潮時を間違える？

　人生、いろいろなシーンでの潮時がある。転職、辞職、退職等々といろいろな引き際があるが、次へのより良いステップへ向けて、自らの意思によって転職、辞職、退職が出来れば、これはもう大正解なのである。しかしながら、人生は必ずしもそう上手くは行かないのである。むしろその逆が多いようだ。

　鮮やかに経営から身を引いたホンダの創始者であった本田宗一郎氏、三男秀忠にいち早く将軍職を譲った上で大御所として実質上長年の間国を動かし続けた徳川家康。このように歴史に残るような上手な引き際、つまり良い潮時の判断ができる者は中々少ないようだ。

　部下明智光秀に殺されてしまった織田信長、本社の海外移転から一転して倒産してしまったヤオハン元オーナーの和田一夫氏、西武鉄道グループ元総帥でＪＯＣ会長まで務めたにもかかわらず証券取引法違反により追われるように去って行った堤義明氏、ライブドアの創業者で証券取引法違反で逮捕された上に株主訴訟により多額の賠償を命ぜられている堀江貴文氏等々、その分野で頂点を極めて一時代を気付いた頃に比べて、末期の姿が惨めであった者は数え上げればきりがない。

　このように、どんなに栄耀栄華を誇った日本を代表するような方々や著名な方々でさえも、その潮時を見誤ることが多いのだから、潮時を見極める事は実に難しいようだ。

　さて、前述した方々に比べて極めて小粒な話で誠に恐縮ではあるが、私の場合１１年前に会社を退職したのは、潮時であったのであろうか？或いは・・・。

　退職後、およそ５ヶ月後に行政書士試験を受験し、幸運にも一発で合格できた。合格率５．８５％だったとはいえ、昨今の試験状況を考えると、ずぅ～と易しかったと思うのである。受験者数は当時はまだ３万３千人程であり、合格者数も１千９百人と、現在と比べても半数以下と、受験者数も合格者数もまだまだ少なかったのである。

　そして、何よりも私が主力業務として参入した国際業務では、外国語（スペイン語や英語）でクライアントに応対出来る同業が、当時はまだまだ少なかった（今では、外国語が堪能な同業は可成りの数がいると思う。）ことが本当に幸いした。だから、割と苦労せずに、業務を軌道に乗せることができたのである。

　また、ここ数年は、類は友を呼ぶのであろうか、質の良い企業や個人のクライアントからの依頼ばかりと、本当に恵まれているのである。もし、開業が２～３年ほど遅れていたのならば、おそらく簡単に軌道に乗せることは難しかったであろうし、良いクライアントばかりに恵まれることもなかったと思うのである。そう考えると、潮時としての判断は間違っていなかったと思えるのである。

　ちなみに今の仕事、諸先輩方々を見る限りに於いて、その潮時の見極めは決して上手く行ってはいないようだ。いくら、定年のない仕事とは云っても、老害といわれるまで、後進の者達に道を譲らないような事は、私はしたくはないと思っている。少々早いかもしれないが、既に後進の育成を始めたところである。出来ることならば、私としては１５年（西暦２０２４年）以内には、爽やかに第一線を退くことが出来るような潮時を迎えたいと思っているのだ。

東京入管発行の申請受理票の、改善して頂きたい点！（シリーズ第２３回）

　在留資格認定証明書を名古屋入管に申請すると、招へい機関である会社名と責任者名と申請取次行政書士宛の申請受理票、つまり受取証のような物が発行される。

　ところが、東京入管では、飽くまでも申請人である外国人本人の国籍と同氏名宛に申請受理票、つまり受取証が発行される。

　確かに、入管法上の申請人は、原則が本人である外国人ではあるのだが、就労系在留資格の場合、招聘機関は雇用・採用する企業なのであるから、申請受理票の記載は名古屋入管のように招聘する企業名を書いて頂いた方が、クライアント企業さんも分かり易い。

　それに、我々申請取次者である行政書士名が記載されることで、やはり依頼企業さんへのご説明も行い易いのである。

　申請受理票が、単なる受取証に過ぎないとの解釈であるのならば、東京入管も名古屋入管のように招聘機関である企業名と申請取次者で我々の名を記載して頂きたいと思うのである。

ソマリア沖での海賊を誕生させたグローバリゼーション？の罪

　ヨーロッパへの重要な海上路であるスエズ運河の入口手前にあるソマリアの沖合とアラビア半島南端のイエメンの沿岸との間の海域で、ここ数年、世界中の船舶を狙ったソマリア人海賊による船舶略奪事件や、船員誘拐人質事件が新聞を賑わすことが、昨今特に多くなった。

　日本政府も、海上保安庁の巡視船ではなく、海上自衛隊の護衛艦やら哨戒機を派遣するらしい。憲法問題はともかくとして、海運に頼る日本としては、既にヨーロッパ各国や中国、韓国までもが自国船舶保護の目的で海上警備活動していることから、この際派遣もやむなしかと思っていたところである。

　ところが、どうもその海賊達はそもそも、ソマリア海域で密漁したり、産業廃棄物を不法投棄していた外国船を追い払っていた漁民だったのだという。例えて言うならば、例は悪いが東京湾の魚介を密漁に来る外国船や東京湾沿岸に産業廃棄物を不法に棄てに来る外国船を追い払っていた東京や千葉、神奈川の漁民達の一部が、海賊になってしまったようなものらしい。

　勿論、海賊行為で海運品を略奪し、人質を捕って身代金を要求する海賊行為を何ら正当化する理由になる筈もないのであり、彼等による海賊行為は断罪されてしかるべきである。

　しかしながら、海賊発生のそもそもの原因が、我々先進国工業側にあり、更にはブッシュ、小泉（竹中）政権時代に拍車が掛かったグローバリゼーションにより、南北経済格差が拡大し、経済的に弱い国がもたらした貧困が、事態をより深刻化させたという事実には何ら疑いはなく、何とも後味の悪い話なのである。

　更には、この貧困が、無政府状態のソマリアの漁民や内線による戦争孤児の青年達に結果として海賊行為を助長させるのみならず、その海賊達の武器調達をしている国際的な過激派組織への資金源にもなっているらしいのである。

　遙か遠い所で起こっている、昨今の海賊事件の裏側に隠された事実を知って、暗澹たる気持ちにさせられてしまったのである。

会社設立から解散・清算結了まで？（シリーズ第２２回）

　久しぶりに、日曜しか時間のないクライアントの為に日曜出勤しました。郵便受けを見ると、一昨日電子申請した登記簿謄本が東京法務局新宿出張所から届いていました。

　ところで、今某外資系企業さんの解散、清算結了の手続きをしているのですが、この会社は設立手続きもお手伝いしました。当初、滑り出しは順調だったのですが・・・。

　ところが、この会社の社長さん（複雑なことに、この方の新しい勤務先とも取引がありまして・・・）と技術担当の役員さんとなんとお二人揃って、別な会社に転職してしまいました。それも、どう見てもライバル会社への転職でした。

　当然、クライアントさん達も付いて行ってしまったようでして・・・。ですので、今現在は事実上開店休業状態なのだそうです。そこで、本社としても閉鎖することに決定したようです。

　報酬と経費は海外にある本社から既に振り込まれており、解散、清算人の登記に関わる手続はご覧の通りに完了しました。次のステップとしては、解散する旨の官報公告を出して２ヶ月以上の期間をおき、清算結了の手続きに入ります。

　”ゆりかごから墓場まで”なんて、英国の社会保障システムの事を、その昔、小学校だか中学校だかで習った記憶がありますが、今回は”設立から解散・清算結了まで”って感じです。

　　会社設立とは全く逆の仕事ですが、事業ですから撤退という企業としての選択肢もあるという事です。それにしても、この国のビジネスマンの方々のドライなやり方には驚かされます。