難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

自治医大病院に耳マークが。

2010年12月28日 23時22分56秒 | 難聴一般

 

ハーマイオニーさんから情報提供があった。

 

 

ラビット 記

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「自治医科大学附属さいたま医療センター(さいたま市)」の受付や案内所に、『耳マーク&筆談します』が貼ってありました。 

 

 


2010 難聴者の就労問題ワークショップ

2010年12月28日 22時03分12秒 | 就労
東京の協会が10月24日の例会で、難聴者の就労問題は推進会議でどう取り扱われているのか、企業の中で難聴者の就労マニュアルを作った例とが報告された。

その後仕事を持つ難聴者がどんな問題を持っているのか、何が原因か、どうしたら解決できるかをグループに分かれて話し合った。

普段例会に参加しない会員や企業の障害者雇用担当者も含めて50人ほども参加した。
中にはホームページを見て参加した非会員の難聴者も参加した。自分と同じ問題を持つ難聴者に初めて出会ったという。終了後の交流会は30分だけの予定が最後まで皆と筆談などで盛り上がっていた。


ラビット 記

仕事納めの難聴者は・・・

2010年12月28日 19時24分57秒 | 要約筆記事業

今日が仕事納め。ラインからはずれた難聴者に会社では毎日の提携業務、ルーチンワークはない。

朝から事務所内の蛍光灯の掃除を始めた。かつては70人もいた事務所だが営業部門の集約とアウトソーシングで今は委託会社に9人と上司とで11人だけ。
腕を上げて天井にある蛍光灯を外したり反射板を拭くので肩が痛くなってきた。

85カ所170本の蛍光灯を掃除している最中、障害者自立支援法の地域生活支援事業の要約筆記者事業は情報保障一般の文字表記の活動と別の分野であることをどう説明しようか考えていた。

法的根拠がある要約筆記者派遣事業とそれ以外の情報保障の活動は別なのだ。例えば選挙の時の立ち会い演説会に要約筆記が付いたとしても福祉事業の要約筆記とか教育の場面のとでは役割が違う。

蛍光灯の掃除が終わったら営業車の洗車だ。


ラビット 記


総務省地デジチューナー支援実施センターより

2010年12月28日 11時24分03秒 | 放送・通信
何でエコポイントの切り替わる前に周知しなかったのか。
電気屋に言われるまま、高い地デジを買わされた人もいると思う。


ラビット 記
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皆様

総務省地デジチューナー支援実施センターより、チューナー給付等支援の期間と対象の延長・拡大についての案内が来ました。
その内容をご参考までに転送します。

リハビリテーション協会 事務局

--以下、通知文の内容--
平成22年12月吉日
各位

総務省 地デジチューナー支援実施センター
(株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 内)

地上デジタル放送の推進のための支援に係るポスター等の変更について(協力依頼)

平素より、地上デジタル放送の推進について御協力いただき厚く御礼申し上げます。

さて、総務省では、平成21年度から、経済的な理由で地上デジタル放送に対応できない世帯に対して、地上デジタル放送対応の簡易なチューナー(1台)の無償給付等(以下、「NHK放送受信料全額免除世帯支援」といいます。)を行っていますが、今般、平成22年度内に支援対象を『世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯』に拡大(以下、「非課税世帯支援」といいます。)し、支援を開始することとなりました。

非課税世帯支援の開始に伴い、地上デジタル放送の推進のための支援のポスターやリーフレットを変更することとしました。具体的には、ポスターにつきましては、NHK放送受信料全額免除世帯支援と非課税世帯支援の内容を併記することとし、リーフレットにつきましては、片面にNHK放送受信料全額免除世帯支援を、もう一方の片面に非課税世帯支援の内容を記載することとしました。
つきましては、新たなリーフレット等を送付させていただきますので、ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

また、非課税世帯支援につきましては、NHK放送受信料全額免除世帯支援と同様に、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーが、総務省 地デジチューナー支援実施センターとして運営することとなりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。



1.送付させていただく資料
1  リーフレット(※ 片面にNHK放送受信料全額免除世帯支援の内容を記載しています。)
2 参考:実施要領
3 参考:Q&A
注)上記の資料については、別途、送付させていただきます。

2.非課税世帯支援の概要
■非課税世帯支援
世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯
支援内容
1簡易なチューナー(1台)の無償給付
2簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート

支援期間
平成22年度~平成23年度(※1)

必要書類
1世帯全員が記載された住民票の写し
2世帯全員分の市町村民税非課税証明書

申込受付期間(平成22年度)
平成23年1月24日~平成23年3月31日(※2)

問い合わせ先 番号等
ナビダイヤル 0570-023724 (※3)
9:00~21:00(土日祝日18:00迄)

■NHK放送受信料全額免除世帯支援
NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯

支援内容
1簡易なチューナー(1台)の無償給付
2アンテナの無償改修 等

支援期間
平成21年度~平成23年度(※1)

必要書類
NHK受信料全額免除証明書

申込受付期間(平成22年度)
平成22年4月19日~平成23年3月31日(※2)

問い合わせ先 番号等
ナビダイヤル 0570-033840
9:00~21:00(土日祝日18:00迄)


(※1)平成23年度の支援は予算成立が前提となります。 
(※2)申込受付期間(平成22年度)については、12月24日(金)15時以降に報道発表する予定ですので、取り扱いにご配慮をお願いいたします。
(※3)平成23年1月5日から運用を開始する予定です。

3.本件に関する問い合わせ先
総務省 地デジチューナー支援実施センター
全国統括事務所 西村  電話 03-5217‐9103
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株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
ネットワークサービス事業カスタマサービス事業部
本部ユーザ・アクセスソリューション部門
地デジPT 西村 勝
E-mai l: m.nishimura@ntt-me.co.jp
@は小文字@に置き換えて下さい。
Tel:03-5217-9103 Fax:03-3985-7229
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