トランプ氏異例の“過剰”露出共和党大会

２４日共和党がノースカロライナ州の党大会でトランプ大統領を正式に指名したそうです。

民主党は先週バイデン氏を大統領候補に黒人のハリス氏を副大統領候補に指名しています。

そしてトランプ大統領は最終日に演説する事が慣例となっている党大会で、初日から何度の姿を見せアッピールする様子が異例と騒がれています。

ざっとの世論調査では民主党のバイデン/ハリス コンビに対し共和党のトランプ/ペンス　コンビが　４－６％程劣勢と伝えられています。

しかし共和党は政権政党ですから４－６％程度の差は対中制裁の強化或いは大衆限定戦争で逆手可能との見方もあります。

米国と言えど、新型コロナウイルスによる感染予防に気を配りながらメディア戦略を練っているはずですから見ものですね！

写真：初日から何度も安比＾るするトランプ大統領

FNN Prime onnline:

最終日に演説することが慣例となっている党大会で、初日から何度も姿を見せてアピール。

トランプ大統領「われわれは勝利しなければならない。わが国史上最も重要な選挙になる」

アメリカ大統領選挙に向けた共和党大会が24日、ノースカロライナ州で開幕し、トランプ大統領が党の大統領候補に正式に指名された。

初日、トランプ大統領は、会場で演説したあと、ホワイトハウスに戻った。

医療関係者を招く様子のほか、トランプ政権になって、北朝鮮やトルコで救出された元捕虜から感謝の言葉を受ける様子などを公開した。

党大会2日目の25日は、メラニア夫人がスピーチを行う。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-77822

２６日 日経平均 大引け 4日ぶり反落、5円安 前日大幅高の反動で売り！

26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、ここをクリック⇒前日比5円91銭（0.03%）安の2万3290円86銭で終えた。

前日に300円超上昇したため、目先の利益を確定させる売りが優勢だった。ただ、根強い新型コロナウイルスのワクチン開発期待や円相場の下落が支えとなり、小高く推移する場面もあった。

日経新聞：

26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比5円91銭（0.03%）安の2万3290円86銭で終えた。前日に300円超上昇したため、目先の利益を確定させる売りが優勢だった。ただ、根強い新型コロナウイルスのワクチン開発期待や円相場の下落が支えとなり、小高く推移する場面もあった。

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ここからは前引け：

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、ここをクリック⇒前日比39円60銭（0.17%）安の2万3257円17銭で前場を終えた。前日に上げ幅が300円を超え急ピッチで上昇したことを警戒し、目先の利益を確定させる売りが優勢だった。日本時間26日の米ダウ平均先物が下げたことも重荷だった。昨日３００円の上げが重荷に見えますが、狼狽売りするほどでもありません。微妙ですね！

日経新聞：

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比39円60銭（0.17%）安の2万3257円17銭で前場を終えた。前日に上げ幅が300円を超え急ピッチで上昇したことを警戒し、目先の利益を確定させる売りが優勢だった。日本時間26日の米ダウ平均先物が下げたことも重荷だった。

日経平均は一時上げに転じるなど底堅さも目立った。円相場で円安・ドル高が進み、輸出関連株の支えとなった。新型コロナのワクチン開発期待も根強く、節目の2万3000円台は維持して推移している。

もっとも、総じて小安い水準で相場の動意は乏しかった。安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入ったと伝わったほか、27～28日には米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、商いは盛り上がりに欠けた。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8349億円、売買高は4億2367万株と、いずれも前日の同時点より少ない。

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ここからは寄り付き：

26日の日経平均株価はここをクリック⇒前日比39.72円安の2万3257.05円で寄り付いた。

株探ニュース：

26日の日経平均株価は前日比39.72円安の2万3257.05円で寄り付いた。

重機と操縦していた男性が行方不明、穴に落ちたか直径約４５メートル、深さ約３０メートル

昨日２５日午後４時過ぎ横浜市の金沢区の工事現場から「重機が穴に落ちた可能性がある」と１１０番通報があったそうです。

現場は公園として整備が進められていましが現場は４米軍の小柴貯油施設跡地で、直径４５メートル、深さ３０メートルの季節の貯油タンク後の様で、表面は蓋をして緑地に見せて言う多様で、重機はこれを踏み破ったか、誤って落ちたかでないかとみられています。　昨日は午後７時日没捜索打ち切り、今朝明るくなってから再捜索の様です。

写真：現場付近（NHK)

神奈川新聞：

２５日午後４時１５分ごろ、横浜市金沢区長浜の工事現場で、「重機が穴に落ちた可能性がある」と１１９番通報があった。

　金沢署や横浜市によると、現場は米軍の小柴貯油施設跡地の公園造成地で、重機を操縦してた６０代男性作業員と連絡が取れていないという。

　重機が落ちたとみられる穴は、既設の貯油タンク（直径約４５メートル、深さ約３０メートル）で、底には水がたまっていたという。重機はこの貯油タンクの近くで残土の積み上げ作業をしていた。土を運搬していたダンプカーの運転手が、現場に重機がなく男性もいなくなっているのに気付いたという。

(引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-20200825224057

【国内感染】25日 718人感染 14人死亡（午後11時現在）

昨日２５日の新型コロナウイルスの新感染者数は　全国で７１８人　２４日２桁に減った東京都が再び三桁の１８２人となりました。東京圏で神奈川県５７人、埼玉県３５人、千葉県　３３人となり、大阪府は１１９人、関西圏の兵庫県で２３人、京都府１７人と続いています。そして愛知県４３人、福岡県５３人となり、沖縄県は３２人と高止まりですかね！

それでも全国で１０００人を下回り７１８人とは一息入ったという状態でしょうか？

小学校も始まっているようで、第２波が収束してゆくのを祈るような気持ちで見守っています。

NHK：

25日はこれまでに、718人の感染が新たに発表されています。また、死者は神奈川県と大阪府でそれぞれ3人、東京で2人、千葉県、沖縄県、愛知県、茨城県、福岡県、京都府で、それぞれ1人の合わせて14人の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万4002人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万4714人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1217人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1230人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9610人（182）
▽大阪府は8020人（119）
▽神奈川県は4515人（57）
▽愛知県は4282人（43）
▽福岡県は4222人（53）
▽埼玉県は3624人（35）
▽千葉県は2820人（33）
▽兵庫県は2160人（23）
▽沖縄県は1943人（32）
▽北海道は1727人（7）
▽京都府は1343人（17）
▽石川県は585人（12）
▽岐阜県は548人（5）
▽茨城県は512人（5）
▽奈良県は498人（6）
▽熊本県は480人（5）
▽静岡県は454人（8）
▽広島県は453人（1）
▽滋賀県は415人（14）
▽群馬県は392人（8）
▽三重県は353人
▽宮崎県は351人（5）
▽富山県は350人（8）
▽鹿児島県は348人（2）

２５日 NYダウ 86ドル安、景気敏感株に売り ナスダック最高値 北米 ！

２５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落した。ここをクリック⇒前週末比86ドル11セント（0.3%）安の2万7844ドル91セントで終えた。

追加経済対策を巡る米与野党協議の停滞する中、景気敏感株には買い見送りムードが強まった。米中関係への懸念も相場の重荷だったと解説されています。

２６日朝の日経平均の好調も今朝は微妙になりそうです。

日経新聞：

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落した。前週末比86ドル11セント（0.3%）安の2万7844ドル91セントで終えた。追加経済対策を巡る米与野党協議の停滞する中、景気敏感株には買い見送りムードが強まった。米中関係への懸念も相場の重荷だった。

経済対策を巡る米与野党協議は落としどころが見えにくくなり、成立が9月にずれ込むとの見方が強まっている。トランプ米大統領は前週末、ツイッターの投稿で「家計への現金支給や中小企業の支援増強を用意している。それを妨げているのは民主党だ」と民主党の対応を批判した。焦点の失業保険の増額の議論も進展がなく、個人消費を冷やしかねないとの懸念がくすぶっている。

米中対立も市場心理の重荷だった。15日に予定されていた貿易問題を巡る米中の閣僚級協議が無期延期になったと伝わった。米商務省が17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と厳しくなるとの見方につながった。

景気敏感銘柄が総じて売られ、中でも航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げが目立った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社が4～6月期に保有株を削減したゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。中国売上高が多い建機のキャタピラー、化学のダウ、スポーツ用品のナイキも下げた。

(以下省略）