２８日 安倍首相が辞意 体調悪化、職務継続は困難と判断 ！

午後２時半過ぎ、日経平均の後場の相場を確かめておこうと思って株価ボードをみますと、３００円も下がっているではありませんか！　日時を間違えたかと思いし調べなおしをしましたが、間違え有りません。

２時数分から１０分くらいの間に６００円ほど急落しました。

昼のTVニュースを見ましたが、官邸御用達のT崎先生が「安倍首相の辞任と継続は5分と5分」の報道にすっかり騙されて「辞任は有っても夕刻5時過ぎの記者会見」とばかり油断していました。　⤵⤵⤵

日経平均が急落したのはこの情報を素早く受け取り「利益確定売り」したグループに違いありません。

まあ、そんな服くて伊那情報を待たなくても、ここ数日の日経平均「NYダウ平均連れ高」を見れば、日本国内で上げの材料はなかったのでですよ！

早速後継首相選びが動き出している事でしょう！

米国自体が大統領選直前ですし、米中の「香港治安維持法」と「南シナ海での覇権問題」できな臭い時ですから、取り敢えず暫定（というか選挙管理内閣）を作って米国の路線が決まってから媚中でなく普通に付き合える方が良いかもしれません。夕刊位は間に合いそうもありませんので明日の朝刊に後継総理の下馬評が出ますかね？

写真：辞意を表明した安倍首相

共同通信：

安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。

　首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。（引用終わり）

２８日 日経平均 大幅続落、首相辞任報道で午後に相場急変 ！

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、ここをクリック⇒前日比326円21銭（1.41%）安の2万2882円65銭で終えた。NHKが14時過ぎに「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝え、国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まった。下げ幅は一時600円を超えた。

素人の浜爺が予想したように、今週に入っての日経平均上げ相場はNYのダウ平均に連れ高という点だけでした。従って「安倍首相の辞任」という国無い事情によりバブル相場に水が掛かり一気に冷えました。

まだ３００円位高い気がしますが、どうなるでしょうかね？

日経新聞；

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比326円21銭（1.41%）安の2万2882円65銭で終えた。NHKが14時過ぎに「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝え、国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まった。下げ幅は一時600円を超えた。

朝方は米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を27日に決めたことを受け、長期金利が上昇して金融関連株などが上昇。日経平均は午後に一段高となる場面もあったが、首相の辞任報道を受けて相場つきが一変した。安倍首相は夕方に健康問題の説明も含む記者会見を予定していたものの、市場では早期退陣の思惑は後退していた。

JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比89.82ポイント（0.62%）安の1万4484.26だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、11.02ポイント（0.68%）安の1604.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8251億円と、6月19日（2兆8398億円）以来の大きさ。売買高は16億6610万株と7月31日（16億7899万株）以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1543と、全体の約7割を占めた。値上がりは568銘柄、変わらずは58銘柄だった。（以下省略）

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ここからは前引け：

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、ここをクリック⇒前日比83円94銭（0.36%）高の2万3292円80銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が27日、ゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を決め、株式市場への資金流入が続くとの見方から投資家心理が上向いた。

NYのダウ平均の上げの事情は米国の問題ですが、東京のマーケターは連れ高を選んだようです。

日経新聞：

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比83円94銭（0.36%）高の2万3292円80銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が27日、ゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を決め、株式市場への資金流入が続くとの見方から投資家心理が上向いた。

パウエルFRB議長が27日の講演で、物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを示した。同日の米ダウ工業株30種平均が上昇した流れが波及して、東京市場でも金融関連株や景気敏感株を中心に買いが入った。円相場が1ドル=106円台後半まで下落したのも支援材料となった。

ただ上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。長期金利の上昇を受けてハイテク株の一角に売りが出たほか、健康状態に言及するとみられる安倍晋三首相の記者会見を夕方に控え、様子見ムードも強かった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆170億円、売買高は6億1783万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1282と、全体の6割近くを占めた。値下がりは784銘柄、変わらずは87銘柄だった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

28日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比19.17円高の2万2735.02円で寄り付いた。
２日連続のNY　ダウ平均の好調な上げぶりに東京の市場関係者は冷泉な判断をしているように見えます。引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース（minkabu PRESS） 　28日の日経平均株価は前日比19.17円高の2万2735.02円で寄り付いた。

(引用終わり）

【国内感染】27日 11人死亡 865人の感染確認（午後10時半）

27日の全国新型コロナウイルスの新感染者数は８６５人と報告されました。

その中で第１位は　東京都で２５０人それに東京圏の神奈川県が６６人、埼玉県が６９人そして千葉県が４５人と多くを占めます。

単独２位の大阪府が９４人　関西圏で兵庫県２２人京都府で２７人となっています。単独では愛知県の３９人、福岡県の６４人は多いですね。そして沖縄県が３６人と高止まりが心配です。

さて全国の感染者数ですが昨日２７日が８６５人、前日の９０３人　そして２５日が７１８人ですから減る日も出ていているというところでしょうか？

もう少し減って欲しいものです！

NHK:

新型コロナ 国内感染者数

27日はこれまでに全国で865人の感染者の発表がありました。また、大阪府と愛知県、石川県でそれぞれ2人、山梨県と兵庫県、沖縄県、徳島県、埼玉県でそれぞれ1人の合わせて11人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万5769人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万6481人となりました。

亡くなった人は、▽国内で感染した人が1241人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1254人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（　）内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万0096人（250）
▽大阪府は8233人（94）
▽神奈川県は4666人（66）
▽愛知県は4371人（39）
▽福岡県は4346人（64）
▽埼玉県は3747人（69）
▽千葉県は2908人（45）
▽兵庫県は2209人（22）
▽沖縄県は2013人（36）
▽北海道は1744人（10）
▽京都府は1401人（27）
▽石川県は605人（13）
▽岐阜県は551人（2）
▽茨城県は532人（8）
▽奈良県は506人（4）
▽熊本県は491人（6）
▽静岡県は472人（12）
▽広島県は454人（1）
▽滋賀県は428人（5）
▽群馬県は426人（18）

27日 NYダウ続伸160ドル高 FRB新指針で景気敏感株上昇 ！

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、ここをクリック⇒前日比160ドル35セント（0.6%）高の2万8492ドル27セントと約半年ぶりの高値で終えた。

米連邦準備理事会（FRB）は27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表した。長期的な低金利政策が見込まれ、米株式市場に資金流入が続くとの見方から買いが膨らんだ 。

昨日26日のNY　ダウ平均は27日FRB議長の講演待ちで値上がりが抑制的でしたが、27日の講演で「物価上昇目標の２％を一時的に超えるのを容認する政策指針」を受けて、長期的な低金利政策が続く見込まれ、買い方が広がりました。　みんなNY　の市場の理由ですが、28日朝の日経平均は連れ高で反応するでしょうか？　別紙で寄り付きと後場を追ってみます。

日経新聞：

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比160ドル35セント（0.6%）高の2万8492ドル27セントと約半年ぶりの高値で終えた。米連邦準備理事会（FRB）は27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表した。長期的な低金利政策が見込まれ、米株式市場に資金流入が続くとの見方から買いが膨らんだ。

ダウ平均は取引時間中に昨年末終値（2万8538ドル44セント）を上回る場面があった。コロナ禍で2月下旬に急落して以降では初めて。

パウエルFRB議長は27日、カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、新指針を説明するとともに物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを強調した。市場では「利上げは向こう数年間はなく、米株式に一段の上昇余地が見込まれた」（UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのデービッド・レフコウィッツ氏）との声があった。

インフレ期待の高まりで米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株が買われた。低金利が景気回復を後押しするとの見方から、航空機のボーイングなど資本財株も上昇した。映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーなどのレジャー株、ウォルマートなど小売株も上げた。

米国でコロナ感染者数が減少傾向にあることや、治療法やワクチン開発の進展も投資家心理を支えた。薬品・医療機器のアボット・ラボラトリーズは27日、短時間かつ低コストで抗体検査ができるキットの使用許可を米食品医薬品局（FDA）から得たと発表した。手軽に検査できるようになれば、日常生活の正常化に近づくとの期待につながった。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前日比39.72ポイント（0.3%）安の1万1625.34で終えた。（以下省略）