JAL－整理解雇撤回へ闘い続く

ILOに勧告要請＝日航の整理解雇で―航空労連（時事通信）

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　会社更生手続き中の日本航空が雇用契約を解除する整理解雇の年末実施を決めたことに対し、日航労組が加盟する航空労組連絡会は10日、国際労働機関（ILO）駐日事務所に調査勧告などの対応を要請した。航空労連が同日、都内で会見を開き明らかにした。
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ＪＡＬパイロット整理解雇撤回を(TBS)

　「一方的に削減数が決められて、年齢の高い順から削減数に到達するまで首を切るんだというやり方はあまりにもひどいやり方だと思うし、納得できない」
　「年越し解雇村だと思います。年を越すことができない、教育ローンや住宅ローンでどうしようかという人間がたくさん出てくると思います」

　会見を開いたのは、解雇通知を受けた日本航空のパイロットおよそ３０人です。日航は希望退職の応募者が目標に達しなかったため、今月９日からパイロット９４人と客室乗務員１０８人のあわせて２０２人を対象に解雇通知を郵送するなど、整理解雇の手続きを始めています。

　これに対し、パイロットらは「整理解雇は経営責任の全くない従業員に犠牲を押し付けるもの。撤回されるまで裁判で闘う」と訴え、解雇の撤回を求めました。（13日18:56）
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整理解雇の手続きを強行しようとする経営側に対し、労働組合側もあの手この手で解雇撤回へ向けた活動を続けている。ILOへの申し入れは、国鉄労働者などもかつて行ってきたし、スト権が認められていない公務員労組もスト権確立に向け何度もILO要請を行ってきた。

今回、会社側が打ち出した整理解雇案は、

（１）客室乗務員では６６０人の削減目標に対して７３３人の応募があり、７３人も超過達成している。
（２）他の職種を合わせても、すでに目標とする１５００人を上回っているにもかかわらず、会社はなお整理解雇を続けている。

などの点で問題だらけのものであり、「人員整理の必要性」「解雇回避努力」「被解雇者選定の合理性」「手続の妥当性」からなる整理解雇の４要件をひとつも満たしていない。もし裁判になれば、経営・会社側には厳しい結果が待っているだろう。

当ブログは、改めて整理解雇を行わないよう、経営陣と管財人に強く求める。