今朝は日曜日なのでTVで「サンモニ」を見ました。
珍しく中国関連の話題が冒頭に来ました。まあ今日１０時頃から北京で第20回全国代表大会 が開催され、（ここ１か月ほど)天津に戦車部隊が集結したり、上海合作協議から習主席がトンボ帰りしたりいろいろ問題をつぶした後の大会ですから、（シャンシャンシャンと）予定通り３期目の主席に就任し､領袖と呼ばれ毛沢東の後継者として祭り上げられるか？ ここ数日の会議で判ってくるでしょう！！
それはさて置き、政府は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った」と報じられました。
首相はこれまでの国会答弁などで、社会的に問題が指摘されている団体には「厳正に対応する」と語る一方、解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と旧統一教会の徹底的取り組みに消極的でしたが、支持率の低下のかなりな部分に、批判が集まっており、対策を積極的に行う姿勢を示すことで局面転換を図りたい意向と見られます。
すでに、旧全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月11日、文部科学相と法務相に対 し世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うよう申し入れをした。代表世話人の山口広弁護士ら5人が都内で会見 をしています。
弁護士ドットコム ニュースから
そんな行動も「少しは前向きな姿勢を見せないとーー」と判断材料になったのかもしれません。
どこまで「質問権」で旧統一教会側に迫るのか判りませんが、前向きに変わった事は１７日の衆院予算会議を確り見守らないといけません。
写真：岸田首相
産経新聞：
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。宗教法人に解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりする同法の「質問権」の活用を想定している。岸田文雄首相が１７日にも衆院予算委員会で表明するとみられる。１５日、政府関係者が明らかにした。
質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、これまで使われた事例はない。旧統一教会に対し調査を実施した場合、結果次第では解散につながる可能性がある。
霊感商法対策などを検討するため河野太郎消費者担当相が設置した有識者検討会では、政府が質問権を使った調査を過去に実施していない点を問題視する意見が出ている。検討会は１７日午前にも、調査実施を求める提言をまとめる段取り。首相はこれを踏まえ、必要であれば調査を行うよう、宗教法人法を所管する文部科学相に指示する考えを衆院予算委で示す方向だ。
政府・与党内には調査に関し、「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」と慎重な意見も多い。だが、政府の旧統一教会問題への対応をめぐり批判が集まっており、対策を積極的に行う姿勢を示すことで局面転換を図りたい意向だ。
首相はこれまでの国会答弁などで、社会的に問題が指摘されている団体には「厳正に対応する」と語る一方、解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。
法令違反を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）への２例しかない。文科省はこれまで旧統一教会は要件を満たしていないと判断してきた。
(引用終わり）
