19日 日経平均大引け、反落 229円安、米株安が重荷に！

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、ここをクリック⇒前日比229円99銭（1.0%）安の2万2880円62銭と12日以来、約1週間ぶりに節目の2万3000円を割り込んで終えた。

どうやらNYのダウ平均やハイテク株の値上がりに連れ高も、これまでと日本は日本の国内事情を考慮に入れたようです。

そこで、明日のNYダウ平均とハイテク株の値上がりが気になります。

日経新聞：

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比229円99銭（1.0%）安の2万2880円62銭と12日以来、約1週間ぶりに節目の2万3000円を割り込んで終えた。米連邦準備理事会（FRB）が19日に公表した7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を受け、FRBが追加の金融緩和策の導入に前向きではないとの見方が広がり、19日の米国株式市場で主要株価指数は下落。投資家のリスク選好姿勢が後退し、東京市場でも売りが優勢になった。

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ここからは前引け：

１9日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、ここをクリック⇒前日比59円53銭（0.26%）高の2万3110円61銭で終えた。18日の米株式市場でS&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数が高値を更新。米ハイテク株が上昇基調の支えとなった。

今日はNYのダウ平均に連れ高は無理と思っていましたがハイテク株が相場の支えという所までNYそのままでした。この先が怖いですね！

日経新聞：

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比59円53銭（0.26%）高の2万3110円61銭で終えた。18日の米株式市場でS&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数が高値を更新。ハイテク株を中心とした米国株の上昇基調が支えとなった。投資事業を手掛け、米国株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループの上昇が目立った。

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ハイテク株をここからは前引け：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。午前終値は、ここをクリック⇒前日比50円68銭（0.22%）高の2万3101円76銭だった。

53円安で寄り付きましたが、前引けで５０円高とNYのダウ平均が２日連続下げにも拘らず上げました。

大引けを追ってみます。

日経新聞：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。午前終値は前日比50円68銭（0.22%）高の2万3101円76銭だった。米ハイテク株高が支えとなった。ソフトバンクグループの株価が大幅高となり、日経平均を押し上げた面も大きい。

日経ジャスダック平均株価は続伸し、同7円15銭（0.21%）高の3474円45銭だった。（引用終わり）

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ここからは寄り付き：

19日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比53.15円安の2万2997.93円で寄り付いた。

株探ニュース：

19日の日経平均株価は前日比53.15円安の2万2997.93円で寄り付いた。

19日 NYダウ続落85ドル安 FOMC議事要旨で景気に懸念 ！

19日NY(現地時間ー東京の１３時間遅れー東京２０日の早朝４時に閉まった）証券取引所のダウ工業株30種平均は3日続落し、ここをクリック⇒前日比85ドル19セント（0.3%）安の2万7692ドル88セントで終えた。午後発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて米景気の不透明感が強まり、売り優勢となった。一方、追加経済対策を巡る米与野党協議が進むとの期待は相場の支えとなった。 米国何では昨日強気と弱気の材料がひとつづつ出てやや下げて終わりました。

今朝の日経平均への影響は微妙になってきますね＞

日経新聞：

【NQNニューヨーク=古江敦子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比85ドル19セント（0.3%）安の2万7692ドル88セントで終えた。午後発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて米景気の不透明感が強まり、売り優勢となった。一方、追加経済対策を巡る米与野党協議が進むとの期待は相場の支えとなった。

米連邦準備理事会（FRB）が発表したFOMC議事要旨（7月28～29日開催分）では、コロナ感染による米経済への悪影響が「中期的には経済見通しにとってかなり深刻なリスクになる」との見解で一致していたことがわかり、米景気回復の遅れが懸念された。「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など新たな緩和策に前向きではないことがわかり、株式に売りが出た」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。

原油相場の下落でエクソンモービルなど石油株が下げ、航空機のボーイングや航空機・機械のレイセオン・テクノロジーズなど資本財も売り優勢だった。一方、スマートフォンのアップルは小幅高となり、一時は米企業で初めて時価総額が2兆ドルを突破した。

議事要旨の発表前は相場は買い優勢で推移した。18日夜に「何人かの民主党と共和党の議員は、より小規模の経済対策で合意したいと願っている」との米政府高官の発言が伝わった。追加経済対策法案の成立への期待が浮上し、投資家心理を支えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比64.38ポイント（0.6%）安の1万1146.46で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや検索サイトのアルファベットなど主力株の一角が下げた。半導体株の下げも目立った。（引用終わり）

【国内感染】18日は918人感染 16人死亡（午後11時半現在）！

昨日18日の新型コロナウイルスの新感染者数は全国で918日居と報告されその一番は東京都207人と東京圏の各県がつづきます。

そして、大阪府の185人、愛知県57人、奈良県が37人とは大学の運動部のクラスターですかね？！　沖縄県も増えました。

地方でも医療施設のクラスターが発生しているようです。

一応夏休みとかお盆休みでのお出かけもピークを過ぎた頃と思いまう。

まあ全国ベースで500人以下/日の新感染者になって欲しいものです。

NHK:

18日はこれまでに合わせて918人の感染が新たに発表されています。また大阪府で6人、東京都と福岡県でそれぞれ3人、熊本県、宮城県、愛知県、埼玉県でそれぞれ1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万7777人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万8489人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1135人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1148人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万8082人（207）
▽大阪府は7101人（185）
▽神奈川県は3987人（84）
▽愛知県は3848人（57）
▽福岡県は3728人（45）
▽埼玉県は3277人（24）
▽千葉県は2518人（38）
▽兵庫県は1949人（25）
▽沖縄県は1689人（33）
▽北海道は1638人（6）
▽京都府は1164人（26）
▽岐阜県は520人（4）
▽石川県は486人（11）
▽茨城県は463人（7）
▽奈良県は440人（37）
▽広島県は437人
▽静岡県は425人（7）
▽熊本県は417人（5）
▽滋賀県は354人（8）
▽鹿児島県は335人（7）
▽富山県は323人（9）
▽群馬県は321人（14）
▽宮崎県は315人（21）
▽三重県は288人（3）
▽栃木県は282人（5）
▽和歌山県は209人（11）
▽佐賀県は199人（1）
▽長崎県は189人（4）
▽宮城県は186人（1）
▽福井県は155人

（以下省略）

18日 NY株価 ダウ小幅値下がり「S＆P500」は最高値更新

18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅に値下がりしました。一方、主要な株価指数の一つで、アメリカの500社で構成する「Ｓ＆Ｐ500」は、ことし2月につけた最高値を半年ぶりに更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅下落を取り戻した形です。

18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、ここをクリック⇒前の日に比べて66ドル84セント安い、2万7778ドル7セントで、小幅ながら2日続けて値下がりしました。

NYのダウ平均は小幅ながら2日連続の反落で2万7778.07ドルと値下がりしました。一方、IT関連銘柄のナスダックの株価指数は、2日連続で最高値を更新してしています。

また主要な株価指数の一つで、アメリカの500社で構成する「S&P５００」は、ことし2月につけた最高値を半年ぶりに更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅下落を取り戻した形です。

NYの市場は様々と言う事です。

写真：NY証券取引所

NHK:

8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅に値下がりしました。一方、主要な株価指数の一つで、アメリカの500社で構成する「Ｓ＆Ｐ500」は、ことし2月につけた最高値を半年ぶりに更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅下落を取り戻した形です。

18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて66ドル84セント安い、2万7778ドル7セントで、小幅ながら2日続けて値下がりしました。

一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、2日連続で最高値を更新しています。

また、これらと並ぶ、主要な株価指数の「Ｓ＆Ｐ500」の終値が3389.78となり、ことし2月19日につけた最高値を半年ぶりに更新しました。

「Ｓ＆Ｐ500」は、アメリカの主要企業500社の株価を元に算出されるもので、半年ぶりに最高値を更新したことで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅下落を取り戻した形です。

（以下省略）