京都不動産コンサル研究所所長の徒然草

ジャストアンサーやマンションってどうよで相談員を担当。又アマゾン書籍や宅建登録講習講師を通して後進の育成も心掛けています

個人金融資産の偏在

2009年03月18日 | 相続について
日本の個人金融資産の総額は1500兆円もあり、
不況になればなるほど積み増しされるともいう。

その理由の一つとして
高齢者の生活防衛というものがあり、
いつまで経っても社会福祉面でのお年寄りサポートの脆弱さを
浮き彫りにしている。

それにしても1500兆円のうち約70%が65歳以上とは
偏在しすぎではないでしょうか。

高齢者と言わずとも
歳を重ねるに従って貯蓄ストックは増加し、
特に退職時には相応の一時金も加わる。

それにしたがいフロー所得は減少し、
やがては年金収入となる。

今までは一応の道筋が出来上がっていたからこその
1100兆円であるが、
現在は歴然とした格差があり、
特に若者の年代で同じような道筋に乗れるかというと
無理があるように見える。

これがジェネレーションギャップと言われるもの
なんでしょうが、
これを解消すべく考え出されたのが
相続時精算課税制度です。

住宅取得資金の贈与であれば合計3500万円の
特別控除があります。

少し条件等がありますが、
今現在党や政府でゆっくり検討されているもの
とは違いこちらは現実に存在する制度です。

是非お役立て下さい。
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