「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月9日、参議院本会議で可決・成立

住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が本日6月9日、

参議院本会議で可決・成立しました。

全国で誰でも営業できる事実上の解禁といえます。

2018年1月に施行の見通し。

法案で事業者に課す条件は、

〇都道府県への届け出を義務付け

〇営業を年間180日以内にすること

〇宿泊者の衛生を確保すること。

違反した場合は、

〇国土交通省、厚生労働省、都道府県などが業務改善命令を出し、従わない場合は罰金を科す。

Ｈ２８年、Ｈ２９年２月定例会で２度にわたり民泊について、自治会、町内会としては急を要する課題として問題提起しました。

ユーカリが丘の集合住宅、スカイプラザの住宅規約について、 民泊を規制する改正案が出され可決しました。

不特定多数の人が１つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制するのはかなり難しい問題ですが、

民泊についてルールや罰則を明確化されたことは、大きな一歩です。

上記条件をクリアすれば、皆さんの近隣住宅でも民泊営業が出来ることになります。

それぞれの地域の実情を踏まえ、自治会・町内会で異論を深めておく必要があると考えます。

平成２９年６月定例会市長提出議案

以下補正予算はじめ教育委員会委員の任命他の議案が市長から提案されました。　

議案第1号平成２９年度　佐倉市一般会計補正予算歳入歳出それぞれ１億３,２８６万７,０００円を増額しよううとするもの。

これにより、補正後の予算総額は、４７０億２,４８６万７,０００円となる。

歳入の主なものは、寄附金、基金繰入金などの増額。なお、寄附金のうち１億９１３万９,０００円については、

佐倉平和使節団事業への使用を目的として、故・山本　昌司（やまもと・まさし）氏から寄附をいただいたもの。

歳出の主なものは、事業内容の見直しに伴う敬老事業運営費の減額、寄附金の佐倉平和使節団基金への積立て、

小学校及び中学校就学援助事業における準要保護世帯への援助費の増額など。

議案第9号　教育委員会委員の任命について

田邉　俊彦（たなべ・としひこ）氏の任期が、本年６月２９日をもって満了となることから、

その後任として、小菅　広計（こすげ・ひろかず）氏を教育委員会委員として任命することについて議会の同意を求めるもの。

議案第10号　契約の締結について

佐倉市立佐倉東小学校体育館大規模改修建築工事について、１億４,７７４万４,０００円をもって、

株式会社ナカムラと請負契約を締結いたそうとするもの。

 

12日は、各会派代表質問　のぞみ徳永由美子議員は15：30ごろから　私はその関連質問で17:00過ぎに

施策を人口増につなげ市民も佐倉市も潤うまちについて質問します。

先日、市民から頂いた以下のご意見、思いを代弁します。

「佐倉は、歴史、自然、文化があり住む環境は、非常に良いと思います。

しかし官民ともに潤う街には、不足しているように感じます。歴史を散策するには、

それぞれが遠いので、歩いては散策できない。観光バスが来ても、街に滞留しないで帰ってしまう。

観光バスの駐車場があり、お土産や食事ができて観光もできる集約した場所がどこか必要であろうと思います。」