「行政書士って、どのようなお仕事をするのですか？」という質問を、ときどき受けることがあります。クライアントの皆様やご同業の方々は、当然ご存じの筈ですが、一般の方々にとっては中々に分かりにくいと思います。そこで、今後、折を見て、色々な角度からご紹介して行きたいと思います。
さて、今回の第１回目は、開業したばかりのご同業の方々も多いようですから、私自身が今現在、どんな仕事をしているのかを、思い切ってこのブログでご紹介してしまいましょう！
まず、直近に片付けた仕事として、
Ｄ１．昨日、有限会社を株式会社に移行する手続が完了しました。同時に、増資、株式の分割、取締役会・監査役設置や事業目的の追加なども行いました。
Ｄ２．一昨日は、東南アジア某国の会社の日本支店設置手続が完了しました。
Ｄ３．本日は、東アジアにある子会社の社員を日本本社で研修させるための在留資格認定証明書交付申請を東京入管に申請します。
また、これから申請処理する案件として、
Ｐ１．日本のＩＴ企業に勤務する東南アジア某国のエンジニアご夫婦の在留期間更新許可申請と変更許可申請（２週間以内）
Ｐ２．ＩＴ系外資企業が南アジア某国の新卒ＩＴエンジニアを採用するための在留資格変更許可申請（今月中）
Ｐ３．南米日系人配偶者の在留期間更新許可申請（来月早々）
Ｐ４．南米日系人の永住許可申請（書類到着次第）
Ｐ５．南米系外国人の未成年の子の在留資格変更許可申請（来月早々）
Ｐ６．南米日系３世の在留資格認定証明書交付の再申請（詰めの段階）
Ｐ７．東京中心部での株式会社の設立手続（未定）
Ｐ８．東京東部での株式会社の設立手続（未定）
Ｐ９．神奈川西部での株式会社の設立手続（未定）
Ｐ１０．南米日系人の国籍許可（来週申請）
Ｐ１１．南米某国での訴訟の結果次第により、国籍案件の再申請などがあります。
一方、審査の結果待ち案件は、
Ｒ１．欧州系企業が採用する新卒者の在留資格変更許可
Ｒ２．北関東にある企業が採用する新卒大学院生の在留資格変更許可
Ｒ３．ＩＴ系日本企業が招聘する某東アジアのＩＴエンジニアの在留資格認定証明書交付
Ｒ４．北米日系人の永住許可
Ｒ５．南米日系人の永住許可
Ｒ６．東アジア系某国人の永住許可
Ｒ７．南米日系人の永住許可
Ｒ８．東アジア某国支店から日本の本店への本支店間の企業内転勤
Ｒ９．南アジア某国人の永住許可
Ｒ１０．南米日系人の国籍許可
その他として、顧問先からの電話、メールによる問い合わせがあり、これらは基本的には優先します。また、電話等による相談が、１日に２～３件あります。メールによる相談は顧問先、或いは進行中のクライアントから以外は、原則として受け付けておりません。但し、電話であれば”可”です。
さて、この状況ですが、正直に申せば、”ひま”と言いましょうか、比較的に時間の余裕があります。ところが、これが２倍程の量になりますと、急に忙しくなります。また、３倍近くなりますと、夜１１時頃まで事務所で働き、土日も出勤するようなはめになります。場合によっては、ご近所の同業に、一部作業の助けを求める事もあります。
以上が、私が今現在扱っている行政書士業務の内容のご紹介と、その処理状況、進捗状況でした。
