米上院、トランプ氏弾劾裁判に共和の反対多く「有罪」に疑問符

これは２６日（現地時間）のロイター記事が引用されています。

報道の主体は「共和党のランド・ポール上院議員が”退任して民間人となったトランプ前大統領を弾劾裁判に掛けるのは違憲”と訴え、弾劾裁判の合憲性について採決を求める動議を提出した」が採決の結果、賛成４５、反対５５で否決されたとの報道です。

写真はランド・ポール上院議員（ＣＮＮ）

ロイターの記事はトランプ弾劾に反対する共和党上院議員５名（別紙の報道ではスーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ミット・ロムニー、ベン・サッシー、パット・トゥーミーの各議員で、ロムニー氏は反トランプの重鎮、次回選挙には出馬しないトゥミ―議員、２０２６年選挙のコりンズとサス議員それに父親から選挙地盤を譲られマーコウスキー議員で余り共和党の大勢に影響ないとの見方です）。しかし、共和党（少数党）院内総務マコネル氏は賛成（民間人を弾劾する事には反対）ですから、否決を見込んで賛成に回ったとも考えられます。また今回賛成した共和党議員の中にも「この日の賛成の判断が弾劾裁判での自身の判断と同じでない」と語った議員もいますから「５人による否決が１７人になる（弾劾裁判で有罪とされる３分の２以上になる）事はない」と楽観するのも早い気がしますが、一応１５人も否決に回らないで良かったですね。

ところで、この弾劾裁判は憲法の定めるところでは　ジョン・ロバーツ最高裁長官が主宰する事になっていますが、彼はこの役に前向きでないとの声が有ります。その心は「憲法違反の恐れのある事案に関わりたくない」のでしょう？！　そしたら他の８人の最高裁判事で嬉々として人に当たる人が出ますかね？　この辺りも続編が有りそうです。

写真：連邦議会を警備する州兵（ネットより）

ロイター：

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米上院は２６日、トランプ前大統領の弾劾裁判の停止を求めて提出された動議を過半数で否決した。ただ、採決の結果は賛成４５、反対５５と、裁判停止に反対した共和党議員は５人にとどまり、トランプ氏を有罪とするのに必要な１７人を大幅に下回った。

共和党内の結束の強さが浮き彫りになり、トランプ氏に有罪評決が下される可能性はないとの見方が出ている。

裁判の停止を求める動議は、トランプ氏がすでに大統領職を離任していることから弾劾裁判の実施は違憲であると主張する共和党のランド・ポール議員が提出した。

共和党からはスーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ミット・ロムニー、ベン・サッシー、パット・トゥーミーの各議員が反対に回った。共和党上院トップのマコネル院内総務は賛成票を投じた。

ポール議員は「これは、負けが実際には勝利であるというワシントンでは数少ない例の一つだ。４５票の賛成票は弾劾訴追決議が裁判で否決されることを意味している」と語った。

ただ、ポール議員の動議を支持した一部の共和党議員は、この日に投じた票が２月９日に始まる弾劾裁判での自身の判断を示すものではないとしている。

（引用終わり）

２８日 日経平均大引け 大幅反落、437円安 米国株急落で警戒強まる

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、ここをクリック⇒前日比437円79銭（1.53%）安の2万8197円42銭で終えた。下げ幅は今年最大で、2020年7月31日以来の大きさ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がった。 

今朝早朝に閉まったＮＹのダウ平均の大幅下落（６３０ドル）につられ一時は６５０ドル割れまでになりました。その後一息入り４３０ドルほどの下げに圧縮されました。米国の経済政策とコロナ対策がｈっきりと見えないといけないでしょう。しばらく様子見ですかね？

日経新聞：

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比437円79銭（1.53%）安の2万8197円42銭で終えた。下げ幅は今年最大で、2020年7月31日以来の大きさ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がった。 下げ幅は朝方に一時650円を超え、心理的な節目の2万8000円を取引時間中としておよそ2週間ぶりに下回る場面があった。売り一巡後は押し目買いが入って次第に下げ幅を縮めた 

（引用終わり）

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ここからは寄り付き：

28日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比465.94円安の2万8169.27円で寄り付いた。

今朝閉まったＮＹのダウ平均は先行き不安を見越して前日比６３３ドルの大幅安ですからね。日経平均の連れ安は致し方ない所でしょう。引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース：

28日の日経平均株価は前日比465.94円安の2万8169.27円で寄り付いた。

２７日 【国内感染】コロナ 90人死亡 3970人感染確認 (27日22:00時点)

２７日水曜日全国の新型コロナウイルス感染者数は３９７０人と死亡者は９０人と報告されました。感染者数は日曜日以降４０００人割れが辛うじて続いています。

がーん　😨　⤵⤵⤵⤵

１週間前の２０日水曜日の感染者数は、ここをクリック⇒５５５０人で、死亡者は９２人でしたから感染者数は１５８０人減り、死亡者は２人と共に減っています。

ほッ！！

東京都は断トツ１位の９７３人で、前週は１２７４人でしたから３０１人と減りました。東京圏で神奈川県は全国２位の３８６人で、前週は７１６人でしたか愛知県は」２２７にんで、ら３３０人減りました。埼玉県は５位の２４７人で、前週は４１１人でしたから１６４人減っています。千葉県は４位の２５８人で、前週は３９７人でしたから１３９人減りました。東京近郊１都３県の合計は１８６４人で、前週は２７９８人でしたから４地区共に減少の９３４人が減りました。東京近郊１都３県の観戦者数の全国の感染者数に対する割合は４７％で、この日は少し抑制が来たように見受けられます。ほッ！！

大阪府は３位の３５７人で、前週は５０６人でしたから１４９人減っています。関西圏で兵庫県は７位の２１１人で、前週は２９６人でしたから８５人減っています。京都府は１１位の１２８人で、前週は１２３人でしたからわずかとはいえ５人増えています。大阪方面の２府１県の合計は６９６人で、前週の９２５人に比べ２２９人減っています。その他の道県で愛知県は６位の２２７人で、前週の２４６人に比べ１９人減っています。福岡県は８位の１８５人で、前週の２７７人に比べ９２人はっきりと減りました。北海道は９位の１４７人で、前週の１６４人に比べ１７人減っていますが依然高止まりです。心配な沖縄県は１０位の１３１人で、前週は１１１人でしたから２０人増えています。しかも３桁の高止まりですから医療体制は限界でしょうか？この日は１１位の京都府迄が３桁県でこのうち前週比増えたの沖縄県の２０人と京都府の５人でしたから、減ってきた実感があります。この後に１２位で茨城県８４人、１３位静岡県６０人、１４位群馬県５２人、１５位に岐阜県４９人が続きます。この後に丁度１０人の鹿児島県と山形県まで１９県が繋がり１桁県になります。この日めでたく感染者０となった山形県の累積感染者数は８９９人で、鳥取県のそれは１９８人ですから地方での受け入れは大変だろうと思っています。大都市では事実上医療制度の壊が始まっていて、自宅待機中の死亡が連日報告されるようになりました。感染者の早入れ（それは良い事ですが）のあと、症状によりベッドを開ける段取りを取らない（取れないのかも？）結果、入れたくても感染者の病院に入れないの、現実の様です。後期高齢者は不要不急の外出に一段と注意して過ごすしかありません。

ＮＨＫ：

27日は、これまでに全国で3970人の感染が発表されています。

また、大阪府で23人、東京都で18人、様です奈川県で9人、北海道で6人、千人、埼玉県で2人、広島県で2人、長崎県で2人、三重県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、の合わせて90人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万6300人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万7012人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が5388人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5401人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万6507人（973）
▽大阪府は4万2427人（357）
▽神奈川県は3万9158人（386）
▽埼玉県は2万4092人（247）
▽愛知県は2万3392人（227）
▽千葉県は2万1119人（258）
▽北海道は1万7010人（147）
▽兵庫県は1万5830人（211）
▽福岡県は1万5552人（185）
▽京都府は8091人（128）
▽沖縄県は7270人（131）
▽広島県は4701人（36）
▽茨城県は4543人（84）
▽静岡県は4399人（60）
▽岐阜県は3993人（49）
▽群馬県は3701人（52）
▽栃木県は3653人（38）
▽宮城県は3329人（27）
▽熊本県は3284人（22）
▽奈良県は2869人（26）
▽岡山県は2285人（18）
▽長野県は2239人（23）
▽三重県は2100人（43）
▽滋賀県は2057人（31）
▽宮崎県は1773人（17）
▽福島県は1678人（25）
▽鹿児島県は1566人（10）
▽長崎県は1446人（11）
▽石川県は1442人（5）
▽山口県は1169人（18）
▽大分県は1093人（14）
▽和歌山県は1024人（13）
▽愛媛県は969人（15）
▽佐賀県は931人（7）
▽山梨県は898人
▽新潟県は868人（12）
▽富山県は857人（8）
▽高知県は829人（1）
▽青森県は695人（4）
▽香川県は608人（11）
▽福井県は504人（8）
▽岩手県は495人（6）
▽山形県は473人（10）
▽徳島県は375人（4）
▽秋田県は253人（2）
▽島根県は250人（5）
▽鳥取県は198人です。

（以下省略）

２７日 ＮＹダウ 600ドル超下落 投機的動きに警戒強まる

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落している。15時現在、ここをクリック⇒前日比613ドル17セント安の3万0323ドル87セントで推移している。航空機のボーイングなど決算発表を嫌気した銘柄が大幅に下落し、相場を押し下げた。一部銘柄に対する個人投資家の投機的な動きも投資家心理を冷やした。

いろいろ難しい値下がりの理由がコメントされていますが、バイデン政権発足の翌日から（当日２０日）５日連続の小幅続落に次いで５日目に６００ドル超えの大幅下落となりました。投資家がマネーゲームになりだした市場に警戒感を持ったのだろうと思います。コロナ対策と１．９兆ドルの財政政策が動き出さないと信の詩型が見えないのでないでしょうか？

写真：２７日ＮＹ証券取引所

日経新聞：

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落している。15時現在、前日比613ドル17セント安の3万0323ドル87セントで推移している。航空機のボーイングなど決算発表を嫌気した銘柄が大幅に下落し、相場を押し下げた。一部銘柄に対する個人投資家の投機的な動きも投資家心理を冷やした。

ボーイングが27日発表した2020年10～12月期決算は最終赤字幅が前年同期の8倍に膨らんだ。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は26日夕に決算と併せて「年前半は半導体の供給不足が続く」との見通しを示したことで大幅に下落、エヌビディアなど他の半導体株に売りが波及した。

空売り残高が多い銘柄に買いを集団で仕掛け、売り方の買い戻しを狙う個人投資家の動きが続いた。ゲーム専門店のゲームストップなど株価が実態とかけ離れた水準まで上昇する銘柄が相次いでいる。売り持ち高が多いヘッジファンドが大規模な損失を計上したとの報道もあり、投資家の警戒感が強まっている。

投資家心理を映す米株の変動性指数（VIX）は前日から4割近く高い31台後半まで上昇した。昨年11月の米大統領選の直前以来の高水準。

（以下省略）

集計機会社「大統領選操作はウソ」 元NY市長を提訴

朝日の記事は（BonaFidrによれば）１月２５日（現地時間）The National Pulse が報じた　Dominion 社側の意見を 載せたようです。

 BonaFidrによれば、Dominion 投票機械は　選挙当日インターネットに接続されフランクフルトにデーターを送信していたとアリゾナの州議会の公聴会で国防相総省の元下サイバーセキュリティ―専門家が証言している。さらにテキサス州は、Dominion　社の投票機械がセキュリティーがぜい弱であるとの理由から、州議会における認証審査で３度も却下しているとのコメントに次いで、ジュリアーニ弁護士はThe National Pulse　に以下の反撃の声明を寄せているそうです。

主旨は　その１：１３億ドルの訴訟により、私はDominionの歴史、財務、その他事業内容を完全に知る事が出来る。

その２：１３億ドルは心臓の弱い人に脅威を及ぼす意図は明白である。

その３：我々は憲法に与えられた権利を侵害されているとの理由で、この社に反撃を起こす予定である。

としています。そしてこの反撃を呼んでリン・ウッド弁護士は「シドニーパウエル弁護士に対する訴訟と同額でない！　わーお！　Dominionは　上記の主張に誤りがある　としている事は、名誉棄損法の下では”自らがその正しさを証明いなければいけない”のだからな！」とTelegram に投稿したそうです。

面白くなりそうですね！！

１月６日　トランプ氏の支持者に向かって演説する ジュリアーニ氏

朝日新聞デジタル：

米大統領選に絡むうそを広めたとして、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」は25日、トランプ前大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を相手に13億ドル（約1350億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。会社の存続につながりかねない陰謀論に対し、厳しい姿勢を示した。

　ワシントンの連邦地裁に提出された訴状によると、同社は、ジュリアーニ氏が「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽の情報を流し、数百万人をだましたと主張。思想の似通った保守メディアも拡散に加担し、同社社員は殺害予告を受けるなどの被害にあったと訴えている。

　同社は「偽情報キャンペーン」に対応するため、117万ドルの費用をかけたほか、社員らの安全確保のため、民間警備会社に56万5千ドルを支払ったという。

　同社の集計機は今回の選挙で、米国の約半数の州が導入した。政府機関による試験を経ており、「不正」を裏付ける証拠はこれまで確認されていない。しかし、ツイッターでは昨年12月、2200もの利用者がわずか3時間の間に、「ドミニオン」「詐欺」という言葉を含む投稿を連発。投稿した利用者のフォロワーは計875万人に上り、偽情報は大きく拡散したという。

　同社は訴状で、偽情報が今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に影響を与えたとも指摘。それにもかかわらず、その後もジュリアーニ氏は偽情報を流し続けたという。また、「記録を正し、自社や従業員、選挙プロセスを守るためだ」と訴訟の目的を記している。今後、訴訟の対象は保守メディアにも及ぶ可能性がある。（ニューヨーク=藤原学思） 

（引用終わり）