就活中、七転八倒の繰り返し・・・そして今日の入社式を何とか迎え、大きな研修用荷物を抱え出かけた我が子。
バブル期に就職した私は相談相手にならないと、就活中に言われましたが、
確かにあの頃と、社会情勢はあまりにも違います。厳しい経済状況、就職率の低さ、そして離職率の高さ。
こんなに苦労して就職先を自分で決めたので、なんとか頑張るに違いないと信じています。
日本の大学進学率5割、韓国は大学進学率8割。
大学を出ても就職できない状況は韓国も同じですが、最近の韓国の成長は目覚ましいです。
サムソン、ＬＧをはじめ、日本は追い上げられ、抜かされてしまった。
その秘密は、1997年の韓国の通貨危機から始まると、佐賀県庁の情報企画監の廉氏から伺った。
韓国の通貨危機で、ＩＭＦから資金援助をもらうために、改革いえ大改革をしたことが、現在につながっているという。
地域情報開発院を立ち上げ、政府の電子化を徹底的に進め、その結果国連の世界電子政府ランキングで2010年に世界一になりました。
ちなみに日本は、19位。（地方公共団体の情報化の推進を図る(財)地方自治情報センター(LASDEC)等）
この10年間の開発費用は、日本は国と地方あわせて10兆円。韓国は1兆1000億円。
この地域情報開発院は、IT分野の専門家集団で国家戦略的な見地から各種施策を行う行政機関です。
そこには、行政学、法学、情報システム等々の専門家が120～130名くらいいて、彼らのほとんどが博士号を持っているそうです。
国の電子政府・電子自治体のあるべき姿や実行の為のマスタープランを彼らが作り、次に制度と法律を作ります。
2000億円の年金消失したＡＩＪ問題は、日本の社会保険庁に、投資や運用の専門家はほとんどいないことに始まっていると思います。
分からないなら、運用なんてしないで欲しい。
韓国は日本にない「電子政府法」という法律を作り、そこには「国と自治体は自ら保有している情報を国民に求めてはならない」
と、あるそうです。すなわち、国民に納税証明書や住民票などの各種証明書を求めてはならないということです。
だから、その法律が制定されたときに、法に基づいて業務プロセスを全部変えました。
それが韓国の電子政府・電子自治体で、大きく日本と違うところです。
日本では、パスポートを申請するときに、戸籍謄本もしくは抄本、住民票を申請書とともに提出する必要がありますが、
韓国のこの法律からすると、必要なくなるわけです。
申請者がこの証明書をとる手数料と手数が不要になり、申請を受ける方もかなりのプロセスを省略出来る事になります。
日本で子ども手当の支給が始まった時、全国の自治体がそれらの対応の為にシステム改修に使ったお金が300億円を越えました。
そして、その後に子ども手当が改正？されるたびにシステム改修コストがかかっているのです。
でも、韓国のように全国の自治体が使うシステムが同じものであったらおおよそ数億円ぐらいで済む計算になると思います。
このそれぞれのプロセスには、公務員の人件費がかかっているわけですから、どれだけ無駄をしているか
皆さんも想像出来る事ですね。
韓国は、35年間日本に統治されていたので、国のシステムは日本とほとんど同じだったものを
通貨危機をきっかけに、新たな仕組みに大転換したのです。
つまり、日本の政府も本気になったら大改革できるという事ではないでしょうか？
韓国政府改革の全てが正しいとか正しくないとかではなく、学ぶべきところはしっかりと学ぶべきではないでしょうか！！
一番大切なのは、子々孫々に誇れる日本の未来をつくる気概だと思います。
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