事故報告書検証委のメンバー決定 遺族ら７人も

遺族ら７人参加決定　ＪＲ情報漏えい検証チーム（神戸新聞）

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　尼崎ＪＲ脱線事故の調査をめぐる情報漏えい問題で、国土交通省運輸安全委員会が設置する検証チームのメンバーは１０日、遺族、負傷者、負傷者家族計７人を含む１２人に決まった。同日午前の記者会見で、前原誠司国交相が明らかにした。１２月初旬に第１回会合を開く。（山崎史記子、三島大一郎、磯辺康子）


　７人は、事故遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」世話人の浅野弥三一さん（６７）＝宝塚市＝や、「ＪＲ福知山線事故・負傷者と家族等の会」のメンバーら。ほかの５人は有識者。同委員会は「期限は設けず、報告書の信頼性や今後の鉄道事故調査のあり方を含め検証してもらいたい」としている。前原国交相は「納得するまで検証してほしい。協力はできる限りする」とした。

　浅野さんは「問題の検証はもちろんだが、事故調査の結論にも疑問が残っている。できる限り冷静に、客観的な目線で対応したい」と話した。

　そのほかのメンバーは次の通り。（敬称略）

　安部誠治（関西大教授）▽佐藤健宗（弁護士）▽永井正夫（東京農工大大学院教授）▽畑村洋太郎（工学院大教授）▽柳田邦男（作家）▽木下広史、大森重美（遺族）▽小椋聡、坂井信行（負傷者）▽中島正人、三井ハルコ（負傷者家族）
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いよいよ尼崎事故報告書検証委のメンバーが内定、報告書の検証作業がスタートすることになる。鉄道事故の調査は専門性が不可欠であり、あまり感情論に流されすぎると、調査機関の使命である科学的な検証から遠ざかってしまうことになりかねないが、遺族・被害者から選ばれた７名の顔ぶれを見る限り、その心配はなさそうである。むしろ、訳のわからない「自称有識者」「自称鉄道アナリスト」よりも良い結論を出してくれそうな人選である。当ブログの知りうる範囲で、主要メンバーの簡単な紹介をしておこう（以下敬称略）。

安部誠治
　関西大学教授。鉄道安全問題について、以前から積極的に発言。２００７年２月１０日に開催された「ＪＲ西日本の安全を求めて～ＪＲ福知山線尼崎脱線転覆事故被害者の切なるねがい」フォーラム（以下フォーラムと略）で、「事故原因とＪＲ西日本の安全思想の欠陥」と題して講演。ＪＲ西日本のＡＴＳ－Ｐ設置に関する意志決定の遅さ、カーブで速度超過の可能性があることを知っていながら鉄道会社を何ら指導しなかった政府の鉄道監督行政の責任を指摘。

佐藤健宗
　信楽高原鉄道事故を契機に結成されたＴＡＳＫ（鉄道安全推進会議）事務局長・弁護士。事故を契機に、鉄道事故の専門調査機関設置の必要性を強く訴える活動を続け、この結果、運輸省に初めての鉄道事故調査機関が誕生した（航空事故調査委員会が航空・鉄道事故調査委員会に改組）。

柳田邦男
　ノンフィクション作家・評論家。全日空機羽田沖墜落事故、カナダ太平洋航空機墜落事故など主に航空機事故の取材に関わる。月刊「現代」２００５年７月号誌上で尼崎事故に言及。失敗をした個人に対する懲罰主義や、ＪＲ西日本の利益優先体質、経営者の安全への無理解等が事故の背景にあるとして、これらを批判。同時に、事故調査機関より警察の捜査権が優先する日本の事故調査体制の見直しを訴える。

淺野弥三一
　遺族。事故で妻と妹を亡くす。４・２５ネットワーク世話人。ＪＲ西日本が報告書の不正入手を行うきっかけとなった２００７年２月１日の国土交通省による意見聴取会に公述人として出席した。その後も国土交通省への要請、事故の捜査を巡る検察への申し入れ等の行動で被害者を取りまとめ、中心的役割を果たす。

木下広史
　遺族。息子を事故で亡くす。２００７年２月１０日の「フォーラム」で、「事故に関する原因究明と説明責任について」と題し報告。運転士用の標準時刻表が整備されておらず、その作成が運転士任せになっていた実態、ＡＴＳ－Ｐのデータ入力が誤っていたり入力されていなかったりするなどのずさんな状況があったことを明らかにした。また、「私はただ人間でありたいだけです。それまでの朝と同じように“行ってきます”と出かけていった家族が“ただいま”と帰ってくる姿を見守る幸せを奪われた遺族として、親として、息子への責務を果たしたいと思うのは当然のこと。それなのに、事故から２年近く経とうとする今になっても、息子の墓前に私はなにひとつ報告することができない」と涙ながらに訴えた。

小椋聡
　負傷者。「フォーラム」では「ＪＲ西日本の負傷者対応について」と題し講演。ＪＲ西日本の不誠実な被害者対応を批判した。