9月中にも「岸田内閣支持率」についての全国世論調査の結果がマスコミ各社から発表され保守系、革新系の違いはありますが、大筋その支持率は下がっていました。「国葬儀」の閣議決定による実施、「旧統一教会との関係遮断」などにつき国民の過半数は納得していない様でした。この読売の調査は10月に入っての初の調査結果ですのでしっかりと見てみました。結果は「岸田内閣の支持率は45%となり前回調査(9月2〜4日)の50%から5ポイント低下した。不支持率は46%(前回41%)で、政権発足後初めて不支持が支持を逆転した」とあります。
今日3日臨時国会が召集され上述の問題はじめ、経済対策なども議論されるはずです。4日には岸田内閣誕生から1年になり、この3年は大型選挙もなく「黄金の3年」となる予想だったそうですが、丁寧な説明で無く「質問に答えず同じ、同じ答えを繰り返しゆっくり喋るだけ」では聞いてる人は納得しません。
悪いのは前任者たちなのですから「自民党をぶっ壊しても私がこれまでの過ちを治す!」程度のことを言ったうえ実行しないと支持率の回復は難しそうです。
読売新聞オンライン:
読売新聞社は1〜2日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は45%となり前回調査(9月2〜4日)の50%から5ポイント低下した。不支持率は46%(前回41%)で、政権発足後初めて不支持が支持を逆転した。
「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と政治家を巡る問題や物価高、安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)実施への厳しい評価が支持率下落につながったとみられる。ただ、45%の支持率は、歴代内閣と比較すると低い水準ではない。
政党支持率は自民党40%(前回40%)、立憲民主党5%(同5%)、日本維新の会5%(同6%)などで、無党派層は37%(同37%)。
(引用終わり)