昨日昼TVで”ひるおび”を見ていたら「早朝の衆院予算委員会で岸田総理が前日の旧統一教会への対応につき前日の発言を訂正」した件を解説していました。
18日 答弁する岸田首相(ネットより)
18日に 宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為は入らない」と述べた岸田首相でしたが、その発言を1日で訂正したことになります。立民の議員は「朝令暮改」と非難していましたが、果てそうでしょうか??
子 日く 過(あやま)ちを改(あらた)めざるこれを過(あやま)ちという
有名な言葉がありましたよね!
質問も当初予定の「質問権」にない「宗教法上の法律に民法を含むのか?」との質問だった様で、回答後党内でも疑義が生じ、民法上の不法行為も含む」と被害者救済に踏み込んだ回答になったのですから、野党の質問が有効で有って何よりと思っています。
19日 民法を含むと回答する岸田首相(ネットより)
反日団体の解散に向け与野党共同の対応が必要と思います。17日にここをクリック⇒この問題に対する世間の反応を見ることにしましたが、目下は「真剣な取り組みを期待する意見が多い」ように見受けられます。19日のコメンテーター八代弁護士は「親族間の問題には警察は介入しないのが原則だから、民法上の問題を含めなければ、被害者の救済に手が届かない」と政府の解釈訂正を良しとしていました。今朝20日の「羽鳥慎一モーニングショー」でゲストの田崎史郎さんも「質問権」の回答の変更の事情を説明してました。宗務課は「オーム真理教の解散を参考にしたので、民法を含むと考えなかった」のでないか? それを政府内で調整したとの解説でした。自民党内では「政府が本格的に取り組むのを嫌うグループもいる様で、霊感商法弁護団の様な民間の力も取り込みながら方法論を検討すれば良いのになーとの思いがあります。しっかり見守らないといけませんね!
FNN プライムオンライン:
国会では、19日から参議院に舞台を移して行われている予算委員会の質疑の中で、岸田首相が旧統一教会への対応に関連し、18日の答弁を修正した。 原佑輔記者が中継でお伝えする。 宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為は入らない」と述べた岸田首相が、19日の冒頭の質問から答弁を翻す展開となり、野党が攻勢を強めている。 岸田首相「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」 立憲民主党・小西洋之議員「朝令暮改にもほどがある」 さらに立憲民主党は、7月の選挙で国会に戻った辻元議員が追及を続け、安倍元首相と教団との関係についても問いただした。 立憲民主党・辻元清美議員「(安倍元首相は)旧統一教会をほめてるんですよ。家庭を壊された被害者、たくさんいるんですよ」 一方、岸田首相は、解散命令の請求をめぐって、刑事事件の裁判の「判決が出る前に手続きに入ることはあり得る」との認識を明らかにしている。
(引用終わり)