個人型DC(下記参照）に加入する場合についてご案内します。
加入できるは、下記①、②のどちらかに該当する人となります。
①自営業者とその家族、自由業など（国民年金の1号被保険者）
20歳以上60歳未満
国民年金保険料を払っている。
②会社員（厚生年金の被保険者＝国民年金の2号被保険者）
企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定
拠出年金・企業型）に加入していない。
60歳未満
公務員と専業主婦は加入できません。
共済制度（中小企業退職金共済、特定退職金共済）は、企業年金ではあり
ませんので、個人型DCを利用できます。
加入する場合は、運営管理機関（金融機関）に問い合わせます。
運営管理機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、証券会社、信託会社、生命
保険会社、損害保険会社、専業会社等が行っています。
旧郵便局の個人型DCは、ゆうちょ銀行が取り扱っています。
国民年金基金連合会のホームページに運営管理機関の一覧表が載ってい
ます。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
②の会社員が、個人型DCに加入する場合には、自分の勤務している会社
が個人型DCの登録事業所であることが必要です。
登録事業所でない場合には、上記運営管理機関から、登録用紙を入手し
て、手続きすることになります。面倒ではありませんし、事業主の費用負担
は一切ありません。事業所登録が完了すると、登録事業所番号が届きます。
これは、いろいろな手続きをする時必要ですので、忘れないように必ずメモ
しておきましょう。
事業所登録は、上記国民年金基金連合会のホームページに掲載されている
金融機関なら、どこでもできます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。