青年就業準備給付金事業が本格的に始動しました！

国から青年就業準備給付金事業にかかる事務取扱要領等についての通知が6月１２日にあり、事業として本格的に始動しました。
給付金を受けることは、生徒や父母にとっても、また、学園にとっても重い責任を負うことを意味します。
特に、生徒は卒業後、２年間の就業が求められており、学園生活の１年間と合せて最低でも３年間の責任を負うことになります。

学園の役割は、給付希望者と全国漁業就業者確保育成センターとの仲立ちをする給付金事業の申請窓口という位置付けですが、
学園は、卒業後も生徒に対して指導を行うことになりますし、父母の皆様にご理解とご協力をお願いしていかねばなりません。
事務手続きのスケジュールは、おおよそ下記のとおりで、給付金１５０万円は、前期・後期の2回に分けて支払われる予定です。

　６月　研修計画の作成準備
　７月　父母会での事業説明、研修計画書・誓約書等の提出
　８月　研修計画の審査承認
　９月　給付申請
１０月　給付金給付（前期分）