この記事は今朝早朝のデジタル版で知りましたが、宅配の朝日紙の一面に大きく掲載されています。ところで、この話の元は昨年１２月に起きています。それを朝日の関係者と話題の東京地下鉄の現会長本田勝氏（６８）が3月下旬、東京メトロ本社の応接室で2回、計約3時間にわたり取材に応じていますので、報道の事実関係に疑義は無いように思います。
別記事で、「この元次官で東京地下鉄（東京メトロ）現会長の本田勝氏（69）は3月下旬、東京メトロ本社の応接室で2回、計約3時間にわたり取材に応じた」と有ります。
東京地下鉄の代表取締役会長に就任した頃の本田氏（ネットより）
話の核心は「国土交通省の元事務次官本田勝氏はが昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた」との事実です。
本田氏は東京地下鉄の会長、社長の幹部に「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」と述べた（と書かれています）。本人も全面否定でなく「威圧で無く相談だし、名代で訪問したので私（個人）の考えでない」と概ね事実を認めています。東京地下鉄の現会長と社長はANA,JAL出身者で「国交省のOBに恐れ入らなかったのは立派でした」。
今更ながら、官僚上がりの「許認可事項に絡む天下り」が行われているのに驚きます。官僚の天下りは「法規制された」と単純に思っていましたが、抜け道は有る様です。現官僚と官僚OBの「利権確保の同士的結合或いは仲間組織」が出来上がっていて、「まさにその名代なるパシリが尻尾を捕まえられる」のでしょうかね？
許認可権の伴う省庁に付き確り調べる必要が有りそうですね。官僚上がり栄えて国滅びては困ります。
写真：国土交通省=東京・霞が関
朝日新聞デジタル：
国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていた。
空港施設社は東証プライム上場。同社の事業をめぐっては、国有地の使用や、貨物施設の賃貸事業に必要な事業者指定など、国交省が多くの許認可権を持っている。そうした権限を背景に、国交省OBが民間企業の役員人事に介入しようとした可能性がある。
複数の関係者や朝日新聞が入手した会社側の記録によると、本田氏は昨年12月13日に同社を訪ね、乗田俊明社長と稲田健也会長と面会。元国交省東京航空局長で同社の副社長に就いている山口勝弘氏（63）を、今年6月に予定される役員人事で社長にするよう求めた。
同社では1970年の設立以来、国交省系のOBが社長に就いていた。しかし、社長肝いりの事業が損失を出すなどして経営刷新を求める声があり、2021年から、日本航空（JAL）出身の乗田社長とANAホールディングス（HD）出身の稲田会長という体制になっている。2社は空港施設社の主要株主。
■先輩OBの名を挙げ「有力なOBの名代」
本田氏は面会の席で、「方針が固まった」「国交省の出身者を社長にさせていただきたい」と発言。自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、先輩の元次官の実名を挙げて、元次官も同様の考えだと伝えた。山口氏が社長に就任すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語ったという。
空港施設社側は「上場企業なので、しっかりした手続きを踏まないとお答えが難しい」と答えたという。
本田氏は国交省で航空局長、官房長、事務次官などを歴任して15年に退官。損保会社の顧問を経て19年6月から、全株式を国と都が保有する東京メトロの代表取締役会長を務める。この会長人事は閣議了解もされている。東京メトロと空港施設社の間に資本関係はない。
〈以下省略）
