安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

当ブログのご案内

当サイトは列車の旅と温泉をメインに鉄道・旅行を楽しみ、また社会を考えるサイトです。

「あなたがすることのほとんどは無意味でも、あなたはそれをしなくてはなりません。それは世界を変えるためではなく、あなたが世界によって変えられないようにするためです」(マハトマ・ガンジーの言葉)を活動上の支えにしています。

<利用上のご注意>

当ブログの基本的な運営方針

●当ブログまたは当ブログ付属サイトのコンテンツの利用については、こちらをご覧ください。

●その他、当サイトにおける個人情報保護方針をご覧ください。

●当ブログ管理人に原稿執筆依頼をする場合は、masa710224*goo.jp(*を@に変えて送信してください)までお願いします。

●当ブログに記載している公共交通機関や観光・宿泊施設等のメニュー・料金等は、当ブログ管理人が利用した時点でのものです。ご利用の際は必ず運営事業者のサイト等でご確認ください。当ブログ記載の情報が元で損害を被った場合でも、当ブログはその責を負いかねます。

●管理人の著作(いずれも共著)
次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

●管理人の寄稿
規制緩和が生んだJR事故(国鉄闘争共闘会議パンフレット「国鉄分割民営化20年の検証」掲載)
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

大林宏検事総長、引責辞任へ

2010-12-16 21:57:58 | その他(国内)
<大林検事総長>年内辞任へ 郵便不正事件証拠改ざんで引責(毎日新聞)

----------------------------------------------------------------------------------------------
 検察トップの大林宏検事総長(63)が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を1年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。一連の事件を巡る最高検の検証結果が24日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。

 ◇異例の任期半ば

 検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長(62)らの名前が挙がっている。

 大林総長は6月に就任した。10月21日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べていた。

 郵便不正事件で大阪地検特捜部が村木元局長を逮捕、起訴した際は、東京高検検事長で報告を受ける立場にいなかったため、法務・検察内部には辞任は不要との声もあった。しかし、検察関係者によると、大林総長は最近になって周辺に辞意を伝えたという。

 一連の事件では、大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、元主任検事の犯罪を隠蔽したとして、前特捜部長と元特捜部副部長が犯人隠避罪で起訴され、いずれも懲戒免職処分となった。

 事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や、後任の検事正ら3人の元上司も処分を受け退職している。

 大林総長は72年に検事任官、札幌高検検事長や東京高検検事長を務めた。
----------------------------------------------------------------------------------------------

法務・検察のトップである大林宏・検事総長が年内にも辞任することになった。就任は今年6月だから、わずか半年だ。いくら各ポストの任期が短い官僚の世界でも異例中の異例である。記事にあるように、証拠改ざん問題の引責と見て間違いない。

当ブログが初めて暴露し、繰り返し追及してきた北京在任中の伊藤律・元日本共産党政治局員に対する尋問と「思想調査反対」キャンペーンが辞任の判断にどの程度影響したかはもちろんわからないし、法務・検察も検事総長本人も決してそれが影響したなどと認めるわけにはいかないだろう。だが、いずれにせよ法務・検察トップの検事総長に就任半年での不本意な辞任を強制することができたという意味で、当ブログが行ってきたキャンペーンは決して無駄ではなかったと思っている。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする