昨日２３日 日米首脳会談が午前１１時から行われました。
それに先駆け、バイデン大統領は皇居に天皇陛下を訪問し会話を交わされました。
バイデン大統領を迎える天皇陛下〈ネットより）
バイデン大統領は就任当時は、中国に対する政策はトランプ前大統領とは異なり、「ガチンコ対決はせず、競争相手として捉える」曖昧政策を掲げたとされていました。昨年９月の米軍のアフガン撤退に端を発し支持率の低下がおき、その後の新型コロナ感染拡大による物流、商流の混乱で、米国内にインフレが起き益々支持率が下がってきました。そして今年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻では「戦闘部隊は送らないだけで、ウクライナ支持国最大の武器、弾薬そして資金の提供元」としてロシアと対決しています。もう秋に中間選挙で下院の全員と上院の３分の１が入れ替わります。浜爺は「２０２０年秋のトランプ・バイデン大統領選でトランプの語っている事が正しい」と思っていましたが、SNSから追い出され意見表明を十分に出来なくされ、日本人のネット上のトラさんファンも情報を得に出来なくなり段々影が薄くなってゆきました。その上「２０２１年１月には議会に民衆を突入させる様煽った」との民主党からの追求で共和党議員の一部からも弾劾される事態になり、「民主党による大統領選不正事件」はバイデン勝利で幕を下ろしました。その後共和党にRINO--Repubulican In Name Only 名ばかりの共和党員」の存在が明らかにされ州議会レベルから、この秋の中間選挙に向けて、共和党員たる資格の見直しを進めている筈です。その文脈から見ると２３日の日米首脳会談は「日本側は与党多数の安定政権で、米国の事務方と十分の打ち合わせが出来ていたようで、短い会談で共同記者会見になりました」そして会見の席上でバイデン大統領は「台湾有事には軍事介入の意思を問われ」 その質問には「イエスだ！」と答え、その後ホワイトハウス高官が「台湾政策に変更は無い」と発言する微妙なやり方をしました。「台湾有事の際には日本を守ってくれるよね！」と岸田首相が念を押した結果としたら大したものです。明日はクアッドの会議 とTTPに変わるインド・太平洋の安全保障に関する物流・商流に関する介護も有ります。しっかりバイデン政権の今後を見守りましょうね。「金だけは任せてくれ！」と言い切れない岸田首相の経済政策にも注目しましょうね！
写真：© 産経新聞 首脳会談で握手する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝２３日午前１１時３６分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
産経新聞：
岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国について「力による現状変更の試みに強く反対する」との認識で一致した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、台湾で紛争が起きた場合に米国が防衛に関与するか問われ「イエス」と明言。会談で両首脳は「台湾海峡の平和と安定」が国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素だとの認識を共有した。
首相は会談で、来年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を首相の地元である戦争被爆地の広島市で開催する意向を伝え、支持を得た。松野博一官房長官によると、米国以外のＧ７各国の支持も得ている。
また、両首脳はインド太平洋地域における日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。中国に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境が一段と厳しさを増している現状を踏まえた。
首相は、防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保する決意をバイデン氏に伝えた。具体的に数字には言及しなかった。相手領域内で発射を阻止する「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えも伝えた。バイデン氏は日本の防衛費増額に対する強い支持を表明した。
首相は、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を表明。その上で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を促した。
首相は国連安全保障理事会の改革を訴えた。バイデン氏は賛意を示し、改革された安保理への日本の常任理事国入りを支持した。
両首脳はその後、共同声明を発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国を念頭に「日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。また、米国が核兵器を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関し「強靱（きょうじん）なものであり続けることを確保することの決定的な重要性」を確認。ウクライナ侵攻に関し「ロシアの行動を非難し、残虐行為の責任を負うことを求める」と明記した。
バイデン氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の家族と迎賓館内で面会した。
２４日には日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を初めて日本で開催する。
◇
台湾で紛争が起きた場合、米国が防衛に関与するとバイデン大統領が発言したことをめぐり、ホワイトハウス当局は台湾に関する政策に変更はないと説明した。米ＣＮＮテレビが伝えた。
（引用終わり）
