会社側から見た外国人の在留資格

　多分、多くの行政書士は、依頼人である外国人や

　雇用主である企業や担当者による依頼により、

　就労、或いは、滞在できる在留資格手続を

　アドバイスし、入国管理局に取付いでいる業務が、

　メインの方々がほとんどだと思います。

　私も、多く依頼は前述のような手続の受任ですが、

　外国人雇用に関する顧問契約先については、

　必ずしも当該外国人を雇用する為だけの

　アドバイスは行いません。

　その企業さんとって、リスクを伴う可能性が

　あるのであれば、そのリスクを指摘の上で、

　寧ろ採用をしないことを勧める場合もあります。

　つまり、企業側の入管法上のコンプライアンス

　に関わるリスクや企業イメージの毀損等を

　回避させる提案をすることも仕事となります。

　ですので、個人や企業のご依頼で、先ず在留資格ありき、

　というスタンスでの手続依頼や相談に対しては、

　再考を勧めたり、お断りすることもあります。

　それは、当事務所のリスク回避にも繋がるからです！

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