安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

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JAL整理解雇、今後は法廷闘争へ

2010-12-24 23:28:31 | 鉄道・公共交通/交通政策
JAL社員、整理解雇なら復帰求め提訴へ 54人が意向(朝日新聞) - goo ニュース

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 会社更生手続き中の日本航空の一部客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)は、会社側が予告通りに31日付で整理解雇をした場合、解雇無効を訴えて職場復帰を求める集団訴訟を起こすことを明らかにした。24日に原告団を結成、1月中旬に提訴する。これまで54人が加わる意向を示し、さらに増える見込みだという。

 副操縦士らでつくる「日本航空乗員組合」(JFU)も集団訴訟を準備中で、28日に原告団を結成予定。組合員以外も含め、30人以上が提訴を決めているという。

 会社側は202人に解雇を通知したが、最終的に100人規模の訴訟に発展する可能性がある。

 CCUは24~25日にストライキを行う方針だったが、直前の23日に回避を決めた。同日の団体交渉で会社側の解雇方針に変化がないことを確認しており、今後は法廷闘争に集中する。
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日本航空の整理解雇問題は、管財人・経営陣が解雇を強行すれば、対象者の2人に1人が加わる集団訴訟に発展する可能性が強まった。JFUの訴訟では、組合員以外にも参加の意向を示している人もいるから、労働組合の組織の違いを超えた全社的な整理解雇への怒りと反発が渦巻いていると見て間違いなさそうだ。

この闘いは、その不当性、経営陣の犯罪性、大規模さ、どれを取っても「第2のJR不採用問題」になる。私たち、すべての働く仲間が彼ら、彼女らをどれだけしっかりと支えられるかがこの闘いの帰趨を決することになる。来るべき2011年をそのための体制構築の年にしなければならない。

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