議会閉会中は、市政に役立てるために調査研究や視察を行っています。
本日は、八千代市の空き家対策とレイクピア臼井3階のうすいはくすい園保育園、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター、
男女共同参画推進センターミウズについて視察させていただきました。
八千代市では平成24年に自治会から空家の実態について調査。
その後、八千代市をモデルとした地域活性化促進事業として、委託先事業者が市内全域の実態調査や空き家発生予防策を
検証するために事業提案したところ、平成29年7月21日付けで国土交通省に事業採択をされ
事業者が主体となり、ゼンリンの空き家情報をもとにした市内全域の空き家と予想される戸建住宅を対象にした
空き家実態調査を行い、所有者に対して住宅利用状況を把握するためのアンケートを実施しました。
行政側は連携団体として市が把握する空き家の情報提供などにより、この事業の協力を行ったものです。
国土交通省が実施している「先駆的空き家対策モデル事業」は、空き家対策に関して、民間事業者、法務や不動産の専門家、
市町村等が連携して、新たな空き家対策の検証を行い、効果が期待できる先駆的な取組みについて、
国がその取組みに要する経費を補助する事業制度として、平成28、29年度の2か年にわたり実施された事業です。
高齢者世帯率が高く、かつ持ち家率の高い地域（八千代台）をモデル地域として
戸建居住者を対象に建物登記の状況や相続に関するアンケート調査などを実施（約7,600世帯）し、
空き家の実態把握方法や空き家発生予防策の検証などを行いました。
空き家把握のためにライフライン情報の有効性について検証。このモデル地域内の現地調査で空き家と推察した建物
約850戸の70％が水道を閉栓または、年間使用量が１トン未満と判明。また、空き家所有者アンケート回答者の３０％
は、空き家でも水道は契約中であったと伺いました。
また、空き家所有者及び居住する持ち家に対する現状の考えや将来意向についても調査したところ、
９５%が居住する住宅の建物登記を行っているものの、３０、４０、５０代の７０％前後は将来の売却や
相続を検討していないという結果。６０代でも４０％を占めていた。
空き家所有者アンケートでは４５％が相続で取得した住宅を空き家にしている。
このような結果から空き家が周囲に与える影響と所有する住宅の将来について責任を持つ重要性と
相続を受ける側が空き家にするケースが多いことから、相続する側とされる側双方の意識を醸成する必要があると
考察しています。
八千代市は調査した空家の情報で管理台帳を作成し、所有者情報や写真、クレーム等を現地調査の上追記しているので
クラウド化して地域包括ケアシステムの情報と重ねるなどの活用についても今後の課題としてとらえているとの事でした。
全国的に空き家をつくらない地域づくりが課題ですので、隣接する自治体の取り組みから得るものは数々ありました。
八千代市の担当職員の皆様、お世話になりありがとうございました。
午後は、
レイクピア臼井3階に昨年12月にうすいはくすい園保育園が開園し、ファミリーサポートセンターも移設されたことから、
子育て支援センター、男女共同参画推進センターミウズもあわせて視察し、それぞれが連携することで地域丸ごと支える
地域包括ケアシステムと連動した新たな取り組みの可能性について学ばせて頂きました。
各、施設の皆様、担当課の皆様お世話になりました。
明日は、不登校児を4分の一に減少させた横浜市立中川西中学校を視察します。
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