京都不動産コンサルタントのブログ
A近年の住宅取得減税について、
特に贈与税についてのご質問ですね。
これは現状の経済実態を考慮したものと、
業界でも好感を持って受け入れられています。
ご質問の件、
直系尊属からの贈与の合計額を規定したものとなっています。
注意点は、昨年は確かに1500万円でしたが、
今年の贈与税非課税枠は1000万円となっていることです。
また、資金の出所については、
客観的に説明の付く範囲であれば大丈夫ではないでしょうか。
ただこの手のデリケートな問題は各税務署でも見解が違うこともあり、
最終的にはお近くの税務署でご確認ください。
意外にも親切に対応してくれずはずです。
