新交通・建築物バリアフリー法の特徴（１）

法律要綱を読むと、これまで余り気にとめなかったことがわかる。
高齢者、障害者等とある。「等」が重要で妊婦や怪我をした人をも対象にしていること、移動上の利便だけでなく利用上の利便、安全性の向上が目的になっており、これが情報バリアフリーの法的根拠になっている。

市町村には環境整備のための計画策定や当事者を含めた関係者による協議会の設置条項や罰則の規定のあることも重要だ。

ラビット　記

交通と建築物のバリアフリーを統合した法律

聴覚障害者向け機器開発・販売会社の社長からのメールがきた。

国土交通省のウェブには法律の内容が記されている。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010227_.html

同氏が国会議員にも働きかけて、これまでの交通と建築物のバリアフリーの欠けていた情報バリアフリー面が盛り込まれたようだ。
今後具体的な対策の実施を迫る運動が必要になる。交通機関と建築物に、耳のシンボルマークの普及と字幕表示などが急速に普及することを期待したい。
タクシーを呼ぶ時の電話に変わる新しいサービスも必要だ。

ラビット　記
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・バリアフリー法が改正されました。
・ 第164回、通常国会においてハートビル法と交通バリアフリー法を合体させた新バリアフリー法(「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」平成18年法律第91号)が本年6月21日に交付されました。
・ 駅、病院、役所、学校などほとんどの公共施設及び航空機、船舶、福祉タクシーに適用されます。
・ 情報バリアフリーも盛り込まれます。
・ 情報バリアフリーとは施設や交通機関の運行に関する情報を文字などに表示することおよび、コミュニケーションを円滑にすすめるための機器などを用意することです。
・詳しくは国土交通省のホームページでご覧下さい。

要約筆記の団体派遣が危ない

要約筆記の「団体派遣」があぶない。
障害者自立支援法は個人の社会参加を支援することを目的にしている。「団体派遣」が支援法の目的から団体支援に受け取られかねない。
「社会参加」の「参加」はその場にいる、出かけていくというイメージがあるが、社会と関わるという意味だ。
協会の理事会であっても運営協議会であっても、参加している難聴者は社会に関わることで、自分の会員として、理事として、意思表示出来る。

協会は特定非営利活動法人で不特定多数の人々に対してサービスを提供しているが営利を目的にした企業とは違う。
あくまでも難聴者個人が理事としての責務を果たすために、理事会に参加する。会員として交流のためにコミュニケーション支援を必要とする。難聴者協会でなくても他の団体でも同じだ。たまたまそこに難聴者が多いだけだ。
そこにコミュニケーションに自己負担が生じるのは、人権格定になるのではないか。

ラビット　記

H市の要約筆記者派遣事業

H市は、これまで市から委託を受けた障害者センターを運営する社会福祉法人が要約筆記奉仕員の養成事業を行い、社協のボランティアセンターが派遣事業を行っていた。
H市の難聴者友の会が長い間、要約筆記奉仕員養成講習会に係っていたことから、要約筆記者養成事業が都道府県の事業になることに抵抗を感じていたようだが、繰り返し話し合う中で、要約筆記者派遣事業が市の事業で行われること、要約筆記者が通訳としての専門性を持って養成されること、要約筆記者にボランティア、友の会の支援を求めるのではなく、多くの要約筆記サークルに求めるべきこと等が理解されて来た。
H市は、要約筆記奉仕員の養成を続ける一方、要約筆記者派遣事業は自立支援センターとの契約をする意向を出して来た。
H市が要約筆記奉仕員の役割をどう見ているか問題があるが、講習会の内容は変えられるので、予算の確保が先と考える。

要約筆記奉仕員養成事業を継続するH市のようなケースは増えると思われる。この奉仕員養成講習会を厚生労働省カリキュラムで養成していくか、新しい難聴者問題を幅広く考え、社会のあちこちで活動する人を「養成」するか、方向を示さなくてはならない。
H市の障害者福祉センターは、中途失聴・難聴者のための手話講習会やコミュニケーション講座を開催したり、中途障害者の問題に力を入れて来た。
難聴者は1千万人近くあるいはそれ以上いると見ている。県によっては高齢化が非常に進展して、街のコミュニティはお年寄中心というのも珍しくない。
これらの大多数の難聴者は補聴器等を使っていない。補聴器の年間販売台数が40数万台レベルなので、補聴器を使っている人は100万人から多くて200万人の間だろう。こうした多くの難聴者に対して、補聴器の装用の推進、補聴援助システムの普及、公共施設の聞こえの環境整備などは社会的問題だ。しかし、これを普及するための人がおらず社会に取り組む仕組みがない。

難聴者にとって、日常生活の中で常に要約筆記者等が派遣される訳ではないので、補聴器等で聞こえを補ったり、音環境のバリアフリーが必要である。
要約筆記はいろいろあるコミュニケーション手段の一つであり、要約筆記者から見ればコミュニケーションを支援する方法だ。手話は手話サークルの人々が中心になって、ろう者と交流し、地域にあるいは職場でも理解を広め、手話も広めている。
要約筆記サークルの方々には、支援法の地域生活支援事業で市町村が提供する公的なコミュニケーション支援事業の担い手、要約筆記者として活動していただくこと、一方で難聴者の抱える幅広い問題の一番の理解者として、活動していただきたい。

ラビット　記

全難聴と全要研、二回目の合同要望書の提出

９月１３日、全難聴と全要研は、要約筆記者養成事業等に関わる合同の要望書を厚生労働省に提出した。
http://www.zennancho.or.jp/special/center.html

２月１６日についで、２回目の要望書の提出だ。支援法施行半月前になったが、厚生労働省が両団体理事長が揃って、提出したことの意味を良く受け止めて欲しい。
来年度から都道府県で要約筆記者養成事業がスタートできれば、平成２１年度からの支援法第二期に要約筆記者の派遣が始められる。

ラビット　記
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１．　要約筆記者養成・研修事業を実施してください。養成のカリキュラムについて
は、要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業の報告書「通訳としての要約筆記者への展望（2005年度　独立行政法人福祉医療機構助成事業）で提案した要約筆記者の到達目標及び要約筆記者養成カリキュラム（通訳課程）（案）を参考にして、貴省において早急に、要約筆記者の養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達してください。

　（理由）早急に要約筆記者養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達し、要約筆記者の養成・研修を実施する必要があります。要約筆記者は、聴覚障害者の権利擁護を担う通訳という社会福祉サービスの従事者として養成される必要があります。

２．要約筆記奉仕員に対し、補習研修により、要約筆記者事業の担い手に必要な知識、技術が習得できるようにしてください。

　（理由）要約筆記者派遣事業の「要約筆記者」には「要約筆記奉仕員」が掲載されており、派遣事業で派遣される要約筆記者として必要な知識、技術、倫理、対応を学び、レベルアップを図る必要があります。

３．要約筆記者認定事業を実施することを含めてください。

　（理由）公的サービスを担う要約筆記者として、上記の知識等習得度確認の試験が必要です。

音環境と聞こえの問題、聞こえのボランティア

新聞や雑誌にも、高齢者問題が大きく載っている。
職場のスーパー関係の雑誌には、秋田県は2005年の高齢所帯の割合が36％を越え、2025年には45.5％に達すると見られている全国有数の高齢化先行地域だ、単身者や夫婦二人の高齢者の所帯数が増えていく、「シニア大満足」の戦略の構築が大手スーパーと対抗する地元中規模スーパーの重要な戦略となっているとある。
これだけ高齢化が進むと、音環境と聞こえの問題は、これからパソコンソフトの2000年問題、団塊の世代の２００７年問題のように社会的な問題になるだろう。
難聴者協会と全難聴が進めてきた、聞こえの保障、社会の聞こえのバリアフリーをいっそう進める必要がある。それは、会員や要約筆記サークルなどのボランティア、社会福祉協議会、老人クラブ、民生委員など総力をあげて取り組むイメージが必要だ。
耳鼻科医師会、高齢者生活支援センター、高齢者介護施設、地域ろう学校、補聴器店、などとの連携も必要だろう。
要約筆記奉仕員のボランティアを衣替えするか、別に聞こえのボランティアを組織するか、社会的な取り組むをしよう。

ラビット　記
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音環境運営委員会名簿というのがありました。
2005年度～2006年度　音環境運営委員会名簿

委員
主査・小委員会主査 平松友孝 大成建設(株)技術センター建築技術研究所
幹事 古賀貴士 鹿島建設(株)建築管理本部建築技術部
幹事 坂本慎一 東京大学生産技術研究所
幹事 中澤真司 鉄建建設(株)技術センター
小委員会主査 大鶴徹 大分大学工学部福祉環境工学科
小委員会主査 岸永伸二 ヤマハ(株)サウンドテクノロジー開発センター
小委員会主査 赤尾伸一 三井住友建設(株)技術研究所
小委員会主査 羽染武則 東急建設(株)建築エンジニアリング部
ＷＧ主査 中川清 清水建設(株)技術研究所
ＷＧ主査 佐久間哲哉 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻
井上勝夫 日本大学理工学部建築学科
岩瀬昭雄 新潟大学工学部建設学科
河井康人 関西大学工学部建築学科
佐藤哲身 北海学園大学工学部建築学科
濱田幸雄 日本大学工学部建築学科
福地智子 (株)永田音響設計
藤本一壽 九州大学大学院人間環境学院都市・建築学部門
安岡博人 ベターリビングつくば建築試験センター
吉久光一 名城大学理工学部建築学科
吉村純一 (財)小林理学研究所

団塊の世代と難聴者

上司が最近耳に手をかざして、聞き返すことが多い。聞くと、高い音が聞きにくいと言う。「それは加齢性の難聴ですよ。千葉県と滋賀県なんて聞き分けにくいでしょう」と言ったら、そうだと言う。上司は団塊の世代だ。

アメリカのＥＥＯＣ雇用機会均等委員会の報告を読んでいたら、アメリカの2000年から2004年に出された各種の調査報告によると、難聴者人口は2860万人から3150万と推計しているが、団塊の世代（ベビーブーマー）が65歳に達する2010年には難聴者が急増すると考えられている。（この時）アメリカの年齢別全世代の中で65歳以上が一番多くなると考えられている。

日本でも団塊の世代がまもなく定年退職し始めるので、企業は技術や知識の若年世代への継承を、銀行業界は退職金を、ボランティア団体は活力アップをそれぞれ狙っている。しかし、アメリカ同様、難聴者も社会にあふれることになる。
この世代に対応する必要性も、全難聴の事業報告書「通訳としての要約筆記者への展望］に、記述されている。

ラビット　記

あっ、お茶に補聴器が！

あっ、お茶に補聴器が！

デジタルのカスタム補聴器を外した際に、お茶の入った湯飲みの中に落としてしまった。淹れたての熱いお茶なのでつかむにつかめない。そのまま、テーブルの皿に開けてしまった。補聴器を取り出したが幸い電池のふたが閉まったままだったので、浸水していないだろうと、シリカゲルの入った乾燥ケースの中に一昼夜置いておいた。
朝取り出して、電池を入れて見ると、聞こえた！
その間は、前に緑色のラメのマニキュアを塗った同型の補聴器をしていた。これはオーディオインプット端子がないので使っていなかったものだ。しばらくぶりに聞くとわずかに聞こえ方が違う。
セッティングが微妙に違うと思うが、その違いは分かる。それだけ耳の方がその補聴器の音に慣れてしまうのだろう。

ラビット

専門性を持つ要約筆記者集団

要約筆記の専門性を持つ要約筆記者集団はなぜ必要か、考えてみた。
全国要約筆記問題研究会の支部、要約筆記サークルやその連絡会があるのに、さらに必要かという意見はそれぞれの役割を考えてはどうだろうか。

通訳の専門性を高めるには同じ目的を持ち、行政の社会福祉サービスを提供する役割を担うという同じ立場にたった人が集まらなければできないことがある。事例研究で具体的な例を取り上げられない。守秘義務を課せられていない人の前では話せないからだ。聴覚障害者の権利を守る業務に携わるということは自覚的に学習しなければならない。

難聴者の社会参加を進めるような運動の場合は全要研支部が担う。地域で聴覚障害者の就労支援に関わるシンポジウムの実行委員会には支部が関わる。耳マークの普及や社会のバリアフリーの拡大に難聴者協会と一緒に取り組む。社会の各方面に働きかけるには、ある程度、制度や社会の問題について、学習している必要がある。
難聴者協会のハイキングや例会に参加するのは要約筆記サークル。難聴者の聞こえや抱えている問題について、ある程度知っていて、筆談や手話で会話出来る方々が集まると良いだろう。
このように、同じ人がそれぞれの立場で参加する。
違う組織が必要な理由だ。

登録要約筆記者が運動に関わる場面はないのかというと自らの地位の向上、職域の確保、待遇改善などがあるだろう。これも、社会福祉サービスを担う専門職能集団としての倫理綱領が確立していく過程で必要なことだ。
全要研は倫理綱領を持つ必要はないだろう。ボランティアから登録要約筆記者まで、いろいろ立場の人がいるからだ。

ラビット　記

京大医師グループが、突発性難聴の新治療法を開発

突発性難聴は、内耳細胞の活動が低下したものと見られているが、その活性化の薬をピンポイントで作用させる方法がないのが課題と言われていたそうだ。京大のグループは、浸出性のゼラチンを内耳と中耳の間の膜に刺入する方法を開発したというものだ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609060055.html

突発性難聴は一刻もあらそって病院にいき治療を受ける必要があると言われている。しかし、このことが社会に十分知られていないので、風邪のせいや体調が悪いせいと思って、手遅れになることが多いだろう。
突発性難聴は、珍しくない疾病だ。50人くらいの筆者の職場でも本人と家族を含めて3人が罹患した。幸いいずれもすぐ通院、入院して回復したらしいが。

ラビット　記

NTTドコモが骨伝導レシーバマイク「サウンドリーフ」を発売

NTTドコモが、骨伝導レシーバマイク「サウンドリーフ」を近く発売する。
http://www.nttdocomo.co.jp/product/relate/soundleaf/index.html

難聴者の聞こえにはいろいろなタイプがあるので、骨伝導だけでは聞こえない人がいる。この機器は、補聴器用のTコイルが内蔵されているので、補聴器で携帯電話がよく聞こえない人が聞こえるようになると期待したい。

難聴者向けだけではなく、騒音下など聞きにくい環境下でも聞こえるように考えられたようだ。この種の「福祉機器」は障害者向けとなると単価がどうしても高くなる。一般にも適用できる用途にしたり、機器そのものに組み込むようにならないとコストが高くなってしまいがちだ。
聴覚障害者向け機器、特に難聴者向け機器は、聞こえの多様な聴覚障害者向け機器は開発に多くの費用と時間がかかる。NTTドコモが携帯通信最大手キャリアとして、この種のユニバーサル機器を発売したことを高く評価したい。

ドコモショップで試聴できるようなので、聴いてみよう。

ラビット　記

京都市舞鶴市でも無料化に

京都市舞鶴市でも無料化に
京都府難聴者協会からの連絡では、9/8付け毎日新聞丹波・丹後版に、舞鶴市は10月から始まる地域生活支援事業で、視聴覚障害者のサービスの独自支援策を実施することが報じられている。京都府対策本部でも、全市町村が無料化を打ち出すのではないかとのことだ。

ラビット　記

京都のいのだコーヒー店のパック
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９月８日付け　毎日　丹波・丹後版
〜　福祉サービス負担軽減も〜
　視覚・聴覚障害者対策

市は視覚・聴覚障害者が福祉サービスを利用する際の負担金を減らす独自の支援策を１０月から実施する。
今年４月の障害者自立支援法施行に伴い、福祉サービスは利用者の１割負担が原則となり、障害者から「負担が大きすぎる」との声が上がっていた。
支援策では視覚障害者の外出時に連れ添うガイドヘルパーによる移動支援サービスを月３０時間まで無料とし、３０時間を超えると１時間あたり１００円を利用者が支払う。
これまでの視覚障害者が軽度の場合は１時間１５０円、重度は４４０円を負担していた。
さらに、聴覚障害者が利用する手話通訳や難聴者への要約筆記サービスは現行どおり無料。
生活全般について市内の障害者支援センターが受けつける相談サービスも引き続き無料とする。
問い合わせは、市児童。障害福祉課（０７７３−６６−１０３３）

奈良県生駒市がコミ支援事業の無料化を表明

奈良県聴覚障害者協会の会報「ろうあ大和」の号外によると、
2004年11月頃からずっと有料化を検討していると表明していた生駒市ですが、9月1日生駒市福祉支援課より「手話通訳者派遣事業を始めとするコミュニケーション支援に付いては無料で実施することに決まりましたので通知させていただきます」と連絡が入りました。
奈良県聴覚障害者対策本部と協議しながら、生駒市聴覚障害者協会、生駒市難聴者協会、手話サークル、OHPサークル等が団結し、生駒市と協議を重ねて来たが、8月8日には生駒市長に直接要望を説明する等、運動して来た。

奈良県中途失聴・難聴者協会の会長からの報告。
「奈良県の自立支援法対策本部はごった返しています。
生駒市がコミ支援有料を表明し、西和７町（西和市になる予定が住民投票でつぶれた）が歩調を合わせているとの情報で、７町の関係者が連日夜間の集会を持って対策を協議しています。ろう協、手話関係者のパワーは凄い。圧倒されます。
生駒市は何とか無料を勝ち取りました。今、西和７町（王寺町も含まれている）です。議会活動で、毎日、議員と会ったり、議会傍聴したりし、お互い参加した町の情報を交換し、対策本部が関係団体にながします。５日は、王寺町議会の初日で、請願を取り上げるかが協議され、厚生公害委員会に付託されました。委員会で１１日審議です。」

生駒市福祉支援課は、「コミュニケーション支援の意義から無料継続を強く求められたので」、「手話通訳者派遣事業をはじめとしたコミュニケーション支援事業に関する事業は無料として継続実施する」ことにしたと説明している。
生駒市聴覚障害者協会会長は、多くの団体の運動と生駒市福祉支援課の理解と支援、県内外の励ましが成果の理由に語っている。
市議会で有料化を答弁した当局の姿勢を変えるには、市長や市議、市民、マスコミへの働きかけとともに、福祉課の職員の理解と支援も重要なことを示している。

ラビット　記

「地上デジタル放送 行政の果たすべき役割」意見公募

全難聴からの情報。
ラビット　記

写真は最近の地上波デジタル対応テレビの解像度32インチの場合
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「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に対する意見募集

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第3次中間答申）に対する意見募集の実施
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145200677&OBJCD=&GROUP

意見・情報受付締切日 2006年9月15日

(以上、サイトより引用)

デジタル受信機の問題も取り上げられています。
コピーワンスの問題に関して、12月までに受信機側の対応のあり方を検討するようです。

要約筆記事業研修会に厚生労働省が

研修の最初に、厚生労働省からレクチャーがあった。
全難聴の理事会や総会などに厚生労働省から挨拶を兼ねた施策の説明を受けたことはあったが、一般の会員の研修会には初めてだ。

短い時間で概説的な説明だったが、それでも重要なポイントがはなされた。
・障害者自立支援法は支援費制度の改正でサービス費用の増大で制度の継続が困難になったことから出された。
・利用者負担は実施主体の判断だが、従来コミュニケーション支援事業は負担を求めていない実態を踏まえて判断して欲しい。
・コミュニケーション支援事業の要約筆記者の養成は全難聴などがまとめたものを自治体あるいは関係団体と相談して決める。
・地域生活支援事業実施要綱はおそらく毎年見直しになる。
地域生活支援事業の実施要綱のみを見て、奉仕員が派遣されると見る向きも自治体もあるが、障害者自立支援法の説明の最初に、支援費制度で施策の大きな転換が行われたということが説明された意味がある。

短い時間だったが、厚生労働省の幹部が全国の会員が100名近く集まり(自費で！)、その熱気は感じとられたに違いない。

ラビット　記