１９日 「民法の不法行為も入りうる」岸田首相が“統一教会”解散要件めぐり答弁翻す

昨日昼TVで”ひるおび”を見ていたら「早朝の衆院予算委員会で岸田総理が前日の旧統一教会への対応につき前日の発言を訂正」した件を解説していました。

１８日　答弁する岸田首相（ネットより）

１８日に 宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為は入らない」と述べた岸田首相でしたが、その発言を１日で訂正したことになります。立民の議員は「朝令暮改」と非難していましたが、果てそうでしょうか？？

子　日く　過（あやま）ちを改（あらた）めざるこれを過（あやま）ちという

有名な言葉がありましたよね！

質問も当初予定の「質問権」にない「宗教法上の法律に民法を含むのか？」との質問だった様で､回答後党内でも疑義が生じ、民法上の不法行為も含む」と被害者救済に踏み込んだ回答になったのですから、野党の質問が有効で有って何よりと思っています。

１９日　民法を含むと回答する岸田首相（ネットより）

反日団体の解散に向け与野党共同の対応が必要と思います。１７日にここをクリック⇒この問題に対する世間の反応を見ることにしましたが、目下は「真剣な取り組みを期待する意見が多い」ように見受けられます。１９日のコメンテーター八代弁護士は「親族間の問題には警察は介入しないのが原則だから、民法上の問題を含めなければ、被害者の救済に手が届かない」と政府の解釈訂正を良しとしていました。今朝２０日の「羽鳥慎一モーニングショー」でゲストの田崎史郎さんも「質問権」の回答の変更の事情を説明してました。宗務課は「オーム真理教の解散を参考にしたので、民法を含むと考えなかった」のでないか？　それを政府内で調整したとの解説でした。自民党内では「政府が本格的に取り組むのを嫌うグループもいる様で、霊感商法弁護団の様な民間の力も取り込みながら方法論を検討すれば良いのになーとの思いがあります。しっかり見守らないといけませんね！

FNN プライムオンライン：

国会では、19日から参議院に舞台を移して行われている予算委員会の質疑の中で、岸田首相が旧統一教会への対応に関連し、18日の答弁を修正した。 原佑輔記者が中継でお伝えする。 宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為は入らない」と述べた岸田首相が、19日の冒頭の質問から答弁を翻す展開となり、野党が攻勢を強めている。 岸田首相「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」 立憲民主党・小西洋之議員「朝令暮改にもほどがある」 さらに立憲民主党は、7月の選挙で国会に戻った辻元議員が追及を続け、安倍元首相と教団との関係についても問いただした。 立憲民主党・辻元清美議員「（安倍元首相は）旧統一教会をほめてるんですよ。家庭を壊された被害者、たくさんいるんですよ」 一方、岸田首相は、解散命令の請求をめぐって、刑事事件の裁判の「判決が出る前に手続きに入ることはあり得る」との認識を明らかにしている。 

(引用終わり）

２０日 日経平均 反落し250円安 米金利上昇を嫌気

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比250円42銭（0.9%）安の2万7006円96銭で終えた。米長期金利が2008年7月以来の水準まで上昇し、19日の米株式相場が下落した。

米株安を受け日経平均は下げていますが、「中国で中国が新型コロナウイルス感染対策のための入国者に対する隔離期間の短縮を議論している」との報道を頼りに下げ渋り２５０円安で引けました。なんとも頼りがいの無い話です。

日経新聞：

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比250円42銭（0.9%）安の2万7006円96銭で終えた。米長期金利が2008年7月以来の水準まで上昇し、19日の米株式相場が下落した。 米株安を受け、短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均は380円下げる場面があった。午後に入ると、一部メディアが「中国が新型コロナウイルス感染対策のための入国者に対する隔離期間の短縮を議論している」と伝えたのを手掛かりに、下げ渋った。 

（以下省略）

---

ここからは前引け：

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比303円23銭（1.11%）安の2万6954円15銭だった。

NY株の値下がりに加え、今日のNY株先物安が東京に反映し、日経の先物安に引かれ、前場は３０３円安で引けました。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比303円23銭（1.11%）安の2万6954円15銭だった。  米長期金利が2008年7月以来の高水準となる4.1%台まで上昇したことを嫌気し、19日の米国株式相場が下落した。米株安を受け、東京市場でも短期筋による株価指数先物への断続的な売りが膨らんだ。日本時間20日の米株価指数先物も下落しており、投資家心理の悪化につながった。 

（以下省略）

---

ここからは寄り付き：

［東京　２０日　ロイター］　-　

　寄り付きの東京株式市場で、日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比２７５円６３銭安の２万６９８１円７５銭と反落してスタートした。米長期金利が上昇し米株安となったことを嫌気し、売りが先行した。心理的節目２万７０００円を一時、下回った。

今朝の日経平均は２７５円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は３１０円安程でもみ合っています。早朝閉まったNY株の値下がりの影響と思われます。

引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

［東京　２０日　ロイター］　-　

　寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７５円６３銭安の２万６９８１円７５銭と反落してスタートした。米長期金利が上昇し米株安となったことを嫌気し、売りが先行した。心理的節目２万７０００円を一時、下回った。

東京エレクトロンなど半導体関連は総じて軟調。主力株はトヨタ自動車が横ばい。ソニーグループが軟調となっている。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングスは小高い。

　指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは軟調。エムスリーはさえない。

（引用終わり）

１９日 NYダウ平均 ９９ドル安の３万４２３ドル…３営業日ぶりに値下がり

【ニューヨーク＝小林泰裕】１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、ここをクリック⇒前日比９９・９９ドル安の３万４２３・８１ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。 

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均は９９ドル安、ナスダック総合は９１ポイント安で共に値下がりしました。FRBの高官が「インフレ（物価上昇）抑制のために金融引き締めを継続する方針を示したこと」を受け、景気冷え込みを警戒してのうりが勝ったためとコメントされています。今月もはやFRBの金利動向が気になる頃になってきました。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９９・９９ドル安の３万４２３・８１ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官がインフレ（物価上昇）抑制のために金融引き締めを継続する方針を示したことを受け、米長期金利が上昇した。金利負担の増大によって景気が冷え込むとの懸念から、金融大手ＪＰモルガン・チェースやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が売られた。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は９１・８９ポイント安の１万６８０・５１だった。

（引用終わり）