アパート購入時も購入後もキャッシュフローが大切。

金融機関の収益マンションに対する返済年数の考え方は、
基本的には耐用年数から築年数を引いて算出する。

耐用年数は金融機関によって若干違うが、
概ねRC（鉄筋造）で30年から45年、
S（鉄骨造）で35年前後、
木造で20年程度という数字を設定している。

RCで築年数が20年であれば
最長で45－20で、
最長返済年数が25年ということになる。

安定したキャッシュフローを得るには
長期返済が不可欠である。

金融機関の耐用年数は税務署から発表されている減価償却資産の
法定耐用年数を参考にしていると思われる。

不動産投資の教本でもこういった通り一遍のソフトや
記載も多い、
しかし、実際のところはそうでもない。

金融機関の融資姿勢はその時々の金融情勢により変化し、
そして個人属性や自己資金割合にも影響される。

まずは都度金融機関へ打診するという姿勢が大切で、
思わぬ結果がでたりもすることもある。

一般的には、
築浅物件を選択する理由に大規模修繕費を危惧する
という考え方はもっともであろうが、
返済期間を「長期に」し「キャッシュフロー重視」から
「収益計画の見栄えを良く」することで、
次への融資を有利にする思惑もある。