６５歳から受け取れる年金の種類は、大きく分けて２種類あります。
①老齢基礎年金
②老齢厚生年金
①の老齢基礎年金は、1号、2号、3号被保険者共通のものです。
②の老齢厚生年金は、会社員で厚生年金に加入していた人（2号被保険
者）が受け取れる年金です。会社員で厚生年金に加入していた人は、
①＋②が受け取れます。
①の老齢基礎年金を６５歳からを受け取るためには、原則２５年の加入
期間が必要です。
②は１ヶ月以上加入していれば、もらえるのですが、それには①に加入
していた期間が原則２５年必要です。
以上が原則６５歳から受け取れる年金です。
上記以外に、会社員つまり厚生年金に加入していた人は、生年月日により
６０歳以降６４歳までの期間に受け取れる特別支給の老齢厚生年金があり
ます。この特別支給の老齢厚生年金は二つに分かれています。
③特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）
④特別支給の答礼厚生年金（定額部分）
です。
③と④を全額５年間受け取れるのは、男性で昭和１６年４月１日以前に
生まれた人です。女性の場合は５年送れの昭和２１年４月１日以前に生ま
れた人です。
上記生まの人から、男性で昭和３６年４月１日、女性で昭和４１年４月
１日生まれの人までは、この特別支給の老齢厚生年金の対象者です。
いつから支給開始になるかは、生年月日により違います。下記の厚労
省のホームページに図表があります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-04.html#01-04-01
この特別支給の老齢厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金=①の受給
資格（原則２５年の加入期間）が必要です。そして、厚生年金への加入は
１年以上あれば、対象となります。
特別支給の老齢厚生年金は、年金の繰上げ、繰り下げとは違う制度です。
当然の権利ですので、忘れずに裁定請求（受給申請）をしましょう。
◆いつも、ブログをお読み下さり、ありがとうございます。
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年金の受給資格を確保するために、知っておいてほしいのは、保険料
の免除制度です。国民年金の保険料を払うのが困難な時には、臆せず
この保険料免除制度を使いましょう。
年金保険料の免除制度には、（１）法定免除と（２）申請免除があり
ます。
（１）法定免除は、障害年金の受給権者と生活保護をうけている場合
（２）申請免除には、６通りあります。
①全額免除
②３/４免除
③１/２免除
④１/４免除
⑤学生納付の特例
⑥若年者猶予（３０歳未満）
申請免除は、申請者本人の所得だけでなく、世帯の所得や扶養家族
の有無により、基準となる所得が違います。
詳しくは、社会保険庁のホームページ
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
に載っています。
または、市区町村の年金課に問い合わせると、相談に乗ってくれます。
失業（退職）の場合には、特例があります。これは、本人の所得は除外して
審査することで、免除が受けやすくなります。
リストラ、会社の倒産、突然の解雇などによって生活が一時困難になること
があります。特に、あってはならないことですが、会社の都合により、突然
解雇されるということが、中小企業ではまだまだあります。交渉しても無理、
仕方がないとあきらめることが多いですが、でも年金はあきらめないで、受
給資格の２５年になるように、加入期間をつないでいきましょう。
免除期間は、加入期間に反映します。
また、免除期間は、以下のように将来の年金額に反映します。全額納付し
た時の金額と比べての計算です。
・全額免除・・・１/３
・３/４免除・・・１/２
・１/２免除・・・２/３
・１/４免除・・・５/６
学生納付の特例と若年者猶予では、年金加入期間に反映されますが、年
金額には反映されません。
免除期間の年金額を全額納付していた場合の年金額と同じにするには、保
険料の追納が必要です。１０年以内の期間に限り、あとから追納することが
できます。
保険料免除制度以外に、国民年金の保険料は、2年間はさかのぼって納付
することができることも、知っておくと役に立ちます。（免除期間以外の場合
です。）もうひとつ、厚生年金には70歳まで加入できますので、60歳あるいは
65歳を過ぎて年金受給に必要な25年に足りない場合は、厚生年金が適用さ
れる会社に勤務し、厚生年金の被保険者となり、それによって25年を確保で
きれば、大丈夫です。
国からの公的年金だけでは足りない、老後生活資金はどれくらいか？
を考える前に、加入している年金制度と受給資格を、まず確かめてみ
ることから始めましょう。
年金制度は、3階建てになっています。
１階は、国民年金(=基礎年金）で、２０歳以上６０歳未満の日本国内に
住所がある人が加入します。
２階は、厚生年金保険、公務員等の共済年金です。
３階は、企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、
確定拠出年金・企業型）と公務員等の職域加算があります。
仕組みの図表は、以下の厚生労働省のページで見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/index.html
１階の国民年金にだけ加入している人は１号被保険者といいます。
２号被保険者や３号被保険者に該当しない人で、自営業者や学生など
です。
２階の厚生年金や共済年金に加入している人は、下の１階部分にも
加入していることになります。会社員と公務員が該当します。
３号被保険者とは、厚生年金、共済年金に加入している人の配偶者
で、２号被保険者の収入により生計を維持している専業主婦・主夫
のことです。
年金を受け取るには、２０歳以上６０歳未満の間で、上記の１、２、３号
被保険者であった期間が合計で、原則２５年必要です。
保険料免除期間も、年金の受け取りに必要な２５年の計算にいれるこ
とができます。
２０歳以上６０歳未満で２５年に足りない場合は、２０歳前および６０歳
以降の厚生年金、共済年金の被保険者期間を合算して２５年になれば、
受給資格を満たすことになります。
その他、加入期間の特例があります。以下の場合は２５年未満でも年金の
受取が可能になってきます。
①厚生年金、共済年金の加入期間の特例
大正１５年４月２日以降昭和３０年４月１日までに生まれた人は、２０年
から２４年の加入期間となります。生年月日による年数は違います。
②厚生年金の中高年齢者の特例
大正１５年４月２日以降昭和２６年４月１日までに生まれた人は、１５年
から１９年の加入期間となります。生年月日により年数は違います。
なんとしても、原則２５年の加入期間は、確保しましょう。
生命保険会社、損害保険会社では、ソニー生命以外では、全て同じ
対応です。書類の受け渡しは郵送、質問はコールセンターで受付と
なります。
ソニー生命は、まず氏名と連絡先を告げ、それから折り返しの電話が
くるというやり方でしか取り扱わないようです。
ソニー生命以外でも、氏名と連絡先を尋ねられたところが数社ありま
す。それは、もしできれば、ということで、ソニー生命のように入口で、
個人情報を出さないと先に進めないというものではありませんでした。
個人型DCへの加入では、数社比較して検討するのが良いと思います
ので、窓口では、個人情報の提供の前に、一定の情報は出してほしい
と思います。
受付業務のみを行う金融機関では、郵送とコールセンターでの対応と、
書類は郵送するが、申込は支店でというどちらかになります。基本的に
は、受付業務を委託されているので、書類の授受以外はできない、しな
いという立場です。
そのなかで、東京海上日動火災のプランを取り扱っている、大光銀行は
郵送はせず、加入の申し出を受けると、自宅まで来てくれるそうです。
また、損保ジャパンDC証券のプランを取り扱っている土佐信用組合でも
自宅を訪問して手続きと回答でした。
以上、個人型DCの金融機関を選ぶ時は多少参考になると思います。
選択に当たっては、運用商品や説明のあり方も当然重要ですが、今回の
調査では、電話による簡単なものなので、そこまで踏み込んでいません。
DC個人型への加入する場合の窓口の調査のみを行ったものです。
一部の金融機関では、電話で個人型への加入と告げると、「企業型DCか
らの移換」と勘違いされることがありました。そうではなく、個人型DCへの
新規の加入と説明すると、失望した様子が電話を通して感じられました。
企業型DCから年金資産を持って移ってきてくれるのは歓迎ということだと
思います。しかし、個人型DCは、企業型DCの受け皿としてだけ存在して
いるのではありません。残念な対応だと思いました。
個人型DCに加入する場合は、とにかく金融機関の名前で選ぶことがない
ようにしたほうがいいように思います。
商品ラインナップ、手数料、担当者の対応、コールセンターやホームページ
なども重要な要素です。
個人型DCの取扱金融機関は、こちらの国民年金基金連合会のホーム
ページにあります。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
信託会社は、コールセンターで申込を受け付け、書類の受け渡しは郵送
のみとなります。分からないことは、コールセンターに電話して聴くことに
なります。
専業会社のうち、ジャパン・ペンション・ナビゲーターは、信託会社と同じ
取扱方法です。記入方法だけなら、三井住友銀行の窓口でも対応できる
とのことです。
農林中金全共連アセットマネジメントは、個人型DCを取り扱っている農協
へ電話して、その支店で手続きをします。郵送では取り扱いません。
証券会社は、岡三証券と日興年金コンサルティングと野村年金サポート＆
サービスは、郵送とコールセンターでの対応です。
大和ペンション・コンサルティングは、申し込み書類は郵送で送られてきま
すが、提出は支店の窓口になります。商品の説明はコールセンターです。
SBIイー・トレード証券は、郵送とコールセンターでの対応です。が、今回
調査した中で、一番特徴があったのは、SBIイー・トレード証券ではないか
と思います。まず、最初に電話した時の、入り口での説明が一番整理され
ていました。
次は、手数料です。知らなかったので、これにはびっくりしました。何度か
聞きかえしてしまいました。安いです。
加入時に国民年金基金連合会への手数料が2,000円掛かりますが、これ
は、どの金融機関を利用しても同じです。SBIイー・トレード証券では、その
他に加入時に、更に1,050円必要です。このような加入時にプラスの手数
料というのは、多くはありませんが他の金融機関でもあります。毎月掛金
を拠出している間は、一般的には月額500円前後掛かります。掛金を拠出
しないで運用だけしている間（運用指図者）は、年額で4,000円前後が必要
です。（手数料は、掛金拠出時は毎月の掛金から、運用指図時は年1度年
金資産から差し引かれる。）
SBIイー・トレード証券では、年金資産が50万円以上ある場合とない場合で、
この二つの手数料が違います。
・年金資産が50万円以上・・・掛金拠出時→163円 運用指図時→63円
・年金資産が50万円未満・・・掛金拠出時→478円 運用指図時→378円
もちろん、個人型DCについては、手数料だけで選ぶわけではありませんが、
でも特筆に価すると思いました。
個人型DCの取扱金融機関は、こちらの国民年金基金連合会のホーム
ページにあります。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
DC個人型を取り扱う信用金庫は、77行ありますが、そのうち72行は、
信金確定拠出年金コールセンターが担当しています。
信金コールセンターに電話し、どの信用金庫を選ぶかを告げると、信
金コールセンターから選んだ信用金庫に連絡が行き、その信用金庫か
ら折り返し、電話がくるという取次ぎ方法になります。申し込み書類の
受け渡しは、基本的には窓口でとなりますが、郵送でも可能です。
商品のラインナップは14種類で、ほとんどの信金が同じ商品を提供して
いるそうです。手数料が信用金庫により月額で20円～30円違います。
独自に個人型DCを取り扱っている信金のうち、高崎、青梅の信用金庫
は、事前に予約して支店を訪ねることになります。郵送での取り扱いは
していません。飯田信用金庫は、郵送での取り扱いのみです。のと共栄
信用金庫は、郵送での取り扱いはしませんが、支店ではいつでも対応
可能だそうで、制度の説明だけでなく、商品の説明も受けられるそうで
す。大分みらい信用金庫は、書類は郵送でもらえますが、申込は事前に
予約して支店での受付になります。その時商品の説明も受けられるとの
ことです。
労働金庫は、実は確定拠出年金に関してはネガティブな考えを持って
いるという印象を、私は受けています。
個人型DCの申込については、郵送で可能なところも、窓口で行うところ
もあります。電話への対応については、加入者の視点で説明していると
いう印象を受けました。これは他の金融機関と違います。他の金融機関
は全般に営業する立場からの対応でした。労働金庫の説明については、
加入する個人の立場からの対応を感じました。
DCの加入者にとって、窓口の対応は加入者の立場で行われることが望
ましいと思います。そういう点から言うと、労働金庫での個人型DCの取扱
が極めて少ない様子なのは、大変残念です。
個人型DCの取扱金融機関は、こちらの国民年金基金連合会のホーム
ページにあります。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
◆いつも、ブログをお読み下さり、ありがとうございます。
ご質問、ご意見は、コメントとしてではない場合は、
gooメールへお送りください。
アドレスは、goo0218_2007@mail.goo.ne.jp です。
回答やお返事は、早ければ翌日、遅くても1週間以内に
お送りします。宜しくお願い致します。
個人型DCを銀行で申し込む場合は、担当部署かコールセンターに電話
して、必要書類を送ってもらい、記入して送り返す、分からない事は担当
部署かコールセンターに問い合わせるというやり方が主流です。
対面での説明を希望する場合、本店、支店に訪ねてきてくれれば、可能
という銀行は、28行でした。本店のみ対応可能というところが多いのです
が、秋田銀行、山形銀行、第四銀行は全支店で対応できる、特に第四
銀行は全支店にDCの担当者がいるとの答えでした。
対面での説明を希望する場合は、念のため事前に電話で予約した方が
いいようです。
自宅まで出向いて説明してくれるという銀行が、3行ありました。青森
銀行、みちのく銀行、庄内銀行です。
資料請求は電話で受付、書類は郵送するが、申込は最寄の支店で行うこ
とになる銀行は6行で、滋賀銀行、第三銀行、中国銀行、十八銀行、肥後
銀行、鹿児島銀行です。
書類の郵送もしない、手続きは最寄の支店でという銀行は2行で、千葉興
業銀行と愛媛銀行でした。事前に電話で連絡の上、最寄の支店を訪ねて
ほしいとのことです。
個人型DCの加入に際しては、掛金の引き落とし口座が必要です。銀行の
場合、ほとんど全て、自行に銀行口座があることが前提のようです。つまり
他行の口座からの掛金の引き落としは行わないということになります。
電話での問合せのとき、口座開設が条件とはっきり最初に言ってきた銀行
が数行あります。（その気持ちは、わかりますが。。。）
個人型DCに積極的な銀行は、口座開設の切り口をしているということもあ
るそうです。営業の取り組みとしては評価できるということでしょうか。
東京都民銀行の連絡先として、国民年金基金連合会のホームページにあ
る電話番号は、使われていない番号でした。都民銀行のホームページから
担当部署を探すことはできませんでした。
個人型DCの取扱金融機関は、こちらの国民年金基金連合会のホーム
ページにあります。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
個人型DCに加入する場合は、金融機関（運営管理機関）窓口で申し込む
ことになります。どのような金融機関があるのは、国民年金基金連合会
のホームページで調べることができます。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
11月12日から15日にかけて、上記に掲載されている金融機関に電話し、
個人型DCに加入するにはどうしたらいいかについて問い合わせてみまし
た。加入する場合、窓口の対応はどうか、どこが親切か、使いやすいか
についての調査です。( ）内の数字は、個人型DCを取り扱っている金融
機関の実数です。そのうち実際に電話したところは、（ ）の前の数字に
なります。問合せ窓口を同じコールセンターに委託していたり、他の金融
機関のプランの受付のみを行っているところは、２～３の機関を選んで、
電話しました。実際に電話した金融機関数は102です。
・銀行・・・・・・・・・・・・・・・・・48(48）
・信用金庫・・・・・・・・・・・・・・6（77）
・労働金庫・・・・・・・・・・・・・12(12）
・証券会社・・・・・・・・・・・・・・5（5）
・信託会社・・・・・・・・・・・・・・3（3）
・生保・損保・・・・・・・・・・・・・9（9）
・専業会社・・・・・・・・・・・・・・2（2）
・受付のみを行う金融機関・・17（50）
電話は加入者を装ってかけました。どの金融機関も概ね親切な対応でした。
金融機関による違いや特色については、明日以降のブログでお伝えします。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
DC制度は、国の年金だけでは足りない、老後生活に不足するお金を貯める
ためにできた制度です。そして、自営業者や退職金制度がない、あっても退
職金額が少ない企業に勤務している会社員のための制度が個人型DCです。
公的年金を補うためのお金を積み立てることを目的としています。
DCについては、税制の優遇措置、持ち運びができる（＝ポータビリティがある）
自分で運用する、60歳まで引き出せない制度として説明されます。それは正し
い説明ですが、その前に国の年金制度を補うためであるという認識が大切だと、
私は思います。つまり、目的のために長所と留意点があるのです。
自分で運用？ 60歳まで引き出さない！ 持ち運び、企業型DCも今ひとつ？
と否定的に考える前に、公的年金の受取額（月額）を考えましょう？
・40年会社勤めの男性（平均賃金36万円）・・・16万7千円
・40年会社勤めの女性（平均賃金22万円）・・・12万9千円
・40年間自営業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6万6千円
う～ん、足りない！ということなら、個人型DCに加入できるなら、是非前向き
に検討してください。
自営業者、個人事業主では年間81万6千円（月6万8千円）、会社員では21万
6千円（月1万8千円）までの掛金が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
となります。
受け取る時、一時金の場合は退職所得控除（年金での受取は公的年金控除）
となります。退職所得控除は、（40万円×20年）＋｛70万円×（掛金を拠出して
いた年数-20年）｝です。例えば30年間個人型DCに加入していた場合、800万
円＋（70万円×10年）＝1,500万円まで、無税で受け取れることになります。
この拠出時と受取時の税金の優遇措置は、大きいと思いませんか？
個人型DCは、掛金の増額・減額、停止・再加入できる、柔軟な仕組みがあり、
自営業、個人事業主、中小企業にお勤めの方にとって使いやすい制度です。
個人型DCの掛金の拠出は、自営業・個人事業主では国民年金の保険料を
払っていること、会社員では厚生年金に加入していることが必要です。
自分の年金制度と一体ですので、自分の年金記録を確認することに繋がって
います。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
個人型DC(下記参照）に加入する場合についてご案内します。
加入できるは、下記①、②のどちらかに該当する人となります。
①自営業者とその家族、自由業など（国民年金の1号被保険者）
20歳以上60歳未満
国民年金保険料を払っている。
②会社員（厚生年金の被保険者＝国民年金の2号被保険者）
企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定
拠出年金・企業型）に加入していない。
60歳未満
公務員と専業主婦は加入できません。
共済制度（中小企業退職金共済、特定退職金共済）は、企業年金ではあり
ませんので、個人型DCを利用できます。
加入する場合は、運営管理機関（金融機関）に問い合わせます。
運営管理機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、証券会社、信託会社、生命
保険会社、損害保険会社、専業会社等が行っています。
旧郵便局の個人型DCは、ゆうちょ銀行が取り扱っています。
国民年金基金連合会のホームページに運営管理機関の一覧表が載ってい
ます。
http://www.npfa.or.jp/401K/kanri/index.html
②の会社員が、個人型DCに加入する場合には、自分の勤務している会社
が個人型DCの登録事業所であることが必要です。
登録事業所でない場合には、上記運営管理機関から、登録用紙を入手し
て、手続きすることになります。面倒ではありませんし、事業主の費用負担
は一切ありません。事業所登録が完了すると、登録事業所番号が届きます。
これは、いろいろな手続きをする時必要ですので、忘れないように必ずメモ
しておきましょう。
事業所登録は、上記国民年金基金連合会のホームページに掲載されている
金融機関なら、どこでもできます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。