を作り出そうとしている。日本がその流れに乗り遅れないためには、マクロな視野を持ち、「国をこのように導いていく」という哲学を持つ政治家が、日本のトップに立つ必要がある。

関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678 

【関連記事】

2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12311

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幸福の科学ではこうして内外の政治家の考えていることがズバリわかってしまうのです。

日本政府もマスコミをあてにしないで、素直にここのを学ぶべきです。

アベノミクスでちょこっとだけかじって、失敗して、それをツツかれたら、もう突っぱねて無視、しかも潰そうとまでするとは、馬鹿この上ない。

想定外のトランプ当選したら。そんなことをすっかり忘れたかのように、堂々とあえばさんに電話してしまう。

ディスってるのではないんです。

ただ、ここにいるとすべてがわかってしまうので、他の方々は宗教だということで完全に耳をふさいだ感じで頭に入らないみたいですが、霊言も後になれば、本人自身が同じことを言ったりしています。

もったいないですね。

総裁のおっしゃることに耳を傾けて、素直に参考にして考えて、実行されれば、何もかもうまくいくし、首相だってもっと立派になれたのに…

日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12317

世界の15歳の学力を調査する「国際学習到達度調査(PISA)」の結果がこのほど発表され、読解力については日本の順位が、4位から8位に低下したことがわかった。 

PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学力調査で、2000年から実施されている。義務教育が終了するころの15歳を対象に、「読解力」「数学知識」「科学知識」「問題解決」の4つの能力を調査する。 

調査が始まった2000年には日本はトップレベルの成績を収めたが、2003年には「PISAショック」と名付けられるほど、順位が大幅に低下。これを機に「ゆとり教育」が見直され、2009年からは、順位が上昇していた。 

 

活字離れの原因は?

文部科学省の国立教育政策研究所は、今回の読解力低下の原因として、生徒間で、インターネット上のSNSでの比較的短い文章のやり取りが増えていることを指摘。「論理的で一定の分量のある文章を読む機会が減っている」とした。 

実際に、内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、1日にスマートフォンを使う時間として「2時間以上」と答えた中学生は、2015年度で48.1%、高校生では66.8%となり、「5時間以上」と答えた高校生も12.5%いた。 

「スマホ依存」の子供が増えて読書時間が減り、学力が落ちていることは、子供に限らず大人にとっても一定の警告と考えるべきだろう。 

文化庁の「国語に関する世論調査」によると、16歳以上で「読書量が減った」と回答した人は2014年に65.1%を占めた。読書時間が減る理由として、スマホなどの電子機器で時間が取られる、と答えた人は、2009年から14年にかけて12ポイント上昇している。 

ついつい、スマホを触ってしまうという人も多いかもしれない。ただ、それによって奪われた「時間」にも注意する必要がある。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2009年発刊の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、インターネットの危険性について次のように述べていた。

 

「インターネットや携帯電話を使っている時間が、かなりあるのではないでしょうか。これらの時間が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

 

前出の2014年「国語に関する世論調査」では、「人が最も読書すべき時期はいつ頃だと考えるか」という設問に対し、「10歳代」と答えた人が44.8%を占めた。そして「年齢に関係なくいつでも」と答えた人は20%にとどまり、2009年から14年にかけて5ポイント低下した。本を読まず、スマホに依存する大人の姿を、子供たちは真似てしまっているのではないだろうか。 

iPhone生みの親であるスティーブ・ジョブズは、自分の子供にはiPhoneを持たせなかった。また、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏も、自分の子供にパソコンを与えなかったという。彼らは子供への影響をよく知っていたのだろう。便利なものであっても、使い方を見極めることが大切だ。 

 

読書のメリット

読書をすれば、自分が経験したことがないことでも、他の人の人生を生きたかのような体験をすることができる。また、直接会うことのできない偉人の考えに、本を通して触れることができるのだ。深い思索によって生まれた文章は、スマホやインターネットをながめているだけではなかなか出会えない。こうしたより高い価値のある文章に触れることが、学力だけでなく、人生の糧につながる。 

大人も子供も読書の価値に再び目を向け、日本人の活字離れに歯止めをかける必要がある。(志)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118 

幸福の科学出版 『心を練る 佐藤一斎の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1650

ムズムズして黙ってらんない

今年のエル・カンターレ祭は、特別なものだったようだ。

どういう意味かと言えば、総裁先生の意識がこれまでより一段高いところからのインスピレーションを受けられてのお話だったようです。それは宇宙創造の根本仏からの。

総裁先生の魂は根本仏と教わっていましたが、そのストレートな意識でのご講演というのはなかった。

お話は最後、インド、ヨーロッパに話がわたり、これから幸福の科学の教えが世界へ本格的に広がり、実質的に仕事をしていくのだと感じた。

それは、初めて「太陽の法」を読んだ時のことを思い出してしまう内容でした。

あの当時、アメリカと中東辺りが湾岸戦争をしていて、

この「太陽の法」というのが世界中に広まったら、こんな戦争あっというまに解決してしまうだろうと直感的に感じた。

その時、どこからか教会の鐘の音が鳴った。

そして是非ここに入りたい！と強く思った。

それから、半年後入会を果たした。

 

引っ越したばかりの家だったので、どこかに教会があるのだろうと思っていたけど、その後、鐘の音を聞くことはなかった。

 

それから〇十年、マイペースにしてるけど、ここにいてよかった！｡ﾟ(T^T)ﾟ｡

そんな余韻でいたら

ある知人からのメールで私の我見が炸裂した。

その知り合いのメールによると、とある本部長という方が

総裁先生が「創造的破壊」の話として、先生のご講演前の宏洋様の歌を語っておられた話をして、多分その流れだったのでしょう、こうおっしゃったそうです。

「巷のスズメはピーチくぱーちく様々の（宏洋様の歌の）評価をしておりまするが、これからの基準としての歌、なんだと・・」

つまり宏洋様の歌っておられた歌は、これからの基準となる歌であると。

 

「今までの芸術や歌に慣れてる人は、自分の価値基準を中心軸に合わせる・・

『音が外れている』と評価する人は自分の音が外れているんだ」

と、その本部長が言ったというのです。

 

「巷のスズメ」・・とは多分一般人というより、講演に参加していた信者さんたちのことだと思うのです。

 

実は私、一曲目の歌ではじめ少々音がとれていないようだな、と感じていました。

曲が微妙な音階だったせいでバンドの大音響でご自分の音が正確に取れなかったのだろうと思って聞いていましたが、次第にあってきたように感じました。

でも、それはプロでもたまにある範囲のことなんじゃないかと思われた。

 

しかし、そのズレたように感じたのは、自分の基準に合わせて聞いていただけで、本当はあの微妙にずれて感じた音程こそがこれからの歌の基準となるというのだ。

 

あれが正しい音程だったのだろうか。

もちろん初めて聞く曲なので、こちらが「あれは違う」とは言えません。

 

しかし、この本部長の話を聞いたとき、なんとなく、Ｋ氏問題のことを思い出してしまったのだ！

これが私をむずむずさせた原因なのです。クスン(ﾉω･､)

 

Ｋ氏がまだ奥さんとして活躍していた時、職員や当時の婦人部（現女性部）たちはみな、どれだけ彼女が補佐として努力をされているのかと、散々話していた。

それは確かにその通りだった時代もあったでしょう。しかしそれが、あの顛末だ。

あの美談はなんだったんだろうと正直感じた。

 

そして、だったら正直になろうよと思ったのだ。

 

なぜなら、それなりの方や職員さんたちはもうずいぶん前から“知っていた”のだ。

でも誰も何も言わなかった。でもそれはわかります。

そして知らなかった私はいつまでもＫ先生と呼ぶただのいい子ぶりっこ信者だったのだ。

 

もちろん、宏洋様がＫ氏のような仏敵ではない。

 

ただ、おかしいものはおかしいと言えないのは・・いかがなものだろう。

それはまるで言論統制とも感じ取れてしまう。

 

わたしはもう自分に正直になりたい。

あんな誤魔化したような思いはもうたくさん！

これが勝手な考えなのはわかっている。

だけど、今、腑に落ちないものはしょうがない！

 

どんなプロだって歌や踊りやお芝居というのはそれ相応の時間をかけて練習を積み重ねるもの。それは大天使であってもそうではないだろうか。

 

ただ、宏洋様はお忙しい中、ご自分が先頭切って創造的破壊という役割をされている。だからそこに練習不足による少々の音程のズレなど、大したことではないのだ。

それでいいのではないか？と思うのです。

 

だけど、もしかしたら、もしかすると、ひょっとしたら、ひょっとすると

その本部長の言う通り、そのズレたように聞こえた、私を含めた大勢の巷のスズメたちの感覚の方こそが、古い感覚となっていくのかもしれません。

 

ただ、今のところ、「巷」の若い歌手でも、あの「ズレ感」を感じたことはない。

実はそれはこの世的な感覚であって、霊的な波長の音程だったのかもしれない。 

だから時代の最先端を行く創造的破壊の音程だったのかもしれないということも、頭の片隅には入れておこうとは思う。

 

それと、

「秋田犬」は「あきたいぬ」と読むんですよね。

 

なんにしても

これからだーーーーー！！

日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【後編】

[HRPニュースファイル1736]http://hrp-newsfile.jp/2016/2995/

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ

前編では、日本のエネルギーを取り巻く現状をお話ししました。後編では、日露・日米関係から見る、日本のエネルギー政策のあり方についてお話しします。

◆ロシアとのエネルギー資源外交を強化せよ

幸福実現党は、一貫してエネルギー資源調達の多様化を主張しており、特にロシアからのエネルギー資源の輸入を、現状よりも増やすべきであると考えています。

日本は2014年度に、原油の8.4％、LNGの9.6％、石炭の8.7％をロシアから輸入しています（※1）。現状では1割にも満たないですが、南側のシーレーンを経由しないことから、安全保障上はとても重要な意味を持っています。

ロシアに依存し過ぎると、ウクライナや欧州のような危機が心配になりますが、ロシアから2、3割程度のエネルギー資源を輸入しても、9割を南側のシーレーンに依存している現状に比べて、むしろリスクは低減すると考えられます。また、地政学的な観点からロシアは中国の侵略が大きな脅威であり、日本とは安全保障上の利害がある程度一致します。

今月15日には日露首脳会談が予定されています。現在は、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で、日本とロシアの経済協力に向けた協議が進んでいます。

ただ、ロシアのプーチン大統領は先月20日、日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつも、「平和条約締結への道は簡単でもない」と語り、北方領土については「国際的文書によって、ロシアの主権が確認された領土だ」と発言しました。また、同22日には、ロシアが北方領土にミサイルを配備したこともわかりました。

以上の事実から、ロシアとの交渉は一筋縄ではいかないことがわかります。

プーチン氏はアメリカの次期大統領トランプ氏と電話で協議し、米露の関係改善で一致しました。
これは日本にとっても、アメリカに配慮しロシアとの関係改善に進めなかった状況を変えられるチャンスと捉えられますが、同時にロシアが日本などの他国を必要とせず世界的立場を回復できる状況になったとも言えます。

日本も強い外交方針を打ち出さないと、アメリカとロシアとの関係が強まり日本の存在感が薄くなる可能性もないとは言えません。今後は、より各国の情勢を読み取る能力と、自国の舵を取っていく外交的手腕が求められることになるでしょう。

◆トランプに倣い、日本の国益を最優先して強靭なエネルギー政策を

ところで、11月にトランプ氏が次期大統領に決定したことにより、アメリカのエネルギー政策は大きな転換期を迎えると考えられます。

トランプ氏は「国内エネルギー生産の拡大」と「エネルギー自給の確立」を掲げ、OPECに加盟する産油国やアメリカに敵対する国からの輸入を不要にすると言っていることから、中東地域へのアメリカの関与が弱まり、不安定になるのではないかとの予測もあります。これが中東にエネルギー資源輸入を頼っている日本にとってマイナスに働くのではないかとの見方もあります。

また、トランプ氏はオバマ政権が進めてきた「地球温暖化対策」のための諸政策を撤回し、その資金をインフラ整備に投資することを公約しています。国連主導の温室効果ガス削減の国際枠組みであるパリ協定を「キャンセルする」と発言しており、紆余曲折は予想されるものの、アメリカのエネルギー政策は、温室効果ガスの削減よりも安全保障と経済成長を優先する方向に抜本的に変わることが予想されます。

日本は、温暖化対策を重視するオバマ政権との外交関係を重視して、厳しい温室効果ガス削減目標を国連に提出し、経済統制によって産業の発展や国民生活を犠牲にしかねない「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。しかし、トランプ氏によって、アメリカのエネルギー政策が安全保障や経済成長を重視する本来の姿に戻ることは必至であり、このままでは日本だけが苦しめられ、国益を犠牲にする結果となるでしょう。

アメリカをはじめとする世界情勢の変化に備える意味でも、日本が今後発展し空前の経済成長を成し遂げる基盤を確保するという意味でも、日本は各国との交渉を有利に進めるタフな外交力を持ち、毅然とした態度で国益を守っていく必要があります。

幸福実現党は、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立を訴えてまいります。

以上

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ハワイ・真珠湾訪問して、さっそく解散総選挙すれば票獲れるぜぃ！！

安倍晋三首相が年末に米ハワイで真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する意向を表明したことを受け、「1月衆院解散」論が与党で浮上しています。安倍政権の高い支持率を背景に、年末の外交の成果を掲げて選挙に打って出るべきだとの考えのようです (10日付朝日新聞朝刊)。 

ザ・リバ⇒安倍首相がハワイ訪問を決めた背景には、日米の信頼関係を深め、トランプ新政権の発足後も、強固な同盟関係を堅持する狙いがあるとみられています。しかし、安倍首相が、任期があと1カ月余りのオバマ大統領の機嫌を取る態度は、トランプ氏との今後の関係を危うくする恐れがあります。そもそも、安倍首相は、日本の首相として、ハワイに慰霊に行く前に、官邸のすぐそばにある靖国神社に祀られている英霊の慰霊をすべきではないでしょうか。（ザ・リバティＷｅｂより）

─　─　─

ごめんなさい。これ本当は転載不可の記事なんですが、新聞読まないものであまりにびっくりしちゃって・・下線部の・・

＞＞安倍政権の高い支持率を背景に、年末の外交の成果を掲げて選挙に打って出るべきだとの考え

へっ！？なに？

安倍首相のハワイ訪問が外交成果だって言ってるの！？

どんだけ外交音痴なんじゃ！？こいつら！

というか、国民を馬鹿にしてない？

ハワイ真珠湾に慰霊にいったぜいぃ！マスコミ共どうだ！！

今度の選挙も自民主流で報道しろや！左翼も票入れやがれ！！

な～にも考えない国民共もこれで「すっごーいっ安倍さん」てなるぜぃ！！

ってことでしょ！？

・・こんな・・・

いいの？

こんな人たちで・・・

 

プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12311

ロシアのプーチン大統領が15日に来日するのに合わせ、調整していた秋田犬の贈呈が、ロシア側の意向により、見送りとなった。 

プーチン氏は愛犬家として知られ、2012年には日本からメスの秋田犬が贈られている。プーチン氏は「ゆめ」と命名し、2014年にソチで安倍晋三首相と会談した際には「ゆめ」も首相を出迎えるなどして両国の友好関係を演出した。 

萩生田光一官房副長官は、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と自身のメールマガジンで説明した(9日付時事ドットコム)。 

 

ご機嫌取りをしてもダメ

今回のことは、日本政府とロシア政府の外交に対する「姿勢の違い」を示唆している。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、7日に行われた千葉・幕張メッセでの大講演会「真理への道」の中で、日本側が秋田犬の贈呈を打診していることについて、以下のように触れていた。

「『秋田犬をプーチンさんに送るかどうか』、そんな相談をしています。(中略)相手はそんなもので心を動かすような人じゃないんですよ。(中略)もっと大きな、思想や哲学でもって自分の国を変え、世界を変えていこうとしている人たちの前で、姑息なご機嫌取りをしても、意味はないんです。本気で、ズバッと、日本の立場を、考え方を主張しなければ、いけないんです」

 

2014年のウクライナ危機で、クリミア半島を併合したロシアに対し、欧米は一斉に非難し、経済制裁を課し、日本も歩調を合わせた。このときからロシア経済は急激に悪化している。しかし、クリミアにはロシア系住民が多く住んでいるため、実際には、侵略ではなく、邦人保護という意味合いが強かった。 

プーチン氏が訪問する山口県の食事や温泉は素晴らしいし、秋田犬もかわいいが、そうした表面上の友好を演出しようとしても、ウクライナ問題で敵対姿勢をとった日本が、本当に友好を深めるつもりなのか、ロシア側が確信を持てるはずがないだろう。 

アメリカの大統領選でドナルド・トランプ氏が当選してから、プーチン氏は電話で会談し、オバマ政権で決裂していた米露関係は修復される見通しだ。両国は新しい「世界的正義」の実現に向けて外交を展開していくだろう。そのとき日本はどうするのか。党利党略や支持率ばかりを見ていては、完全に国際的に蚊帳の外になってしまう。 

 

アジアのリーダーとしての「日本の哲学」

今回の日露首脳会談で、日本政府がなすべきことは、上辺だけのご機嫌取り外交ではない。日露両国が「世界的正義」を実現するために、両国の関係はどうあるべきかという「日本の哲学」を示すことだ。そのためには、まず何よりも平和条約の締結を優先させなければいけない。 

これからの外交は、軍備拡張を続ける中国への対応が大きな課題となってくる。そうした中で、日本はどのようにアジア地域の平和を守り、民主主義国の代表として正しい発展へと導いていけるか。日本には、「アジアのリーダー」としての役割が期待されていることを忘れてはならない。ロシアとの平和条約締結に向けた、日本の「哲学」を明確にした外交が急務である。(詩)

 

【関連記事】

2016年12月4日付本欄 日本が超えるべきロシアの構想 東アジアとヨーロッパが高速鉄道でつながる未来http://the-liberty.com/article.php?item_id=12289 

2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2●17年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12248 

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 ―トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12237

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＞＞これからの外交は、軍備拡張を続ける中国への対応が大きな課題となってくる・・・日本には、「アジアのリーダー」としての役割が期待されていることを忘れてはならない。ロシアとの平和条約締結に向けた、日本の「哲学」を明確にした外交が急務である。

日本国内では、「哲学」が問われることはない。むしろ、「哲学」なんて関係ないという声が主流だ。どういう事なのだろうと考えてみたが、・・・それは・・・政治に興味のある人たちは、何か事が起きたらそれに対し国民それぞれが、それぞれのスタンスで考え、行き当たりばったりな政治を思い描いているかのようなのだ。

政治を今起きているノンフィクション小説を読んでいるかのように見て面白がっている向きが感じられる。

政治に興味なる人たちにとって政治家たちは生で演じる役者だ、その役者それぞれに性格があり、その性格を読みながら、ああだこうだと酒の肴にしている。「私はこの人が好き」「民主の〇〇はこうだろ」・・・そこで止まって、そこから抜け出せない。

そして、政治家がやることを後追いで見て、またああだこうだと酒の肴にする程度。

だから、自分たちの理解のできる範囲内でしか政治や政治家を見られない。

そこに、「哲学」などあっても、もっとわけがわからなくなるだけ。

また「哲学」に詳しいインテリにとって哲学とは得てして左翼思想以外の何物でもない。

だから日本人は「哲学」というと左翼か、「わっけわかりましぇ～ん」というかのどちらか・・・

・・・・百田さん辺りが限度みたいだ。

全体をみているとそういう感じなんじゃないかなぁ～・・・という気がする。

だから、日本では「哲学」がいらないかもしれない。

 

しかし、外交ではそれは通用しない。

大統領選でアメリカ人へのインタビューがテレビに出ていた。あれを見て私も、「まぁ“外人”もこんな程度なんだぁｗｗｗ」と馬鹿にし切っていたが、実はそれも米左翼メディアの焼回しにすぎなくて、本当は２０代の若者でも、びっくりするようなしっかりした考えを持っているものだ。（アメリカじゃなくてロシアの若者の話でした）

それは多分、基本的に哲学的な考えというものを重視した教育がなされているからなのではないだろうか。

・・・もしかしたら英語という言語が哲学を語ったり考えるのに適した言語だとか？

前回の記事の中でトランプ政権移行チームの重要な地位にいるという人の言葉で、何が言いたいのかさっぱりわからない個所があり、それを揶揄したのだが、なにか哲学的な意味合いが含まれていたのかも…？？

安倍首相は全マスコミ幹部を接待して自分に都合のいいように持っていくことに成功したが、まさかプーチン大統領もその路線でうまく北方領土返還へ持って行けると馬鹿みたいに都合のいい事考えているわけじゃないだろな？

 

日本のおもてなしも結構だが、政治は接待じゃない。

 

トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12307

フィリピンのドゥテルテ大統領が、7日にマニラで講演した際、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏と、電話会談を行い、麻薬対策について支持されたことを明かした。9日付各紙が報じた。 

トランプ氏は電話で、「(麻薬対策を)よくやっている。今後も進めるべきだ」と語ったという。これについてドゥテルテ氏は、「聖人になった気持ちだ」と喜び、「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しない、と彼は言いたかったのだと思う」とした。 

フィリピンの麻薬対策をめぐっては、オバマ米大統領が「人権侵害」と批判したため、ドゥテルテ氏が、「地獄に堕ちろ」と言い返すなどして、9月に予定されていた米比首脳会談が中止。2国間の関係は悪化していた。

だが、真逆の対応を見せるトランプ氏は、今回の電話会談でも、「関係を修復しよう」とドゥテルテ氏に提案し、「ワシントンかニューヨークに来たら一緒にコーヒーを飲もう」と友好的な態度を示したという。 

 

300万人以上の麻薬中毒者を抱えるフィリピン

裁判を経ない、警察官による密売人や中毒者への「超法規的殺人」によって、麻薬撲滅を目指すドゥテルテ氏。だが、表面的に批判するだけでは、フィリピンが抱える深刻な問題を解決することはできない。 

同国には300万人以上の麻薬中毒者がいて、政治家や高官などの権力者が貧しい人々に麻薬を売って儲けており、汚染された人々が貧困から抜け出すことが難しくなっているという構造がある。ドゥテルテ氏の麻薬対策は、こうした現状を打開し、国を立て直す強硬手段と言えるだろう。 

ドゥテルテ氏は、フィリピンにはびこる汚職に対しても、公文書の情報公開を進めるなどの手を打っている。本誌2017年1月号で取材したマニラ生まれの女性は、「ドゥテルテ大統領は、汚職を一掃する勇気がある」と高く評価。実際に、ドゥテルテ氏の支持率は約9割に達する。 

欧米諸国の認識とは、大きなギャップがあることが分かる。 

 

耳に心地いい主張が、必ずしも正しいわけではない

メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。 

大川隆法・幸福の科学総裁は今月8日、「政治の論点について」と題する法話で、現在の政治・経済の問題に対する幅広い提言を行った。この中で、南米や中南米から麻薬がアメリカに入っている問題について、こう言及した。

 

「メキシコとの間に塀をつくる、ということだけを聞けば、乱暴なことを言うと思うけれど、犯罪の流入とアメリカの堕落を防ごうとしているという意図を持っているところをよく見なければいけない」

 

麻薬の蔓延で国内が乱れれば、当然、国力も落ちていく。ドゥテルテ氏の麻薬政策、トランプ氏の移民政策の真意を理解するには、麻薬がもたらしている深刻な問題に目を向けることが必要だ。 

誰もが賛同するような耳に心地いい主張が、必ずしも正しい結論を導くわけではない。 (片)

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300 

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

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＞＞メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。 

本当にここなんですよ！

オバマはね、そりゃいい人で宗教的な人でしょう。総裁先生がそうおっしゃるのだから間違いない。

その上で総裁はオバマの間違いを指摘されてました。

その宗教的な人が、なぜ自国の問題を踏まえて他国の大統領の考えもわからない？って。

やっぱり思っちゃうんですよね。

ま、クリスチャンなんかはどうしても「人がいっぱい殺された―――」って悲劇的なところにしか目がいかないのかもしれませんが。

優しいんだか、浅はかなんだか・・ってアメリカンクリスチャン見るといつも思う。

そんなにアメリカ人見てるわけじゃないけど・・日本にいる米系タレントってそうでしょ。

あんまり言うとまた「どうしてそんなにアメリカ嫌いなの？」って言われちゃうから、ほどほどにしないとね。

嫌いじゃないですよ！もちろん！トス神の国という意味では。

 

とにかく、個人的にはアメリカに対して「まだまだ、違うだろ！？」という思いは拭い去れない。

トランプ氏には彼のやるべきことがあると思うので、そう多くは望みませんけど、

とにかく日本がもっと強くなれよ！！！と思うし、そういう意味ではトランプ氏を歓迎しています。

それと、実現党しか日本を強くする党はないとも思うので私も私の管轄で頑張る所存！

トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12308

アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。 

そんな中、東京都内で9日、「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、アメリカ国際貿易委員会コミッショナーを務めるスコット・キーファー氏らが講演。 

 

同盟国にも偉大になってほしい

今回は、以下に、フークストラ氏の講演の要約を紹介する。 

• これまで8年間で、アメリカの外交政策は失敗してきた。その結果、同盟国はアメリカの外交政策に疑問を呈するようになった。象徴的な事例は、アメリカの中東政策の漂流である。私の専門は諜報で、この15年間、中東のイスラム過激派の問題に取り組んできた。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派のテロによって命を落とす人が増え続けている。それは、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンが破綻国家となったからである。

 

• それまでは西欧諸国が是認するような形ではなかったものの、イラク、シリア、リビアには中央政府があり、法と秩序を維持していた。しかし、これらの国家は、すでに自由、人権、民主主義といった価値観を大切にする国家を攻撃する人々の避難場所と化している。これはアメリカのリーダーシップの欠如から起きたことである。

 

• 個人的な見解だが、選挙中にトランプ氏とやり取りをしてきた限り、トランプ政権に対して、次のことが期待できる。

 

• トランプ政権の下で、アメリカは、再び世界をリードする国家として生まれ変わる。オバマ大統領が言っていた「背後からリードする(lead from behind)」という言葉を二度と聞くことがないよう希望している。

 

• トランプ氏のリーダーシップの下で、アメリカは同盟国と緊密に協力し、目的達成に向けて努力していく。我々は世界をリードするが、国防・安全保障について同盟国が完全なパートナーとなることを希望する。

 

• 日本にも国家安全保障の見直しをお願いする。つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。トランプ氏は、それによって同盟関係が強固となり活性化できると考えている。

 

• トランプ氏はアメリカを偉大にしたいと考えているだけでなく、同盟国にも偉大になってほしいと考えている。それによって、世界がより安全になると考えている。 

 

日本は変わらなければいけない

さらに、フークストラ氏は講演後、弊誌の取材に応え、「中国はペナルティなく重大な変更を行い続けてきた。覇権主義的でより挑戦的になってきている中国とアメリカとの関係は変わらなければならない」と強調した。 

アジアの同盟国や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、アメリカは応分の負担を求めているが、日本を含めた国々は、「恐れるべきことではなく、友人であるのだから、当然期待し要求するべきこと」とするフークストラ氏の主張を受け止めるべきだろう。 

トランプ氏が、日本に米軍駐留費の全額負担を求めるという議論に対し、「日本は44億ドルを超える駐留費を負担しており、これはドイツや韓国と比べても突出して多い」という反論がなされることがある。だが、アメリカにとって、170カ国以上、約800ある海外基地の駐留費の負担は合計192.5億(約2兆2000億円)と重い。 

自分の国は自分で守るのが原則だが、多くの日本人が、アメリカが守ってくれる現状を維持したいと考える背景にあるのは、憲法9条に象徴される根強い「軍事アレルギー」だろう。 

だが、国を立て直して世界をリードしようとしているトランプ新政権が発足する今、日本も変わらなければならない。2017年、日本はさらなる変革のチャンスを迎える。

 

 

【関連記事】

2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2017年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12256 

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 ―トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12237 

2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279

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私はつい最近まで、難しげな政治や外交とやらに全く興味関心もない日本人で知った風なことは言えないのだけど、かつて、こんな米大統領がいたのだろうか？とあらためて驚きを隠せない。

私の覚えている限り、一番印象深い大統領は、ロン、ヤス大統領だ。そう中曽根総理の頃の米大統領。元俳優だった人？この人とか、あと、ブッシュとか、クリントン・・どちらもなんだコイツら？という感想しかない。しかもなぜそれ程嫌いだったのか・・クリントンは親中で日本に圧力かけてきたヤツという理由、ブッシュはよくわからないけどなんとなく・・。オバマはもうああでしょ。そういう感じで・・

私としてはトランプみたいな考えの米大統領は初めてです。一般的なアメリカ人としても珍しい考え方持ってますよね。アジアや日本といった“有色人種”　に対して。

これまで、アジア人嫌いか媚びるほどのアジア人好きかのどっちか、そしてアジア好きのアメリカ人はそのアジアの理想を大抵は中国人に見出す。クリントン夫婦がそのいい例です。ま、同じ大陸人ですから、なんとなく気持ちも分り易いんでしょうね。似てるところもありますからね。私にはそこが中・米の嫌いなところなんですけどそんなことどうでもいいんですが。。。

とにかく、日米は対等関係にあるべき、口ではいくらでも言う大統領はいたかもしれないが、トランプ氏は本音も本音、大本気。ここが他の大統領とまったく違う所です。その本気度が日本を困惑させているわけでしょ？

おもしろい。

かわれぃ日本！

かわっちまえ日本！

ちゃっちゃとかわれ！

あるべき姿へと。

ところで英語圏の人のこういう言い方ってよくわからないんですが・・・

フークストラ氏の講演の中のこの言葉

＞＞つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。

下線部分。

いったい、何を恐れることではなく。

何をお互いに期待し、

何を要求すべき、

なのでしょう？？？

主語？が抜けてる？

ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12304

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)が6日に開催した党大会で、アンゲラ・メルケル首相を党首に再選した。メルケル氏は首相として、来年の総選挙で4期続投を狙っている。 

 

ドイツで盛り上がる難民受け入れ反対の世論

メルケル氏は党大会の演説で、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、イタリアの親EU派のレンツィ首相が国民投票で敗れたことに懸念を表明。「混乱に陥った世界の中で、欧州をこれ以上弱くするわけにはいかない」と強調し、欧州の結束を訴えた。 

中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル氏は、ドイツ国内で「治安を悪化させた」という批判を受け、難民の受け入れ反対を主張する新興政党が支持を伸ばしている。この現象は、ドイツに限らず、フランスやイタリアなどでも起きている。 

難民政策についてメルケル氏は、「去年の夏以降、多くの難民が流入したような事態は決して繰り返さない」と述べ、受け入れを厳格化する考えを示した。また、イスラム教徒の女性がベールなどで顔を覆うことを禁止する方針を打ち出した。 

 

今のドイツではEUを発展させられない

メルケル氏が難民を積極的に受け入れるのは、人道的な目的だけでなく、難民を労働力に育て、ドイツの経済発展につなげたい考えがあった。しかし実際には、難民の教育や社会保障などの財政負担が増え、ドイツ経済は悲鳴を上げている。 

現在のEUは、経済弱小国が経済強国に依存する構図になっている。EUの予算の約2割を拠出するドイツは、これ以上金をむしられないように、一生懸命、"金庫を守っている"状態だ。今のメルケル氏のリーダーシップでは、EUを発展させることは難しいだろう。 

 

自助努力の精神が各国の発展につながる

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日の大講演会「真理への道」で、EUについて次のように述べた。

 

「ヨーロッパの諸国が連合しても、弱小連合になって、社会福祉的な思想が中心になっています。豊かな国は一部しかありません。入りたがっている国は、貧しい国です。そこから難民がいっぱい、次々とまた、流れ込んできています」

 

翌8日に行われた法話「政治の論点について」でもEU問題に触れ、各国の自助努力の大事さを強調した。 

イギリスのEU離脱に始まり、フランスやドイツ、イタリアなどでもEUへの不満や離脱の議論が盛り上がっている。それを単なる自国中心主義や移民排斥の動きとするのではなく、各国が独立自尊の精神で、自国を発展させていけるよう促すことが必要だ。

(小林真由美)

 

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【関連記事】

2016年12月5日付本欄 イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12292 

2016年12月3日付本欄 ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12286 

2015年7月6日付本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9868

21世紀、日本の宇宙計画【１】――月と火星に植民都市を！

[HRPニュースファイル1735]http://hrp-newsfile.jp/2016/2992/

HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆人類の宇宙開発は進んでいるか？

今月9日、国際宇宙ステーション（ISS）に物資を届ける国産・宇宙輸送機「こうのとり」を積んだ国産のH2Bロケットが打ち上げられます。

今回打ち上げられる「こうのとり」には、ISSにある日本の実験棟「きぼう」から放出される超小型衛星7機やISSの運用に不可欠な国産新型バッテリー等が積み込まれ、まさに日本の夢と希望を乗せて高度400kmの宇宙に飛び立ちます。

日本を始め、こうした宇宙開発のニュースに触れ、胸躍る思いをされる方も多いのではないでしょうか。筆者もその一人です。

一方で、世界中で宇宙開発に関するニュースが日常茶飯事のように流れるなか、果たして私たちが子供の頃に映画や漫画で夢を見た「21世紀には誰もが宇宙旅行に行け、月や惑星に保養や探検に出かけられる」そんな未来が近づいている感じはするでしょうか。筆者にはいまいち感じられません。

これまで宇宙に行ったことがある人は一体、何人でしょうか。

頭数でたったの550人程度（高度100kmの弾道飛行も含む）です。

また月に行ったことがある人は何人でしょうか。

たったの12人です。私たちが一般に知ることができる情報によれば、アポロ計画以来、人類の月面着陸は1度も果たされていないからです。

その点、アポロが月に行き、ボイジャーが太陽系外惑星に旅立った米ソ冷戦期の方が、良くも悪くも、人類にとって宇宙が近づいている感じがしたのではないでしょうか。

かつて世界の理系エリートたちは、宇宙開発を始め、産業科学分野の研究に従事して国家産業の屋台骨を形成しました。

しかし2000年代になると、産業科学分野から離れ、金融マネーゲームの世界に従事する理系エリートたちが多くなりました。

むろん経済の心臓血管である金融業の発展は、今後も経済社会の発展に不可欠でしょう。

しかし、世界の理系エリートたちが過度に金融マネーゲームに偏重した結果が、2008年の金融危機であり、今の金利がゼロに貼り付いた瀕死状態の資本主義経済ではないでしょうか。

今こそ、新しい実業・企業群の勃興に通じる産業科学の発展と、そのための人材供給、資本の投下が必要です。

そこで幸福実現党は、未来産業分野やインフラ分野に今後10年間で200兆円の投資をすべきだと政策提言しているのです。

◆宇宙開発の意義と可能性

なかでも宇宙産業に関しては、市場規模が2005年から2014年までの10年間で、年平均9.6%も成長し（1,767億ドルから3,300億ドル）、新興国経済をも超える成長率を示します。

また、これまでの宇宙開発の結果、私たちの暮らしは格段に便利になりました。

身近な例では衛星測位システムによりカーナビ始め、船舶や航空機、ドローン、建設重機用ロボット等のナビゲーションや自立制御が可能になり、その他様々な人工衛星により、BS等の衛星放送や気象予報、地球観測データの蓄積が可能となりました。

人工衛星以外でも、例えば、宇宙船用に開発された耐熱性材料は、厨房用器具や腕時計、野球スパイク等にも応用され、宇宙観測カメラの駆動技術は医療用・顕微鏡のスタンド技術にも応用され、宇宙技術が民生品にスピンオフした事例は、あらゆる分野に数え切れないほどあるのです。

筆者自身、人工衛星から地球を観測するための特殊な画像取得システムを、医療や製造業、建設業、食品管理、美容、その他に応用可能な計測機器としてスピンオフさせたベンチャーに勤務していた経験があります。

また高度400kmにある国際宇宙ステーションにおいては、無浮遊・無沈降・無対流の微小重力環境を利用して、物理化学や生命科学分野の様々な実験が行われており、材料や医薬分野等で新しい製品開発につながる研究が進められております。

つまり日本が世界を率いて宇宙開発を進めていくことで、瀕死状態の資本主義経済を救い、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を導いていくことができるのです。

◆21世紀、宇宙開発の目標――月と火星に植民都市を

では私たち日本人は、どのような目標を持ち、21世紀の宇宙計画を構想すべきなのでしょうか。

幸福実現党の大川隆法総裁は、1995年の講演「愛、悟り、そして地球」のなかで「私は、『21世紀中に、つまり今から百年以内に、月と火星に植民都市を建設する』ということを、日本は国家目標として持つべきだと思います」と述べております。

また、米宇宙開発ベンチャー・スペースX社のイーロン・マスク氏は、早ければ2022年に火星移住を開始し、40～100年かけて火星に100万人が住む自立した文明都市を築く構想を発表しております。

そして人類の未来について、「多惑星に生きる種になり、宇宙を飛び回る文明人になるか」、「1つの惑星にしがみついたまま、何らかの惨事を経て絶滅に至るか」の2つに1つだと訴えております。

火星は人類未踏の地であり、地球に最も近い惑星です。

そして火星には窒素や水素など、月にはほとんどない地球型生命の活動に必要な軽い元素が多く存在すると言われます。

すでにうっすらとした二酸化炭素も大気としてあり、植物が育つ可能性もあります。

その他の惑星や衛星等、人類の宇宙進出の夢は無限に広がっていきますが、まずは人類の他惑星進出のための橋頭保として、人類の火星移住、そのための宇宙輸送手段システムの確立、火星の地球化・都市建設に向けて、日本が主体的に取り組み、21世紀中に成し遂げていくことが必要です。

そのための具体的な課題を一つ一つクリアしていくなかで、宇宙開発に限らず、その他あらゆる産業で応用可能な新しい製品やエネルギー源、そして新しい企業群がいくつも派生してくる可能性があるからです。

次回HRPニュースファイルでは、人類の火星文明建設に必要な課題と現状について報告させて頂きます。

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「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

幸福の科学の二大祭典の一つ「エル・カンターレ祭」大講演会「真理への道」が7日、千葉・幕張メッセを本会場に開催された。約1万4000人が参加した講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は講演の冒頭、自身が1年前の2015年12月、「エル・カンターレ祭」大講演会「信じられる世界へ」において、「2016年は革命の年になる」と述べたことについて、文化や政治などの角度から振り返った。 

政治の方面において一番インパクトが大きかったこととして、アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを挙げ、「『トランプ・ショック』というのは時代遅れで、『トランプ革命』と呼ばなければいけない時代になっています」と言及した。 

トランプ氏がマスコミを敵に回して言いたいことを言い、アメリカの国民も一部マスコミの意見を鵜呑みにすることなく、自分たちで自分たちの未来を切り拓こうとした結果である、と評価。これに比べ、日本の政治家がマスコミの顔色ばかり伺い、政治の中心軸を失っている現状について危機感を募らせた。 

 

「取るべきものを取り、捨てるべきものを捨てる外交を」

大川総裁は、日本国内の課題についても様々に触れた。政治においては、一時は好況をもたらすかに見えたアベノミクスが消費増税によって失敗したことをはじめ、安倍政権がトランプ氏とオバマ氏の両方の機嫌を取ったことなど、外交面での問題を指摘。「全ての人と全ての国にいい顔をして外交はできない。取るべきものを取り、捨てるべきものを捨てることが必要」と喝破した。 

最後に大川総裁は、「私たちは世界を幸福にする『権利』を主張しているのではなく、『義務』を主張しているものです。私たちは世界を幸福にする義務を負っている団体」であるとし、世界を幸福にしていく仲間を広げることを呼びかけた。

 

本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

 

• ベストセラーやヒット映画にみる「革命」
• 今上天皇の「生前退位」についての宗教的見解
• 日銀の金融政策について
• 安倍首相のハワイ訪問について
• 韓国・朴槿恵大統領の辞任
• プーチン大統領の来日について
• 北方領土問題の見通し
• トランプ氏当選とマスコミ
• トランプ氏の対中国政策について
• 世界に必要な改革について
• トランプ氏・プーチン氏を説得するための条件

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『伝道の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777 

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年2月号 神の正義を世界に示し、「信じられる世界」へ - 大川隆法大講演会 全国・全世界3500カ所に同時中継http://the-liberty.com/article.php?item_id=10670

安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295

安倍晋三首相は、26、27日に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領と共に真珠湾で、真珠湾攻撃による戦死者を慰霊すると発表した。6日付各紙が1面で報じている。 

現職の首相が真珠湾を訪れるのは初めてのこと。5月にオバマ氏が、現職大統領として初めて、被爆地である広島を訪問したことに呼応する意味もあると見られている。安倍首相は米ハワイで、オバマ大統領と最後の首脳会談も行う予定であり、日米の関係を強調する意図が見られる。 

今回の決断は、産経新聞などの保守系メディアから、朝日新聞などの左派メディアまでが、揃って評価している。

ホワイトハウスも5日、「(オバマ大統領と安倍首相は)共通の利益や価値で結び付いて、かつての敵を最も緊密な同盟国にした和解の力を示す」と声明を出した。米メディアの論調も、「安倍首相は、アメリカを第二次大戦へと巻き込んだ、75年前のハワイへの攻撃の場所を訪れる、初の日本のリーダーとなる」(5日付米ニューヨーク・タイムズ紙電子版)など、評価する向きが強い。 

安倍首相は、5日の発表の中で次のように述べている。 

「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その、未来に向けた決意を示したい。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」

ここから、オバマ大統領の広島訪問、安倍首相の真珠湾訪問を経て、日米が「和解」したというメッセージを、世界に発信したいという意思が読み取れる。確かに、日本の安全保障の面においても、世界の秩序を守る意味においても、日米の協力強化は不可欠である。日米が、大戦を乗り越えて、互いに協力し合い、世界平和へ貢献するということは、世界に発信してしかるべきであろう。 

しかし、「和解」をアピールする以前に、一つプロセスが必要なのではないか。 

 

「常識」とされる戦勝国史観

アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」とする説が常識となっているが、この前提を見直さないまま強引に和解に進めば、日本が「日本悪玉論」を肯定するというメッセージを世界に発信することとなる。 

しかし実際は、日本が戦争を仕掛けたのではなく、当時の米大統領、ルーズベルトが、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだ。 

真珠湾攻撃に至る前、ルーズベルト大統領は欧米各国と連携し、ABCD包囲網を形成。日本に経済封鎖を課した。それにより、日本には海外からの物資が入ってこなくなり、資源に乏しい日本は、国民生活を維持できないほど困窮する。 

日本政府は、米国に対して包囲網を解くよう交渉するが、米国から突き付けられたのは、最終通告とも言える、「ハル・ノート」であった。これは、日本に対して、大陸における一切の権益を放棄することを一方的に求める内容であり、日本がこの条件をのんだとしても、アメリカによる経済封鎖の解除は明言されていない。日本からの交渉に応じる気は全く無いという、アメリカからの事実上の宣戦布告であった。 

しかも、このハル・ノートの存在は、当時のアメリカ国民はおろか、アメリカ議会にも知らされていなかった。そのことは、当時の共和党、下院議員であったハミルトン・フィッシュが、自著『FDR:The Other Side of the Coin』で明らかにしている。 

アメリカ国民の多くは、真珠湾攻撃を単に日本からの「奇襲攻撃」「スニーク・アタック(卑怯な攻撃)」であったと考えている。歴史を公正に見ているとは言い難い。 

 

歴史を共有してこその「和解」

大戦終了から70年以上経った今もなお、事実が秘され、戦勝国側から見た歴史のみが常識として語られている。安倍首相は、「和解」をアピールする以前に、戦勝国の視点のみを正義とする現状に対し、歴史を公正に判断することの重要性をこそ、世界に発信すべきだろう。 

戦勝国史観に追従するでもなく、単に反米に陥るのでもなく、歴史を公平に見直してこそ、日米は大戦という過去を乗り越え、世界平和に向けて協力し合うことができる。(片)

 

【関連記事】

Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10033 

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

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他紙ではオバマ大統領広島訪問の「返礼」と書いていたけど、まったく焦ったことしましたね。

「真珠湾より靖国参拝するべき」という声もあがっています。

左翼マスコミはこれを良しとみているので、安倍さん、また真逆に走った感満載。

安倍さんは「安倍談話」で「村山談話」よりもさらに日本を貶めてしまった前科がある。

産経や安倍支持の自称保守達は「安倍談話」の中盤にある

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

という一節を殊更取り上げ、さも、これこそが安倍首相の言いたかったことだと勝手に解釈したようだ。

だけど、中学生並みの読書力があれば客観的に見て、あの文章にはまったく着地点が無いとわかる。要するに何が言いたいのかさっぱりわからないのだ。おそらくご本人も・・・。

のらりくらりと左に触れ右に触れ、結論はそれこそ「宿命を背負わせたくない」はずの子や孫へ放り投げられているのです。

安倍さんという人物がそういう人なのでしょうね。

文章というのは人柄が滲み出るものです。

つまり、今さえ何とかやっていければそれでいい。

後は、後の人たちが何とかするだろう。

これでは自民党に若手の後継者が育たないはずです。

まぁそういうことだから、未だ日本政府として「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のはっきりとした見解も示されていない。

国際社会では黙っているという事は「容認」なのだ。

日本では「否定」と取ってくれる向きがあるけど・・・。

「歴史修正主義」と言われることを恐れ、欧米から非難され“孤立”するんじゃないか、そうしたら！ああ大変！国内でも支持率がガタ落ちして・・・票が取れない！

さらに、これを自民支持や自称保守達、そしてマスコミ洗脳されている大方の国民も恐れてもいることでしょう。

自民党しかないのに！。。。と

自民や野党しかないとマスコミに情報を限定されているためその“洗脳”から抜けられないわけでしょう。

なぜならそのマスコミ情報というのは、学校教育で根拠もなく刷り込まれた知識や考え方が基となった情報が、小さいころから慣れ親しんだテレビからもたらされるからです。

親や先生から毎日聞かされる話と同じように受け取られやすいのでしょうね・・推測ですが。

つまりリスペクトしちゃっているのです。

実はこれが宗教の代わりになってしまっている。

みんな宗教は信じられないと言っているけど、テレビや新聞は無条件に信じている。

これこそが、ＧＨＱが日本に押し付けた社会なんですね。見事にＧＨＱ仕立てに仕上がってますよ今の日本。

宗教を全て否定しているのである宗教団体が正しい宗教か間違った宗教かの判断は当然できません。

それが、自尊心の低下を招いている原因です。歴史を否定されているというのもありますが、歴史を否定している即ち宗教を否定していることに他ならない。

ＧＨＱは日本を見抜き、巧みに日本人が堕落するよう仕向けたのです。その一番のツールがテレビ。

今それが花開いている、と、同時にこの日本にびっくりするような本物の宗教もそれを見越したように台頭している。

日本が神仏に愛されている証拠なのだと思います。

話が脱線しました。

オバマも安倍さんも、先の見えない両者は、今レジェンド作りにはまっているようだ。