適年から確定給付企業年金への移行は、垣根が高く負担が増大

適格退職年金から確定給付企業年金への移行は、一般的に垣根が高く、
トータルコストが増えることになります。

確定給付企業年金には、基金型と企業型があります。
基金型は、厚生年金の代行部分がない厚生年金基金と似ており、大企業
向きの制度です。
規約型は、適格退職年金と似ており、中小企業向きの制度です。が、財政
検証が義務付けられており、厚生年金基金並みに行う必要があります。

適年から移行する場合には、権利義務が継承され、年金財政の洗い直しが
行われます。適年の予定利率は、一般的に高い設定（5.5%あるいは4%等）
になっていますが、年金財政の健全化を図るために、確定給付企業年金
では、予定利率を2.5%等と低くすると、積立不足（＝過去勤務債務）が
増えることになります。この積立不足は、一定年数で必ず償却することが
求められています。
また、確定給付企業年金を終了する場合には、不足額がある状態では終了
できません。不足額を補填することが必要です。

厚生年金基金も適格退職年金も、約40年程で制度疲労に陥りました。
40年前に20歳前後で入社した人達が、いざ年金や退職金を受け取ろうと
したとき、頼りにならない制度になってきています。
確定給付企業年金の選択に当たっては、かなり長いスパンで検討すること
が大切だと思います。