育児費用保険（国民皆保険制度）創設の勧め！

　待機児童問題で、苦労されている

　若いお母さん達が多いようですが、

　先日、あるシンポジウムに行きました。

　パネラーの方々は、市区町村の補助金や

　助成金による育児施設の拡充について

　述べられている方々が多かったようですが・・・。

　ところが、突然私にコメントを求められたので、

　思いつきで、介護費用保険制度があったお陰で、

　私は、先日最後まで、老父の介護が出来き、

　無事に看取ることができましたと述べました。

　子育ても、国民負担という発想で

　「育児費用保険制度」を創設したらどうでしょうか？

　と提案してみましたら、それ面白いかもという

　パネラーの皆様の様子でした。

　介護費用保険料は40歳から

　加入義務が発生しますが、

　これから、或いは、現に子育て世代である、

　18歳から39歳までの方々のに加入義務を課す案です。

　対象となる人口総数は約2，900万人ですから、

　一人あたり月額約千円の負担（実際は、所得によって

　500円～2千円）程度で、年間約3兆5千億円程度の

　育児費用7割～9割負担に関わる財源が得られます。

　この育児保険制度を導入すれば、育児施設や

　保育士なども介護制度と同様に、

　一気に増加する可能性があります。

　それに、託児所や保育園等の費用負担額を、

　原則1割負担とし、高額所得者については、

　3割負担とすれば、一時預かり施設なども含めて、

　新たな参入してくる企業が増える可能性もあります。

　それに伴い、子供を預け易くなり、それこそ

　若いお母さん達の子育てもし易くなり、

　結果として、社会復帰が容易になるかもしれません。

　一方、育児費用保険制度の創設に伴って出生率も、

　大幅に増えるかもしれません。

　増えて行く高齢者や育児費用も、

　国家・自治体ばかりに頼るという発想から、

　一部を国民全体による負担と考えれば、

　育児や人口減少等に関わる多くの問題は、

　一気に解決するような気がしています。

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