会派のぞみを代表し徳永由美子議員が以下の議案について、賛成の立場から、議案29号と請願については、反対の立場から討論をしました。。
議案第一号平成28年度歳入歳出決算について賛成したのは我々会派のぞみのみ。
議案第1号から議案第9号までの歳入歳出決算の認定につきましては以下のことを申し添え、賛成の立場から討論いたします。
平成28年度決算の経常収支比率は93.7％、29年度の決算においても普通地方交付税の減額により
おおよそ98％以上が見込まれる中、市税の確保による一般財源の向上と緊急性の低いものに対して
経費を抑えるということですが、市民サービスに影響がないように、また、情報システム課と
担当課がより連携を深め、業務内容や運用方法などの把握にも努め、今後錯誤の防止に努めてください。
教育委員会におきましては、平成27年度146名だった不登校の児童生徒は、平成28年度には
167名となり、中学生においては1年間全く学校に行けていない全欠の生徒もいたということです。
中学生は学校への復帰率が低い為、義務教育終了後を見据えたサポート、そして卒業後においても
佐倉市と教育委員会における継続的な支援体制の構築を求めます。
また、病後児保育の稼働率改善のために、内閣府の調査結果でも医師との連携、自治体の中で
病児・病後児相互の利用調整が求められています。今年度開設された病児保育はクリニックで
事業が行われていることから、冬の感染症に向けて早急に連携体制を作り、稼働率向上と
利用者が困っている時のニーズにしっかり応えていけるよう努めてください。
観光イベントに関しては、ツイッターによる情報発信のみならずインスタグラムの活用、
チューリップまつりや時代まつり等でインスタ映えする空間を一部演出し、ハッシュタグを
つけてもらい、来場者による拡散を狙うことも一案ではないかと考えます。
また、観光資源が点在する佐倉は「まち歩き」という点で資源も豊富であり、
いろいろなコースも考えられ、回遊性が高まることも期待されます。
今後も様々な観点から観光資源の創出と活用に努めてください。
中古リフォームや近居同居住み替え支援事業は確実に定住人口を増やしており、
近隣自治体に先んじた取り組みでもあることから、更なる情報発信に努めること。
そして上下水道工事に関しては、昨年度の実績はなかったということでしたが、
今後は計画的に管工事と道路の舗装工事を同時に発注できるよう努めてください。
議案第10号一般会計補正予算については賛成致します。佐倉草ぶえの丘管理運営事業ですが、
今年度より直営となり、手探り状態で日々運営に努めていらっしゃるとのことでした。
11月から休園に入る時期に、7か月間を振り返り、日々の業務の見直しや運営方法についてじっくり検討され、
来年4月の再オープンを迎えてください。その上で草ぶえの丘の長期的な運営方法の方向性を出すことを求めます。
以降の議案については議案第29号のみ反対とさせていただきます。
佐倉市使用料・手数料の見直しに関しては、経済不況のために見送りもされ、行政改革懇話会で検討され、
手順を踏んで進んできたことは理解できますが、パブリックコメントは０件ということでした。
それは特に反対の意見がなかったという解釈ではなく、市民に対しての周知がなされなかったということと、
公表された資料が基本方針であったため、具体的な使用料の改訂についてまで理解が
及ばなかったというのが現状です。受益者負担の公平性により市民に理解を求めるということですが、
コミュニティセンターや公民館に関しては、市民にとってはとても身近な問題であるため、
丁寧な説明が必要と考えます。
特に今後、今まで無料で利用できた公民館においても料金の見直しが行われると思いますが、
コミュニティセンター同様計算式には貸室の面積が影響し、部屋によっては上げ幅が非常に
高くなるものもあります。佐倉市の使用料・手数料の見直しに関する基本方針については
反対するものではありませんが、市民にとって大きな負担となるものに関しては、
今回の料金改定の説明に伴い、公民館の受益者負担についても事前にしっかり説明し、
上げ幅についても配慮が必要と考えます。
29号に関しては、プールの使用料について小学生個人にも負担を負わせることになり、
子育て支援に力を入れているにも関わらず「子どもにやさしいまち」にはほど遠い考え方であり、
料金は据え置くべきという理由から反対致します。
請願第１２号につきましては、日本政府が核兵器禁止条約の批准・締結に向けて積極的に動くようにと
いう趣旨と理解いたします。会派のぞみといたしましても、「非核３原則を守り核兵器の全面禁止と
廃絶を目指す」ことは当然のことと考えます。
「核兵器のない世界」を目指す大きな目標に向けては、核兵器不拡散条約NPT、
包括的核実験禁止条約CTBT、核兵器用核物質生産禁止条約FMCTといった、
核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みを、段階的に、
現実的かつ実践的に進めていかなければなりません。
国連加盟国122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約については歓迎されているところですが、
８月に長崎で開催された第９回平和首長会議総会でのナガサキアピールにおいても、
NPTに基づいた確実な核軍縮を進めるとともに核兵器禁止条約に参加するという両輪の
大切さが明記されておりますことから、核兵器禁止条約についてのみ言及されている本請願については
不採択とさせていただきます。
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