王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

トランプ大統領「魔女狩りの続きだ」弾劾決議案に反発

2021-01-13 15:48:22 | 米国(トランプ)関連
今朝のこのブログでの一報ではここをクリック⇒日本時間朝5時頃トランプ大統領の演説があるとされていましたが、それらしい外信は見つかりませんでした。昼過ぎになって及川幸久氏の動画 及川幸久ーBeaking によるとテキサス州への出発前にトランプ大統領と記者会見が有ったようです。
その1:(これから出かけるテキサス州アラモの)国境の壁は違法移民を防ぎ麻薬の密輸を防いだ現政権の功績である。
その2:修正憲法25条に関しては(私は)ノーリスクだ。(注:ペンス副大統領による現政権による辞任、解任はペンス副大統領がペロシ下院議長に同意しなかった)3:ビックテックによる言論の弾圧はひどいものだ。(ツイッター、FBなどによる意見の封殺をさす)その4:6日議会前での演説は暴動を呼び掛ける内容ではない。(私の)言葉を分析すればわかるはずだ。暴力は許さない。
であったようです。
そしてテキサス州アラモの壁を視察してのちの演説で:
その1:言論の自由 ソーシャルメディアによる弾圧はかってないほどひどいその2:修正憲法25条による件は0リスクだ。その3:国境の壁は取り除くな。 その4:暴力行為は許さない。と話したそうです。
及川氏によれば日本では Right Side Broadcasting 社の動画で見られるとの事でしたが、動画にはもはやつながりませんでした。
Right Side の動画の残り〈ネットより)テキサス州アラモのトランプ大統領

以上の言葉からこの発言以降問題になるのはその1:米国議会下院で弾劾訴訟決議案が通り上院で弾劾裁判が議論されるときウクライナ事件の弾劾騒ぎの再演、まるで魔女狩りとの事でペロシ女史とシューマー上院議員に何かが起こる? その2:ビックテックに対し何かが起こる? その3:デモ騒ぎや国境の壁破壊などに対し、それを阻止するために何かが起こる? のかも知れません。
今日はトランプ大統領による演説があったことをお伝えします。

写真:
12日午前、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前、記者団とやりとりするトランプ米大統領=AP


朝日新聞。
トランプ米大統領が米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾(だんがい)訴追決議案が提出されたことをめぐり、トランプ氏は12日午前、記者団に対し、「歴史上最も大がかりな魔女狩りの続きだ」と強く反発し、「この弾劾はすさまじい怒りを引き起こし、我が国にとってすさまじい危険をもたらすだろう」と語った。
 決議案では、議事堂襲撃事件の前にトランプ氏が自身の支持者に集会で「死にものぐるいで戦わなければ、この国はこれ以上もたない」などと発言したことを重視。「米国政府と、その政府機関の安全を脅かした」として、トランプ氏を「反乱の扇動」で訴追することを求めている。しかし、トランプ氏は12日、自身の演説内容を「完全に適切だった」と正当化した。
 米連邦捜査局(FBI)の内部文書によれば、20日のバイデン次期大統領の就任式までの期間に、首都ワシントンや全50州の州都で武装集団が抗議活動を計画しているという。警備のためにワシントンに州兵1万人以上が派遣される予定で、ワシントン記念塔などが閉鎖になっている。
 一方、トランプ氏は、襲撃事件をきっかけに自身のツイッターが永久停止になるなどソーシャルメディア企業が過激な投稿を規制し始めたことについて、「彼らは破壊的な間違いをしている。彼らは分断を深めている」などと批判した。(ワシントン=園田耕司)
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ワシントン訪問に注意喚起在米日本大使館、大統領就任式巡り警戒

2021-01-13 09:37:31 | 米国(トランプ)関連
12日(現地時間)在米日本大使館は、20日のバイデン次期大統領の就任式に合わせ首都ワシントンや各州で武装集団によるよる抗議デモが行われる可能性があるとの報道に関し、長期滞在中や訪問中の日本人に対し、米国の治安状況の注意喚起を出したと報じています。
昨日も触れたように、ここをクリック⇒首都の治安維持の為、6千人の州兵は政府関係の施設の保護の為、展開を終えています。更に必要であれば追加の1万5千人を増派できる態勢です。別な話としてリン・ウッド弁護士は「これからの10日ほど水、食料、ラジオ、多少の現金を用意し突発事態に備える様に」とparler で警告を出していました。日本時間の13日朝5時頃トランプ大統領が「非常事態宣言」について演説をするとの話がされていましたが、報道は有りませんから更に演説が先延ばしになったのかもしれません?! この演説が「大統領令に署名をした事を話すのか? 大統領令の発令をするのか或いはその他の手段の発出なのか?」良く分かって判っていないのです。 1月11日 トランプ大統領が首都ワシントンにおける非常事態の為、FEMA(緊急事態管理庁)に支援要請をした」との報道が有りますから、一般人の立ち入りは出来ないし、住民も移動が事実上禁止なのかもしれません。もう一つ、事態が良く分からないタネは「バチカン市が停電した。イタリア政府の人工衛星は表面上の事で、実はバチカン市が裏で操っていて2020大統領選にローマ教皇或いはそのブレーンが介入していた事が判っているのだそうです。今回のジョージア州上院選でも介入し、フランクフルトからイタリアに転送されたDominion 集票機を介して選挙介入(票の削除や付け替え)をした事がわかっている」そうです。⤵⤵⤵
ローマ教皇を逮捕までするかはキリスト教徒に多大な影響を与えるのでトランプ陣営は工夫を凝らしているとか!
それかどうか11日 トランプ大統領弾劾決議案提出の席にペロシ下院議長は出席しなかったそうです。13日の同採決の場では民主党一部の反対と共和党の反対で可決しないかも知れないとか。二重三重に複雑な様相です。もう米国時間でも20日の大統領」就任式まで8日しかありません。何が明らかに成るのでしょうか? ドキドキします。

写真:米ホワイトハウス=ワシントンで2019年11月、高本耕太撮影 

毎日新聞:
在米日本大使館は12日、20日のバイデン次期大統領の就任式に合わせて首都ワシントンや各州で武装集団による抗議デモが行われる可能性があるとの報道に関連し、長期滞在中や訪問中の日本人に対し、米国の治安状況の注意喚起を出した。全米の市街地で「通常以上に周囲の状況に注意を払うよう」呼びかけ、特にワシントン中心部の訪問は「慎重に検討する」よう求めた。
 注意喚起では、ワシントンや各州の議事堂などで武装抗議活動が起こり得ると米連邦捜査局(FBI)が警告したとの米報道を引用。6日のトランプ大統領支持者による米連邦議会議事堂乱入事件以降、ワシントンで爆発物や火炎瓶、それ以外の地域の議事堂で不審物が発見されたとしている。
 このため、在米の日本人に対し、警戒すべき場所としてワシントン中心部や各州の議事堂、政府関連施設、市街地などを列挙。抗議活動に対し「不必要に近づいたり写真を撮ったりすることは厳に控える」ことも求めた。
(引用終わり)
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13日 日経平均 大引け 4日続伸 292円高、連日で30年5カ月ぶり高値

2021-01-13 09:18:52 | 為替 ドル 株式

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、ここをクリック⇒前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。1990年8月8日以来およそ30年5カ月ぶりの高値を連日で更新した。 
凄いですね!バブリーです! 米国の大規模追加経済対策への期待が手掛かりになったのに加え、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせたそうです。いずれも米国或いは海外の事情で今の日本に直接関係ない気がします。不思議な反応です。米国のトランプ大統領のテキサス州アラモでの演説を大手メディアはどこも報じないという異常な状態が今朝からあるのですよ!

日経新聞:
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。1990年8月8日以来およそ30年5カ月ぶりの高値を連日で更新した。 米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせた。半導体需要の伸びに期待した関連株を筆頭に、景気敏感株を中心に買いが入った。 
(引用終わり)

ここからは寄り付き:
13日の日経平均株価は前日比24.24円安の2万8140.10円で寄り付いた。
引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース :
13日の日経平均株価は前日比24.24円安の2万8140.10円で寄り付いた。
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12日 【国内感染】新型コロナ 64人死亡 4539人感染 (12日22時半)

2021-01-13 08:46:43 | 新型コロナウイルス
昨日12日火曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数は4539人と報告されました。一週間前の5日火曜日のそれは、その時の過去最多4915人でしたから376人減っています。ほッ!
東京都は断トツ1位の970人で、前週は1278人でしたから308人減っています。東京圏で神奈川県は全国2位の906人で、前週は622人でしたから284人増えています。埼玉県は5位の261人で、前週は369人でしたから108人減っています。千葉県は3位の415人で前週は261人でしたから154人増えています。東京近郊1都3県の合計2552人は前週の2485人に比べ67人増えています。神奈川県と千葉県の突出ぶりが目立ちます。ガーン ⤵⤵⤵
東京近郊の感染者数の全国のそれに対する割合は57%になりこの地地区での感染抑制が効いていない事を示しています。
大阪府は4位の374人で、前週の394人に比べ20人減りました。関西圏で兵庫県は7位の161人で、前週は222人でしたから61人減っています。京都府は10位の108人で、前週は102人でしたから6人減りました。大阪方面で2府1県の合計は643人で、前週は718人でしたから75人減っています。ほッ
その他の道県で北海道は8位の145人で、前週の79人に比べ66人増えています。高止まりですね。愛知県は9位の132人で、前週は273人でしたから半減の141人減っています。心配な沖縄県は20位の27人で、前週の53人比べざっと半減の26人減りましたが依然高止まりです。
この後に丁度10人の山口県まで11県が続き最後に1桁県が来ます。1桁と言いながらこの日も鳥取県9人秋田県8人は心配です
この日の減少はたまたまですかね? 緊急事態の対応とそれに前倒しの対策が効いたのでしょうか? もう少し様子を見ないと判りませんね。

NHK:
12日はこれまでに全国で4539人の感染が発表されています。

また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、埼玉県で5人、栃木県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、千葉県で3人、福岡県で3人、奈良県で2人、広島県で2人、東京都で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、鳥取県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万8172人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万8884人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4179人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4192人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は12日の新たな感染者数です。

▽東京都は7万7133人(970)
▽大阪府は3万5306人(374)
▽神奈川県は2万8940人(906)
▽愛知県は1万9768人(132)
▽埼玉県は1万8432人(261)
▽北海道は1万4997人(145)
▽千葉県は1万4958人(415)
▽兵庫県は1万2401人(161)
▽福岡県は1万1757人(199)
▽京都府は6187人(108)
▽沖縄県は5971人(27)
▽広島県は4163人(33)
▽静岡県は3452人(39)
▽茨城県は3277人(70)
▽岐阜県は3122人(35)
▽群馬県は2948人(40)
▽栃木県は2699人(83)
▽宮城県は2674人(20)
▽熊本県は2574人(66)
▽奈良県は2370人(26)
▽岡山県は1892人(33)
▽長野県は1733人(51)
▽三重県は1611人(25)
▽滋賀県は1594人(24)
▽宮崎県は1337人(13)
▽鹿児島県は1280人(20)
▽福島県は1276人(23)
▽石川県は1239人(6)
▽長崎県は1080人(24)
▽大分県は852人(14)
▽和歌山県は786人(9)
▽山梨県は774人(20)
▽富山県は743人(14)
▽高知県は740人(6)
▽山口県は729人(10)
▽愛媛県は721人(32)
▽新潟県は697人(18)
▽佐賀県は640人(32)
▽青森県は569人(2)
▽香川県は447人(6)
▽山形県は435人(1)
▽岩手県は434人(2)
▽福井県は399人
▽徳島県は265人(35)
▽島根県は227人
▽秋田県は176人(2)
▽鳥取県は166人(1)です。
(以下省略)
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12日 NYダウ平均 反発、60ドル高 経済対策への期待で

2021-01-13 08:02:58 | 為替 ドル 株式
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発しここをクリック⇒前日比60ドル00セント(0.2%)高の3万1068ドル69セントで終えた。バイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われた。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった。 
バイデン次期政権による経済対策への期待から景気敏感株の一部が買われましたが、主力ハイテク株の利益確定売りに押され上値は重かったとコメントされました。

写真:12日 NYダウ平均 株価ボード

日経新聞:
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比60ドル00セント(0.2%)高の3万1068ドル69セントで終えた。バイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われた。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった。
バイデン氏は14日に家計への現金給付の増額などを含む数兆ドル規模の経済対策を公表する。財政規律を重視する共和党議員による反対で規模は縮小する見通しとはいえ、新政権発足後に支援策が成立し、米景気回復を促すとの見方が多い。
景気拡大による需要増加を織り込み、12日のニューヨーク原油先物相場が一時、昨年2月以来の高値を付けた。採算改善への期待からシェブロンなど石油株が買われ
(以下省略)
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