＜ＪＲ西日本＞株主総会 福知山線遺族の社長解任議案否決

＜ＪＲ西日本＞株主総会　福知山線遺族の社長解任議案否決（毎日）

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ＪＲ西日本の株主総会が２３日、大阪市内のホテルであり、株主のうち福知山線脱線事故（０５年４月）の遺族ら１１０人が山崎正夫社長ら取締役３人の解任議案を出したが、反対多数で否決された。

　総会には株主約１６００人が出席。山崎社長が冒頭、事故について改めて謝罪し、「安全を最優先する企業風土の構築に取り組んでおり、ご理解とご支援をお願いしたい」とあいさつした。

　解任議案を出した株主の代表は、山崎社長を「刑事責任の追及を恐れ、事故の原因究明、経営責任の明確化、被害者への説明責任を放棄している」と批判。立石義雄オムロン会長、野村明雄大阪ガス会長の社外取締役２人の解任も求めた。取締役会は「３人とも当社事業の発展に尽力しており、解任理由はない」と反対意見を提出。採決は拍手で行われ、反対が多数を占めた。

　他の株主からは「日勤教育の実施者は陳謝し辞任すべきだ」「運転状況記録装置の電車設置率が５４％と他社より低いのはなぜか」などの意見や質問が出た。【鳴海崇、吉川雄策】
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ＪＲ東日本では、社長ら役員の解任を求める決議が株主会（国鉄分割民営化で解雇された国労組合員などで構成）によって提案されているが、ＪＲ西日本としては社長解任決議は初めてのことだ。私が信頼できる筋から入手している情報では、遺族とＪＲ西労（ＪＲ総連系）が提案したものである。

「３人とも当社事業の発展に尽力しており、解任理由はない」との取締役会の説明に、当ブログは全く納得できない。過去ログで明らかにしているように、遺族はＪＲ西日本の安全対策それ自体に疑いと不信を抱いており、ＪＲ西日本の安全対策を「何かやっているというポーズ」に過ぎないと見ている。そのような中で、会社にとって役に立つ人物だから留任では遺族・株主の納得は到底得られないだろう。

コンビニの値引き販売にゴーサインで小売り激変も

セブンイレブンに排除措置命令＝弁当見切り販売で制限－独禁法違反と認定・公取委（時事通信）

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　コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、フランチャイズ（FC）契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会は22日、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出した。

　セブン側は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張していたが、公取委が制限を不当と認定したことで、実質的に値引きを禁じ、定価販売を基本としてきた経営方式にも影響を与えそうだ。

　公取委によると、同社のFC本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約の打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限した。

　同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断した。
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コンビニでの「値引き販売禁止」に公取委の排除命令が出された。とはいえ、公取委はなにも恣意的に排除命令を出しているわけではない。

どのような商慣習が独占禁止法に当たるのかについては、「不公正な取引方法」（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）という基準があり、排除勧告等の措置はこれに基づいて行われている。セブンイレブンの行為は、この告示の１４号にある「優越的地位の濫用」に当たるわけだ。

難しい法律論をいちいち持ち出すまでもなく、値引きを禁止する行為は、まだ食べられる食料品を大量廃棄に追い込むものであり、いたずらにゴミを増やすだけだ。かつて「輸入してまで食べ残す不思議な国、ニッポン」というＪＣ（公共広告機構）のＣＭもあったが、世界で飢餓に瀕している人が５億人ともいわれる中、食糧自給率が４割である日本のコンビニチェーンが毎日毎日、大量の食料を廃棄し続けることは道義的にも許されないと思う。

そうでなくても、コンビニチェーンの本部は加盟店の店長を残業代も払わずにこき使うことによって莫大な利益を上げてきた。その上、値引き販売・見切り販売を禁ずることで消費者・利用客に不利益を押しつけてきた。さらに、大量の食品輸入それ自体が発展途上国で飢餓に瀕する人々の犠牲の上に成り立っていることも考えれば、日本のコンビニはいわば、発展途上国、消費者・利用客、従業員のすべてを犠牲にして本部だけが儲けまくるというビジネスモデルだったわけだ。

こんなビジネスモデルは崩壊して当然だと思うし、自分たちが儲けることしか考えなかった本部は反省すべきだ。従業員も顧客も諸外国の国民も、すべてが共存共栄できるようなモデルを構築すること、それが経営者たるものの責務である。