米トランプ氏の弾劾裁判、裁判長役の上院議員が入院

民主党の記事は注意してみていると大手メディアが報道するのですよ！

２月８日の週にトランプ前大統領の弾劾裁判が行われますが、ここをクリック⇒その主宰はジョン・ロバーツ最高裁長官でなく、民主党の上院最長老パトリック・レーヒー上院議員（８０）という話にも驚きました！　レーヒー議員がどの様な気持ちで仕事を受けたか判りませんが、民主党は”何が何でもトランプ前大統領を有罪にしたい”との意思は感じました。２６日に体調を崩して入院だそうです。入院後、弾劾裁判を主宰するのかどうかは報じられていません。まあ静かに眺めれば８０歳といお年に「弾劾裁判を最高裁の司法長官に代わり主宰する」のは結構ストレスのある仕事になるのでしょう！

レーヒー議員がこの役を降りるのかどうか見守りたいと思いますう。

話は変わって、昨日２９日のＮＹダウ平均は再度大幅値下がりの６２０ドル安の３万ドル割れを起こしています。このこと自体、バイデン政権の頭痛のタネになりそうですが、ロビンフッド電子証券会社が”から売りの規制の為、一部の顧客に不利な裁定取引を強要した”とかで揉めています。これもホワイトハウスからの指示だという内部通報者がいるのだとか？！　この株の値動きに承認されたばかりのイエレン財務長官が動かない/いや動けない

イエレン財務長官です(ネットより)

　との話もあります。そちらも大手メディアニュースから情報を拾ってみたいと思っています。

写真：米首都ワシントンの連邦議会で、ドナルド・トランプ前大統領（フレーム外）の弾劾訴追決議（起訴状に相当）を上院に送るため、シェリル・ジョンソン下院事務総長（フレーム外）を待つ民主党のパトリック・レーヒー上院議員（2021年1月25日撮影） 

ＡＦＰ／ＢＢ：

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の弾劾裁判で裁判長を務めるパトリック・レーヒー（Patrick Leahy）上院議員（80）が26日、入院した。陪審員を務める上院議員らの宣誓中に声がかれ、具合が悪くなったため。

1974年に選出されたレーヒー氏は、民主党が事実上の多数を占めている現在の上院で最先任の民主党議員。

　レーヒー氏の広報担当者は、「連邦議会議事堂の自身の事務所にいたレーヒー氏は今晩、体調が優れないと感じた」と文書で明らかにした。

「連邦議会の担当医は、念のためレーヒー氏を地元病院に入院させ、経過を観察するよう勧めた。レーヒー氏は現在、同病院で診察を受けている」

　トランプ氏の弾劾裁判には上院議員が陪審員として参加する。トランプ氏は、今月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂への乱入について「暴動の扇動」を行ったとされている。

　弾劾裁判は2月9日に始まる予定。トランプ氏を有罪とするには上院議員の3分の2の賛成が必要で、民主党は共和党議員17人を説得する必要があるが、これは極めて難しいとみられている。

（引用終わり）

29日 【国内感染】新型コロナ 96人死亡 3534人感染確認 (29日20:50)

29日金曜日の全国の新型コロナウイルス感染者と死亡者は３５３４人と９６人と報告されました。なかなか喜ぶほどそれぞれの数が減りません。

ガガーン　😨　⤵⤵⤵⤵⤵⤵

一週間前の２２日金曜日のそれが，ここをクリック⇒５０４５人と１０４人でしたから、感染者は１５１１人減り、死亡者は８人減っています。。何だかすっきりしませんね！　⤵⤵⤵⤵

東京都は断トツ１位の８６８人で、前週は１１７５人でしたから３０７人減りました。。東京圏で神奈川県は全国２位で３８５人は、前週の６２７人に比べ２４２人減りました。埼玉県は５位の２５６人で、前週は３５３人でしたから１０２人減りました。千葉県は４位の３３９人で、前週は４５０人でしたから１１１人減っています。東京近郊１都３県緒合計は１８４８人となり、前週の２６１０人に比べ４地区とも減少で７６２人減りました。この東京近郊の感染者数が全国の感染者に占める割合は５３％で減ってるとは言いながら目を見張るほどの減少ではありません。⤵⤵⤵⤵

大阪府は３位の３４６人で、前週は４５０人でしたから１０４人減りました。関西圏で兵庫県は７位の１６１人で、前週は２８３人でしたから１２２人減りました。京都府は１０位の８９人で、前週は１３０人でしたから４１人減っています。大阪方面の２府１県の合計は５９６人になり、前週の８６３人に比べ３地区共に減少で２６７人減りました。

その他の道県で愛知県は６位の１６４人で、前週は２２４６人でしたから８２人とはっきり減りました。福岡県は８位の１５９人で、前週は２３６人でしたから７７人減っています。北海道は９位の１１１人で、前週の偶然同じ１１１人に比べ±０でしたが依然高止まりです。この日は北海道まで９都道府県で３桁が終わりました。１１位には茨城県１３２人、心配な沖縄県はついに自衛隊の看護兵５名の緊急出動になりましたが６３人と、前週の１０３人に比べ４０人減りましたが依然高止まりです。岐阜県は１８位の２７人に減っています。沖縄県から続いて丁度１０人の島根県まで２１県の後に１桁県が続きます。

この日は岩手県と鳥取県が感染者０件になりましたが累積患者数はそれぞれ４９５人と１９８人ですから現場は大変だろうとお察しします。

昨日今日あたりから７日の緊急事態宣言の解除が問題になっていますが、上位グループは手をｙ留目るわけにはゆかないように見えますが、はて政府の判断はどうなるでしょう？　本当に医療従事者のワクチン程度は速やかに実施できるよう河野行革大臣に頑張ってもらいたいものです。

ＮＨＫ：

29日はこれまでに全国で3534人の感染が発表されています。
また、神奈川県で18人、東京都で17人、兵庫県で10人、千葉県で10人、大阪府で10人、愛知県で6人、福岡県で4人、京都府で2人、北海道で3人、山口県で2人、福井県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、長野県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて96人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万3958人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万4670人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5597人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5610人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万8439人（868）
▽大阪府は4万3170人（346）
▽神奈川県は3万9974人（385）
▽埼玉県は2万4640人（256）
▽愛知県は2万3800人（164）
▽千葉県は2万1772人（339）
▽北海道は1万7236人（111）
▽兵庫県は※1万6220人（161）
▽福岡県は1万5895人（159）
▽京都府は8289人（89）
▽沖縄県は7431人（63）
▽広島県は4764人（34）
▽茨城県は4686人（86）
▽静岡県は4526人（38）
▽岐阜県は4073人（27）
▽群馬県は3775人（41）
▽栃木県は3731人（44）
▽宮城県は3369人（13）
▽熊本県は3318人（19）
▽奈良県は2925人（30）
▽岡山県は2315人（12）
▽長野県は2268人（12）
▽三重県は2146人（17）
▽滋賀県は2097人（30）
▽宮崎県は1804人（14）
▽福島県は1707人（14）
▽鹿児島県は1598人（19）
▽長崎県は1492人（18）
▽石川県は1451人（4）
▽山口県は1204人（14）
▽大分県は1135人（20）
▽和歌山県は1047人（15）
▽愛媛県は977人（7）
▽佐賀県は940人（2）
▽山梨県は900人（2）
▽新潟県は※899人（11）
▽富山県は868人（5）
▽高知県は841人（6）
▽青森県は702人（3）
▽香川県は624人（6）
▽福井県は509人（3）
▽岩手県は495人
▽山形県は487人（7）
▽徳島県は383人（1）
▽島根県は264人（10）
▽秋田県は260人（5）
▽鳥取県は198人

（以下省略）

29日 ダウ平均 620ドル安 投機的取引の混乱嫌気、3万ドル割れ

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、ここをクリック⇒前日比620ドル74セント（2.0%）安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。 

2７日（NY時間）にバイデン政権成立後5日続きの続落の後、ここをクリック⇒613ドルと大きく下げました。この時にも指摘されていましたが、一部の急激な売値を上げるゲームストップやＡＭＣエンタなどの株が仕手筋のファンド系に狙われ急激に値を上げる反面、カラ売りにも巻き込まれて大損をこく証券会社が出ました。新興ネット証券のロビンフッドが先物の清算に一部の顧客に対し不利な裁定取引を進めたとの事で訴訟になっているそうです。この影響がこの日の前日比620ドル下げに繋がっています。未確認情報では、この安値での裁定決済は「バイデン政権の筋から出ているとのロビン社の内部通報もあるそうです」。

3万ドルを割りましたから、このこと自体米国の経済に打撃ですが、加えてバイデン政権と新任のイレーン財務長官が何もしていないとの批判が出ていて、このままでは株価とその対策が政局になりそうです。

その際は、別のカテゴリーでそれを追ってみます。

日経新聞：

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比620ドル74セント（2.0%）安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。

ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開した。28日に急落した対象となるゲーム専門店のゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスは54%上げた。これら銘柄に空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がった。

米証券取引委員会（SEC）は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方も投資家心理に影を落とした。ダウ平均の下げ幅は一時に700ドルを超えた。

ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げた。29日発表の20年10～12月期決算が市場予想を下回った石油のシェブロンが4%超下落。化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調で、スマートフォンのアップルが4%近く下落。ソフトウエアのマイクロソフトは3%下げた。

株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前日比約10%高い33台と不安心理が高まった状態とされる20を上回った。

ナスダック総合株価指数も反落し、前日比266.463ポイント（2.0%）安の1万3070.695で終えた。電気自動車（EV）のテスラが5%下げたほか、インテルなど半導体株も総じて安い。

（以下省略）