今日午後5時が千代田支部研修会申込み期限です！

　実は、千代田支部会員のみの研修会にする

　つもりでしたが、東京会の会報誌の掲載に間に合って

　しまったので、他支部の方もご参加頂けます。

　但し、お申込の締め切りは今日18日の午後5時です！

　急なはなしで申し訳ございません。

　昨夜は、元国際部長、現申請取次適正化委員の

　榎本先生にもお会いしてきました。

　さて、スピーカーの皆様、どんなお話しを

　提供して頂けるでしょうか？

　なお、参加者の方々からの情報提供も歓迎です！

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１．日　 時 平成２５年０９月２０日（金曜日）

        開催時間 午後０６時３０分～午後０８時４０分

  ２．受付午後６時１０分より）

  ３．会 場 名 神田公園区民館（４Ｆ洋室Ａ）

　  　所 在 地　千代田区神田司町２－２

       交 通 便　東京メトロ淡路町駅又は、都営地下鉄小川町より2分、

      又はJR神田駅または東京メトロ神田駅より5～6分

  ４．科　 目　　昨年7月9日に施行された改正入管法、

                        外国人住民基本台帳法から

                        1年あまり、入管局、法務局、市区町村窓口などでは、

                        今何が起こっているのか！

                        そして、今後の法改正の見通し等についての

                        情報交換会を行います。

５．講  師

           スピーカー　届出済申請取次行政書士 鹿内 敏伸（千代田支部）

                同            届出済申請取次行政書士 千田 祐人(千代田支部)

                同            届出済申請取次行政書士　青柳 りつ子（練馬支部）

       (入国管理局外国人総合相談支援センター・ポルトガル語相談員）、

                同            届出済申請取次行政書士 清水 美蘭（埼玉会）、

            司会進行　 　 届出済申請取次行政書士 中村 和夫（千代田支部）

  ６．受講料　支部会員 無　料（会費未納者除く）

       他支部会員 ３，０００円

  ７．定　員　 支部会員２５名＋他支部会員１５名＝４０名（但し、各先着順）

  ８．申込方法

             ９月１８日午後５時までに下記e-Mailメール

             又はFAXにて受け付けます。

  ９．申込先

        E-mail : yoko.ota@sincere-intl.com

        FAX :03-6380-9938

         千代田支部研修担当

　　　 行政書士法人シンシアインターナショナル

　　   東京事務所　太田洋子　宛

　

　

2015年、人件費が高騰する！

　2020年、夏期オリンピック・パラリンピックの東京開催が

　決まったことは大変嬉しいのだが、これが人手不足を

　本格的に加速させるかもしれない！

　実は、5年前の2007年に、2015年に大変な人手不足となり、

　人件費高騰だけに留まらず、絶対的に人が足りない

　状態が起こる！

　と予想したコラムを、某サイトに掲載させて頂いた。

　その後、この予想内容に自信があったので、引き続き、

　個人のウェブサイトにそのまま転載していたのだが、

　今回東京での開催の決定を受けて、その深刻な人手不足が、

　2015年くらいから、建設業を中心に、どうも本当に

　起こりそうな雰囲気になってきたようだ。

　http://www.nakamura-office.com/sub7.html

　こうなると、「困ったときの、日系人」、或いは、

　「外国人技能実習生」に脚光が浴びる、といった状況に

　再びなりそうな気がするのは、私だけであろうか・・・。

軍備増強を続ける不気味な中国軍の本心とは

　日系企業や米国系企業が、東南アジアシフトへと舵を切り始め、

　中国ビジネスを急速に縮小し始めたことは、

　中国社会に暗い影を落としている。

　特に、年間８00万人ともいわれる大学新卒者のうち、

　めでたく就職出来た者は、４０％しかいないと云われている。

　この状況、どこかの国でかつて起こった状況にそっくりである！

　それは昭和初期の頃の日本で起こった光景である。

　経済政策に行き詰まった日本は、海外進出に生き残り策を

　見いだそうとした。ここまでは良かったのだが、これに軍部、

　特に関東軍が付いてしまい、中国満州地方に傀儡国家まで

　作ってしまったのだ。資源を求めての南方への進出も同様である。

　これには、当然ながら世界中から非難され、ついに日本は当時の

　国際連盟を脱退し、世界を相手に戦うという選択肢しかなくなる。

　更には、当時の世界で孤立していたナチスドイツや

　イタリアのムッソリーニなどの悪魔達と手を組むという

　滅亡の選択迄してしまった暗い過去がある。

　今の中国を支配している妄想老人ばかりである北京中南海の連中や

　気の狂った軍事オタク集団である人民解放軍の連中は、

　もうこの悲劇を単なる日本の悲劇と、捕らえないどころか、

　日本に同じ思いをさせてやりたいという狂った復讐観念に満ちているのだ！

　その大きな現れが、昨今の限りのない軍備拡張である。

　http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-09/10/content_29986625.htm

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091100070000-n1.htm

　気の狂った人民解放軍の軍事オタク幹部の夢は、朝鮮半島のみならず、

　日本までも属国化して、中国人民の支配下に置いて、

　経済の行き詰まりを打開させようとの妄想を目論んでいるのだ。

  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/11/content_29997147_2.htm

　「眠れる獅子」と恐れられた清国が、あっさり世界に敗れて、

　結果として列強に事実上割譲された、

　そんなお馬鹿な歴史を、再び繰り返そうとしているのである。

　一人っ子政策下の中国家庭では、戦争で一人息子を死なせたい家庭など

　一軒もある筈がない。そんな史上最弱の巨大軍隊である人民解放軍は、

　あさっり壊走するのは目に見えている。兵士達の親たちは、

　「いざ戦禍となったら、逃げ出せと」本気で言っているようだ。当然である。

　ところが、中南海の惚け老人や人民解放軍の阿呆幹部達は、

　ゲームを行うがごとく、世界制覇が可能だと夢見ているのである！

　この状況に、多くの賢い中国国民は、こんなお馬鹿な政府は見捨てて、

　既に世界に移住を始めているのである。

　全くお気の毒としかいいようがない。が、これに伴って戦禍に巻き込まれる

　近隣諸国は全くもって迷惑な話なのである。が、それさえも気づかず

　しっぽを振って中国に近づく韓国のお馬鹿ぶりにはもう言葉は無い。

　あんたら勝手にすれば！と、言いたいくらいだ。

　こんな国にも、当然未来などある筈もないのである。

　

　

2020年、東京オリンピック開催決定！

　１９６４年の東京オリンピック当時、

　私は、東京都杉並区の某小学校の４年生でした。

　その直前に、首都高速道路ができ、

　東海道新幹線が開通し、新宿副都心もできました。

　このイベントを界にして、間違いなく

　東京の風景が劇的に変わり、今の国際都市「東京」の

　原型ができた瞬間だったのかもしれません。

　そして２０２０年、リニューアルした渋谷駅の誕生や

　山手線の品川駅、田町駅のあいだにも戦後２つ目

　（昭和46年に西日暮里駅が設置）の新駅が誕生します！　

　（その前は、大正14年の御徒町駅、大正8年の神田駅、

　大正3年の新大久保駅と東京駅まで長い間、設置されませんでした。）

　リニア新幹線は間に合いませんが、

　きっと未来都市「東京」は、

　またまた大きく変貌を遂げてゆくことでしょう。

　とにかく７年後、東京は再び大きく変わります！

　その大きな変貌に期待しましょう！

　

　

最高裁の判断、遅かったのでは？

　婚外子の相続分が二分一であると規定のある

　民法にやっと違憲判決が出たようだ。

　但し、女性や妻の権利が希薄であった戦前の法体系の中では、

　愛人を作りまくる旦那達から本妻の権利を擁護する

　という意味では、この条項はそれなりに役に立っていたようだ。

　とはいえ、ここ10年あまりの間、中南米などの小国でさえ、

　出生証明書での嫡出子(hijo legítimo)という

　言葉の使用を廃止する国々が目立っていたことは、

　法務省民事局も各国の家族法を見て知っていた筈であり、

　寧ろ、21世紀になるまで放置した法曹関係者、

　特に、最高裁の決定は遅きに逸した感がある。

　この判断により、これで生い立ちによる子供の差別という

　時代錯誤的な法律からやっと逃れ始めた！という初期段階に過ぎない。

  http://mainichi.jp/select/news/20130906ddm041040150000c.html

　それは、前述した「戸籍法」及び関連法規での

　「非嫡出子」という差別的な用語の使用廃止や、

　各種の社会保障や行政サービス、或いは、

　税制に至るまで早急な見直しの必要が出てくるからである。

　その適用が遅れると、訴訟問題に発展する可能性も想定され、

　まさに、弁護士さん達にとっては、活躍の場が広がる

　（千載一遇のチャンス？）事態に入ったのかもしれない。