パナソニック偽装請負訴訟、最高裁判決へ

１２月１８日に最高裁判決　パナソニック系偽装請負訴訟（朝日新聞）

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　パナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市）の工場で、違法な偽装請負状態で働かされていた吉岡力（つとむ）さん（３５）が同社に雇用関係の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は２７日、双方の主張を聞く弁論を開いた。パナソニック側は雇用関係があると認めた二審・大阪高裁判決の破棄を、吉岡さん側は維持をそれぞれ求めた。判決は１２月１８日に言い渡される。

　二審判決は、吉岡さんを雇っていた請負会社とパナソニック側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」で無効とする一方、吉岡さんとパナソニック側の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と判断した。

　この日の弁論でパナソニック側は「黙示の労働契約の成立は到底認められない」と主張。吉岡さん側は二審判決を「使用関係の実態を踏まえた正当な判断」と評価し、「偽装請負の違法な就労状態についてパナソニック側の責任を否定することは、司法によって脱法行為を積極的に容認することになる」と訴えた。
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いまの労働者派遣のあり方は、二重三重に犯罪的と言える。給与を派遣会社がピンハネすることはどう考えてもまともな公序良俗に反するし、仕事を指示しているものが給与を払わず、職場実態を何も知らないものが給与を払うというあり方もおかしい。

そして、指摘しておかなければならないのが、前日のエントリでお伝えした国鉄職員の解雇問題（ＪＲ不採用問題）とこの問題がうりふたつであるということだ。

それはどういうことかというと、労働者派遣法は１９８５年に制定施行されている。一方、国鉄分割民営化の枠組みが決められていくのも８５年あたりからで、「改革法」が８６年に成立、８７年にＪＲが発足している。そしてこの時に、不採用問題も起きたのである。

働く人たちをゴミのように扱い、気に入らないものはクビにすればいいという経営者のモラル崩壊がスタートしたのは、まさにこの２つの出来事によってである。それから２０年を経て、働く人の使い捨ては一層酷くなった。今、ＪＲ不採用者の問題、派遣労働者の問題が同時並行で進んでいるのは決して偶然ではないと当ブログは思うのだ。

政権交代によって今、私たちは再び時代の転換点に立った。今後２０～３０年後の日本の姿がここで決まるという重要な局面を迎えている。この重要な局面で、私たちは人間らしい働き方のルールを確立するために全力を挙げなければならない。