８月２１日、総務省で「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する意見交換会」が行われた。http://www.mainichi.co.jp/universalon/report/2006/0803.html
参加メンバーは、全難聴、全日本ろうあ連盟、日本盲人会連合会の視聴覚障害者当事者団体の他、高齢者のニーズを把握している老テク研究会近藤事務局長が加わっている。
座長は、総務省の高齢者・障害者の委員会でおなじみの高橋紘士教授（社会学）だ。
放送事業者は、ＮＨＫの他、東京のキー局のすべてとローカル放送局からテレビ静岡が参加している。放送事業者は、放送コンテンツに関わる編成から、デジタルメディア開発関係、著作権関係、バリアフリー関係まで多様な方が揃っているのが目に付く。
地上デジタル放送推進協会からも出席しているが、テレビとＩＰ放送のミックス、ワンセグ字幕放送や災害時の安否確認システムなど各種検討はされているようだ。
テレビメーカーを代表した形が松下電器産業か、日本電気はどういう業界を代表しているか、意見交換会ではまだわからない。
全難聴からは、
１）聴覚障害者だけではなく、視覚障害者、知的障害者、高齢者その他すべての国民を対象にアクセスを保障するべきだ。
２）国連の障害者権利条約の採択もあり、放送法で義務付けをすべきだ。ガイドラインはその目標を設定する。
３）難聴者に限らず、対象者「数」ではなく、権利としてアクセスを保障する考えが必要だ。
などを発言した。
アメリカのメディアアクセス恒常的なモニタリング機関や各業界が結集したデジタル放送アクセスフォーラムのような機構を結成して、一致して取り組む必要がある。
意見交換会は最初だけで、次回からは委員会になり、来年３月まで６回程度開催される。
委員会だけでなく、障害者放送協議会、ＣＳ障害者放送統一機構の放送バリアフリーシンポジウムなどの機会に積極的に、関係者を招いて、総務省や放送事業者、テレビメーカーなどにいろいろな場で、問題提起、施策の提案をしていくことが重要だ。委員会の場では、「意見」を言ったことが残るだけだ。
ラビット 記
