ＪＲ西本社、２度目捜索 尼崎脱線事故で神戸地検

ＪＲ西本社、２度目捜索　尼崎脱線事故で神戸地検（神戸新聞）

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　百七人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸地検は二十七日、業務上過失致死傷容疑で、大阪市北区のＪＲ西日本本社と京都府長岡京市の山崎正夫社長（６６）宅を捜索した。本社の捜索は昨年十月に続いて二度目、山崎社長宅は初めて。地検は書類送検や告訴の対象になった幹部、元幹部ら十三人の起訴の可否を最終判断するため、事故の発生から四年余りを経て異例の再捜索に着手したとみられる。

　地検は、本社では安全推進部や総務部などを捜索し、同社の安全対策に関する資料を押収するとみられる。

　兵庫県警は昨年九月、事故電車の高見隆二郎運転士＝死亡当時（２３）＝のほか、山崎社長ら幹部、元幹部九人を同容疑で書類送検。今年に入り、遺族が井手正敬氏（７４）、南谷昌二郎顧問（６７）、垣内剛顧問（６５）の歴代経営トップ三人を告訴した。

　山崎社長らは、現場カーブが一九九六年に半径六百メートルから三百四メートルに変更された際、最高速度とカーブの制限速度に五十キロの速度差ができたのに新型自動列車停止装置（ＡＴＳ-Ｐ）を設置するなど安全対策を怠った疑いがもたれている。

　県警はＪＲ西から任意で関係書類の提出を受けていたが、地検は昨年十月、本社社長室や法務室などから書類を押収した。


捜査には誠実に対応　ＪＲ西日本の話　本日、神戸地検による家宅捜索を受けた。捜査にかかわることであり、その内容についてコメントすることは差し控える。引き続き検察の捜査には誠実に対応していく。

(5/27 10:38)
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今日午前、ＪＲ西日本本社に対し、神戸地検による突然の家宅捜索が入った。山崎正夫社長ら幹部の立件に向けた詰めの「証拠固め」と見られており、事故から４年、１０７名が死亡した尼崎事故の捜査は、重大な局面を迎えた。

遺族らは、「国鉄」とともに安全を葬り、「日勤教育」を生み出した歴代幹部らの立件を強く望んでおり、再三、神戸地検への働きかけを行ってきた。現在、業務上過失致死傷罪の構成要件である「事故の予見可能性」が壁となり、捜査は難航しているが、昨年１０月の家宅捜査で押収した資料だけでは不十分と判断した神戸地検が、最終的な証拠固めのため、異例の再捜索に踏み切ったのではないか。

立件でするかどうかはまだ予断を許さないが、神戸地検として、ぎりぎりまで立件の可能性を探ろうという強い意欲の表れであるといえよう。