連休明けの５月７日より、高度人材と称する、高学歴・高収入な外国人
に対する優遇策が開始される。
この新制度、大企業に勤務する欧米系の外国人だけへの優遇策という
声もある。しかしながら、こと永住許可に対しては、身分系在留資格者
（日本人や永住者の配偶者や日系人など）だけが就労系外国人に比べて
著しく優遇されていた点を改善した点では一定の評価はできるかもしれない。
しかし、中小企業に勤務する外国人や日本での起業を夢見る外国人など
本当に日本を支え、我々と共存して行ける外国人達への配慮が全くされて
いないことは誠に残念である。
① 高度専門・技術分野
（例１） エコノミストなど市場分析の専門家
・ 経済学・財政学修士 ２０点
・ 職歴４年 ５点
・ 年収１６００万円 ４０点
・ 年齢３７歳 ５点
・ 日本語能力検定Ｎ１合格 ５点
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合計ポイント数 ７５点（７０点以上でクリアー）
（例２） ソフトウェア開発者
・ 工学学士 １０点
・ 職歴８年 １５点
・ 年収７５０万円 ２５点
・ 年齢３２歳 １０点
・ 情報処理技術者試験合格 ５点
（テクニカルエンジニア（情報セキュリティー）試験
・ 日本の大学を卒業 ５点
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合計ポイント数 ７０点（７０点以上でクリアー）
② 高度学術研究分野
（例３） 医薬品研究者（大学院講師兼研究所研究者）
・ 医学博士 ３０点
・ 職歴６年 １０点
・ 年収８００万円 ２０点
・ 年齢４１歳 ０点
・ 学術雑誌の論文掲載３本以上 １５点
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合計ポイント数 ７５点（７０点以上でクリアー）
③ 高度経営・管理分野
（例４） アジアリテール部門本部長（４５歳）
・ 経営学修士 ２０点
・ 職歴１０年以上 ２５点
・ 年収２，８００万円 ４０点
・ 業務執行役員 ５点
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合計ポイント数 ９０点（７０点以上でクリアー）
【これら高度人材といわれる就労系外国人が享受できる優遇措置】
１．複合的な活動
例えば、例３の大学講師兼研究所研究者は、
新薬販売会社の役員（投資・経営）の兼務も可能となる。
２．在留期間「５年」
現行の在留期間３年が５年になる。
３．永住許可要件の緩和
例えば、例１のエコノミストは、最短来日後４年６ヶ月間
同条件を維持していれば、永住許可の申請が可能となる。
４．配偶者の就労
例えば、例４のアジアリテール部門本部長の配偶者
（４２歳、大学中退）の外資系企業中間管理職勤務が
学歴要件を満たさなくとも可能となる。
５．親の帯同
例えば、例１のエコノミストには、実子（２歳３ヶ月）がおり、
妻（３２歳）の実母（６１歳）の３年を限度とする帯同が可能
となる。
６．家事使用人の帯同
例えば、例４のアジアリテール部門本部長には、１３歳未満
の子がいないが、収入が１，５００万円以上あり、かつ、前の
赴任地であった香港で雇用していた家事使用人の帯同が
（但し、この家事使用人が退職した場合は、新たな家事
使用人の雇用は、配偶者の病気など事由が発生しない限り
不可）可能となる。
また、例１のエコノミストも、収入が１，５００万円以上あり、
１３歳未満の子がいることで、新たな家事使用人を招聘する
ことが可能となる。
さて、このポイント制、我が国にどのようなメリットをもたらすのであろうか！
