要約筆記事業研修会に厚生労働省が

研修の最初に、厚生労働省からレクチャーがあった。
全難聴の理事会や総会などに厚生労働省から挨拶を兼ねた施策の説明を受けたことはあったが、一般の会員の研修会には初めてだ。

短い時間で概説的な説明だったが、それでも重要なポイントがはなされた。
・障害者自立支援法は支援費制度の改正でサービス費用の増大で制度の継続が困難になったことから出された。
・利用者負担は実施主体の判断だが、従来コミュニケーション支援事業は負担を求めていない実態を踏まえて判断して欲しい。
・コミュニケーション支援事業の要約筆記者の養成は全難聴などがまとめたものを自治体あるいは関係団体と相談して決める。
・地域生活支援事業実施要綱はおそらく毎年見直しになる。
地域生活支援事業の実施要綱のみを見て、奉仕員が派遣されると見る向きも自治体もあるが、障害者自立支援法の説明の最初に、支援費制度で施策の大きな転換が行われたということが説明された意味がある。

短い時間だったが、厚生労働省の幹部が全国の会員が100名近く集まり(自費で！)、その熱気は感じとられたに違いない。

ラビット　記

夜も続く要約筆記事業研修会

全要研の委員の下出隆史氏からは、要約筆記がこれまで本当に難聴者等の権利保障としての役割を果たしえていたかという真剣な問いかけから30年近い活動の総括を行ったこと、要約筆記者を育てるには介入してはだめだとか話し言葉を要約して書く研究を深める必要があること、これからの要約筆記に求められることは何かなど、淡々とした話し振りながらもとても力の入った講義をされた。そのため、身体中汗びっしょりで、講義後すぐ立てなかったほどだ。

東京都登録要約筆記者の会の会長でもある三宅初穂氏からは、夜間の講義になった。東京都登録要約筆記の会は社会福祉基礎構造改革の行われた2000年に学習会を行い、この時に専門性を持った要約筆記の確立の必要性に気が付き、その後検討チームを立てて、2004年に「要約筆記の専門性」を発行する成果をあげたこと、東京都の要
約筆記者の養成と派遣がどのように行われているのか、要約筆記者として活動せざるを得ないことなどが語られた。

二日目午後のパネルディスカッションも、高岡芳江氏から要約筆記の介入をしてきたが要約筆記を利用して自分の力を発揮できた体験から、要約筆記に身を委ねること、要約筆記を読み取る力が必要なこと、要約筆記の専門家よりは社会に説得力のある講師になることなどが実感とともに話された。

ラビット　記

聴覚障害者の「合理的配慮」のコスト

在米の友人から、聴覚障害者の「合理的配慮」にかかるコストのデータが寄せられた。

ラビット　記
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EEOCのADAQ&Aの関連で思い出しました。大学で障害カウンセリングを学んでいたとき（もう6年も前のことですが！）、今でも記憶に残っているデータがあります。
それは。。。。ちょっと古いデータですが、1982年の米国労働省の調査によれば、調査の対象になった営利目的の企業が、雇っている障害者のために提供していた「合理的な配慮」のうち、
1)およそ50％はほとんど無料かまたは無視できるほどの廉価
2)30％は500ドル以下
3)10％が500ドルから2000ドルの間
4)10％が2000ドル以上
だった。
このことから、労働省は、「合理的な配慮」のほとんどがとるに足らない些細な配慮であると、結論付けています。さらにもっとも高価な「配慮」のほとんどは、視覚障害と肢体不自由のある労働者のためであること、新規採用者よりも就職後に障害を得た労働者に対して提供されている事実も付け加えています。
いまから24年も前のデータですから、ADA施行後16年たった今では、廉価な配慮はもっと増えて、高価な配慮はもっと減っているんじゃないかと思います。
また新しいデータが見つかったらあらためて報告します。
「配慮」の内訳も知りたいですか?
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