１５日【国内感染】15日は1232人感染 7人死亡 ！（21時現在）

昨日１５日の新型ウイルスの新感染者数は全国で１２３２人と報告がありました。そして東京都はそのうち３８５人となっています。それに東京圏を構成する各県と大阪府、心配な沖縄県が上位に入っています。　各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

（ ）内は15日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万7454人（385）
▽大阪府は6698人（151）
▽神奈川県は3773人（136）
▽愛知県は3665人（72）
▽福岡県は3559人（75）
▽埼玉県は3162人（52）
▽千葉県は2401人（60）
▽兵庫県は1863人（53）
▽北海道は1619人（14）
▽沖縄県は1558人（48）
▽京都府は1113人（22）
▽岐阜県は511人（11）
▽茨城県は450人（7）

（以下省略）

東京都と東京圏が残念ながら群を抜いているようです。３連休の付けですかね？　感染者数は高止まりしているように見えますす。

用心できる方は感染予防のため、自宅待機をしましょうね。

NHK:：各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

（ ）内は15日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万7454人（385）
▽大阪府は6698人（151）
▽神奈川県は3773人（136）
▽愛知県は3665人（72）
▽福岡県は3559人（75）
▽埼玉県は3162人（52）
▽千葉県は2401人（60）
▽兵庫県は1863人（53）
▽北海道は1619人（14）
▽沖縄県は1558人（48）
▽京都府は1113人（22）
▽岐阜県は511人（11）
▽茨城県は450人（7） 。

（以下省略）

15日は、これまでに全国で1232人の感染者の発表がありました。
また、愛知県で4人、埼玉県で2人、熊本県で1人の合わせて7人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万5193人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万5905人となりました。
亡くなった人は、国内で感染した人が1093人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1106人です。

（引用終わり）

食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ習近平氏が食べ残しに憤慨

この写真では１３日の写真が載っていますが、台北系のyoutube では　中国の長江流域で「食品廃棄問題」を取り上げているのは洪水による備蓄食料品の不足に習近平政権がその食糧備蓄問題が上手くいっていないので、神経をとがらせていると厳しい見方をしています。

洪水と直接関係は有りませんが豚肉が１斤（５００グラム）７元（１０５から１１０円ほど）程度のものがここ２年ほどで３５－４０元になったと私の友人は怒っています。

従って、米中貿易摩擦解消で虚々実々の駆け引きが行われていますが、トランプ政権によっては「長江の氾濫」は願ってもないトウモロコシや大豆或いは豚肉などの輸出に繋がるかもしれません。

中国が爆買いすると日本に入る大豆や豚肉も値上がりの影響を受けそうです。

株をやる人は中国人の食欲に注目有れ！！

写真：レストランのテーブル上にある「注文は少なめに」

AFP:

【AFP＝時事】中国の習近平国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。

「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。

　国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、われわれにとってはさらなる警鐘が鳴らされている」と述べたという。

　地域のケータリング業界は、習氏の呼びかけに応える形で、通称「N-1方針」を取り入れると表明。団体客に対してはこの方針の下、人数分より1品少なく注文するよう求めるという。

　またレストランに対し、一人客に少なめか、半分の量を提供するよう提案している。

　2018年に中国科学院が発表した報告書によると、レストランにおける食べ残しの量は平均で、1人当たり毎食93グラム。大都市で毎年1800万トンもの残飯が廃棄されることにつながっている。

　パンデミックを受け、当初は封鎖された都市で買いだめや食料不足がみられ、食料の安全保障をめぐる国民の懸念が高まった。

　さらに深刻な洪水被害によって、長江のデルタ地帯にある広大な農地が壊滅したことで懸念が膨らんだ。中国の農産物の半分近くが生産されるこの地帯での収穫は台なしとなり、食品価格が高騰している。

　国営メディアやネット上でもまた、食品廃棄に対する闘いが開始された。

　人気の動画共有アプリ「抖音」や「快手」は、「喫播」と呼ばれる、時には嘔吐（おうと）するまで過剰な量の食事を暴食して動画を投稿する行為に対して、アカウントの閉鎖措置を取ると発表した。 【翻訳編集】AFPBB News

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3299319

14日 NYダウ反発、34ドル高 米景気の底堅さ意識 ！

14日NY（現地時間ー東京の１３時間遅れー東京１５日朝の４次に閉まった）証券取引所のダウ平均は、ここをクリック⇒前営業日比３４．３０ドル高の２万７９３１．０２ドルで引けました。

１２日には２月２１日以来の高値２万７９７６．８４ドルを付けた後ですからね。足元を確かめる良い機会でしょう？！

これが週明東京の日経平均にどんな影響を与えるでしょう？

日経新聞：

【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、前日比34ドル30セント（0.1%）高の2万7931ドル02セントで終えた。薄商いのなか、米経済の底堅さを意識した買いが出遅れ感のある資本財関連に入った。もっとも、米中貿易協議を15日に控え様子見ムードが強く、方向感に欠く時間帯が長く続いた。

朝方発表の7月の鉱工業生産指数は前月の改定値から3.0%上昇した。3カ月連続の上昇で、上げ幅は市場予想（2.8%程度）を上回り、新型コロナ危機からの回復が続いたことを示した。

同日発表の7月の小売売上高は前月比1.2%増と市場予想（2.3%増）を下回った。もっとも、自動車を除く売上高は1.9%増と市場予想（1.2%増）を上回り、相場への影響は限られたとの見方があった。

ダウ平均はマイナス圏で推移する時間帯が長かった。米中両政府は1月に署名した貿易交渉の「第1弾の合意」を巡り、15日に閣僚級でビデオ会議を開く予定だ。中国が米国産品の購入拡大を順守しているかを検証する。内容を見極めたいとの雰囲気が広がり、積極的な売買は手控えられた。

（以下省略）