政府が障がい者制度改革推進本部設置！万歳！

政府が「障がい者制度改革推進本部」設置を閣議決定した。

障害者にとって、新しい時代の幕開けだ。
国連で障害者権利条約の採択（１２月１３日）からまもなく３年の今日。
障害者週間の真っ最中、障害者の日１２月９日を明日に迎えた今日。

胸が高ぶる。


ラビット　記
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「障がい者」の表記検討＝政府が制度改革推進本部設置

　政府は８日午前の閣議で、障害者支援の法整備について議論する「障がい者制度改革推進本部」を設置することを決めた。鳩山由紀夫首相（本部長）をはじめ全閣僚が参加し、年内に初会合を開く見通しだ。
　同本部では、法令で使われている「障害」という表記の「害」に否定的な意味があることから、「障がい」という表記に改めることなどを検討。推進本部の名称も「障がい者」とした。
　また、就職や教育など、あらゆる分野での差別を禁じた国連の障害者権利条約の批准に向け、５年間を集中期間とし、制度改革を検討する。（2009/12/08-13:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120800430

「障がい者制度改革推進本部」設置の意義 難聴者

政府は近く「障がい者せいど改革推進本部」を発足させると言う。

これが実現すれば、障害者にとっても難聴者にとっても一大朗報だ。
なぜなら１千万人を越える難聴者は、戦後まもなく出来た身体障害者福祉法の基準に制約されて、必要な支援を受けられなかった「制度の谷間」の障害者だからだ。
自ら、障害の内容を説明できない、理解しにくいために軽い障害と見られる点ではＡＩＤＳ、内部障害者、その他の障害者に共通だ。

「障がい者制度改革推進本部」が設置される意義は大きい。
第一に、障害者権利条約の批准とこれに伴う障害者差別禁止法の他、国内法の改正に取り組むことだ。
第二に、障害者当事者が参画して施策形成されるという点だ。
第三に、障害者の生活のあらゆる分野を対称にすることだ。

しかし、難聴者組織自体も大きなタスクを背負うことになる。
それは合理的な施策策定を国民の理解を得ることだ。


ラビット　記

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＜障害者＞制度改革へ自ら政策立案　新組織のメンバーに
12月7日2時30分配信 毎日新聞

　障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-mai-pol