障害者推進会議の障害者基本法改正の「第二次意見」は
29回にわたる1年間の議論の到達点だ。
今年6月の閣議決定された「障害者制度改革推進の基本的な方向について」でしめされたスケジュールに沿って検討してきたものだ。
障害者基本法は、障害者差別禁止法、総合福祉法と並んで、障害者権利条約の批准のための法整備の基本になるものだ。
情報アクセス問題に著作権に関する記述がないなど障害者施策の全てを網羅しているとは言えないが、それでも制度改革の重要なポイントだ。
今後の障害者側の取り組みをどうすべきか、JDのセミナーが開かれた。
ラビット 記
※Yパンのチョコレートデコレーションケーキ。生クリームを使っていないバタークリームのケーキ。今年はなぜか人気で販売中止も。
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.12.23 第89号(通巻197)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/ ━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
◆1◆ 障害者制度改革のための第二次意見(最終確定版)が公開されました 。
制度改革推進会議は、12月22日(水)、第二次意見の最終確定版をホームページで公開しました。
障害者基本法改正にむけての重要なまとめとなります。
■障害者制度改革のための第二次意見 [PDF:475KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/iken2-1.pdf ■第一次意見など
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi28 ◆2◆ JD緊急政策フォーラム 80名がエネルギッシュに情勢学習
12月22日(水)、日本青年館でJD(日本障害者協議会)政策委員会主催の緊急政策フォーラムが開催され、「第二次意見」の学習と意見交換を行いました。
○「第二次意見を読み解く」として、障がい者制度改革推進会議議長代理の藤井克徳JD常務理事は、
・6月7日にとりまとめた「第一次意見」は総理大臣へ手交され、ロードマップを示す閣議が決定された。障害者基本法は、来年の国会上程、総合福祉法は、12年上程、差別禁止法は13年上程めざすとなった。
・29回会議で、「第二次意見」をまとめたが、順調とはけしていえない。
関係省庁の抵抗はすさまじいものがあった。
・現状と実態をみる視点が違い、権利条約の解釈の違いがある。
・つぎの「ものさし」でみてはどうか
①基本法改正で日本の問題現象は解決するか、
②権利条約の水準なのか
③現行基本法との比較
④総合福祉法、差別禁止法の礎になっているか
・しかし、日本障害フォーラム(JDF)の存在やJDなどの運動の力は大きい。
この問題の全国化、社会化を広く肩を組んでやっていこう!
○「“権利主体”の法体系とは」として、総合福祉部会部会長で日本社会事業大学の佐藤久夫JD政策委員会副委員長は、
・第二次意見まとめは、「推進会議の認識」と「政府に求める事項」との距離は非常に大きなもので、第一次意見書のそれよりもはるかに大きなもの。
総合福祉部会と厚労省との関わりにも大きく影響する
としながら、現在部会の作業チームで検討している
①法の理念・目的、②障害の範囲、③選択と決定・相談支援プロセス(程度区分、④支援体系:訪問系、⑤日中活動とGH、CH、住まい方 を紹介、
・「ペイアズユーゴー(おまえ行きたきゃ金払え?)」原則と言われるが、財政論を基本とした考え方は部会はとらない。
その後、 「二次意見とりまとめに至る議論で見えたもの」として、推進会議や各部会構成員のJD理事でディスカッションされました。
出席=藤井克徳、佐藤久夫、増田一世(やどかりの里)、
福井典子(てんかん協会)、東川悦子(脳外傷)
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