ＪＲ羽越線事故で４月に事故調報告へ

ＪＲ羽越線事故で４月に事故調報告へ（山形新聞）

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4月中旬にも報告書提出　ＪＲ羽越線事故で事故調委

庄内町のＪＲ羽越本線で2005年12月、上り特急いなほ14号が脱線転覆し、乗客と乗員合わせて38人が死傷した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が早ければ4月中旬、冬柴鉄三国交相に事故調査報告書を提出する方向で検討に入ったことが20日、明らかになった。竜巻などの突風が列車を直撃したのが原因と特定する方針とみられ、車両が脱線転覆した過程をどれだけ解明できるかが焦点となりそうだ。

　関係者の話を総合すると、発生から間もなく2年3カ月が経過する羽越本線の事故について、事故調委は現在、報告書作成に向け最終的な詰めを急いでいるが、年度内の取りまとめは困難な状況とされ、4月の報告と公表が有力視されている。

　航空、鉄道両委員会で議決した事案について、事故調委はその多くを当該月の最終金曜に公表しているが、今年は4月最終金曜が尼崎ＪＲ脱線事故の発生から3年の節目となる25日に当たるため、報告書の提出日程を前倒しする案が検討されているもようだ。

　事故調委と海難審判庁を統合、今年10月に「運輸安全委員会」（仮称）を開設するため、国交省は現在、同省設置法の改正案を国会に提出しており、不安定な状態が続く国会運営の行方によっては、報告書提出の時期について慎重な判断を求められる可能性もある。

　事故の発生直後、事故調委は「風が原因の大きな部分を占める」として気象庁の観測担当職員を調査官に任用するとともに、ＪＲの既設風速計両側に風向風速計2基を設置し、当時の風況について分析を続けてきた。これら調査にＪＲ東日本からの聞き取りを加味した結果、事故調委の調査方針はその後、大きく変わっていないとみられる。

　列車を襲ったとされる突風について、一部専門家は「竜巻」と主張しているが、渦状の被害痕と目撃情報がないことを理由に、気象庁はいまだに正式な見解を出していない。突風に関する報告書の記述は、竜巻と断定するのではなく、現段階では抑制した表現にとどまるとの見方が支配的となっている。

　日本風工学会の調査によると、赤川河口に設置された同省酒田河川国道事務所の風速計は事故8分前の午後7時6分、最大瞬間風速36.9メートルの風を観測。海岸から東北東に向かう約12キロの範囲で、ほぼ直線状にビニールハウスが倒壊するなどの突風被害が確認され、列車が脱線転覆した地点はこの直線上に位置していた。

【ＪＲ羽越本線特急いなほ脱線転覆事故】　2005年12月25日午後7時14分ごろ、庄内町榎木のＪＲ羽越本線で、秋田発新潟行きの上り特急いなほ14号が脱線、先頭から3両が転覆した。先頭車両の乗客5人が死亡、重軽傷は33人。事故発生直後から局地的な突風が原因とみられ、ＪＲ東日本は現場付近の約2.3キロ区間に防風柵を設置した。県警は庄内署に捜査本部を設置、業務上過失致死傷容疑で捜査中。犠牲者5人の3周忌が巡ってくることを念頭に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は一時、07年内の報告書作成を目指したが、作業は越年した。
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２００５年１２月、５名の乗客が死亡した羽越線事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）報告が４月に出る見通しになった。

尼崎事故の３周年という時期に合わせて報告書を発表する計画だが、政府の報告書は技術論に偏りすぎており、尼崎事故報告でＪＲ西日本の企業体質を批判したのをほとんど唯一の例外として、鉄道行政や鉄道会社を批判したことはあまりない。

今回の羽越線事故の報告書も、原因は「異常な風」で片付けられ、転覆のメカニズムだの何だのといった技術論は解析すると思うが、犠牲者遺族の心情に応えるものとはならないだろう。

ＪＲ東日本や国土交通省に、ダイヤ編成見直しや日本海縦貫線の全線複線化などの具体的要求を突きつけた当サイトの報告書には自信を持っており、政府の報告書の内容によって当サイトが報告書の内容を改訂する必要性はないと思っている。