朝日の記事は(BonaFidrによれば)1月25日(現地時間)The National Pulse が報じた Dominion 社側の意見を 載せたようです。
BonaFidrによれば、Dominion 投票機械は 選挙当日インターネットに接続されフランクフルトにデーターを送信していたとアリゾナの州議会の公聴会で国防相総省の元下サイバーセキュリティ―専門家が証言している。さらにテキサス州は、Dominion 社の投票機械がセキュリティーがぜい弱であるとの理由から、州議会における認証審査で3度も却下しているとのコメントに次いで、ジュリアーニ弁護士はThe National Pulse に以下の反撃の声明を寄せているそうです。
主旨は その1:13億ドルの訴訟により、私はDominionの歴史、財務、その他事業内容を完全に知る事が出来る。
その2:13億ドルは心臓の弱い人に脅威を及ぼす意図は明白である。
その3:我々は憲法に与えられた権利を侵害されているとの理由で、この社に反撃を起こす予定である。
としています。そしてこの反撃を呼んでリン・ウッド弁護士は「シドニーパウエル弁護士に対する訴訟と同額でない! わーお! Dominionは 上記の主張に誤りがある としている事は、名誉棄損法の下では”自らがその正しさを証明いなければいけない”のだからな!」とTelegram に投稿したそうです。
面白くなりそうですね!!
1月6日 トランプ氏の支持者に向かって演説する ジュリアーニ氏
朝日新聞デジタル:
米大統領選に絡むうそを広めたとして、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」は25日、トランプ前大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を相手に13億ドル(約1350億円)の損害賠償を求める訴えを起こした。会社の存続につながりかねない陰謀論に対し、厳しい姿勢を示した。
ワシントンの連邦地裁に提出された訴状によると、同社は、ジュリアーニ氏が「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽の情報を流し、数百万人をだましたと主張。思想の似通った保守メディアも拡散に加担し、同社社員は殺害予告を受けるなどの被害にあったと訴えている。
同社は「偽情報キャンペーン」に対応するため、117万ドルの費用をかけたほか、社員らの安全確保のため、民間警備会社に56万5千ドルを支払ったという。
同社の集計機は今回の選挙で、米国の約半数の州が導入した。政府機関による試験を経ており、「不正」を裏付ける証拠はこれまで確認されていない。しかし、ツイッターでは昨年12月、2200もの利用者がわずか3時間の間に、「ドミニオン」「詐欺」という言葉を含む投稿を連発。投稿した利用者のフォロワーは計875万人に上り、偽情報は大きく拡散したという。
同社は訴状で、偽情報が今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に影響を与えたとも指摘。それにもかかわらず、その後もジュリアーニ氏は偽情報を流し続けたという。また、「記録を正し、自社や従業員、選挙プロセスを守るためだ」と訴訟の目的を記している。今後、訴訟の対象は保守メディアにも及ぶ可能性がある。(ニューヨーク=藤原学思)
(引用終わり)