【管理人よりお知らせ】福島原発告訴団が汚染水問題で東電を再び告発

管理人よりお知らせです。

本日（９月３日）、福島原発告訴団は、現在も続いている福島第１原発からの汚染水漏れに関し、東京電力の旧・現経営陣ら３２人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の罪により、福島県警察本部に刑事告発しました。

詳細は、福島原発告訴団サイトによりご確認ください。同告訴団のプレスリリースも読むことができます。

告訴団のサイトでも触れられていない点について、当ブログで念のため補足しておきたいと思います。

福島原発告訴団は、すでに昨年、福島地方検察庁に対し、東京電力を同法違反のほか、業務上過失致死傷罪で告訴・告発をしていますが、今回は汚染水問題という現在進行形の問題による全く新しい告発です。

昨年の告訴と異なる点は、前回が「告訴・告発」であるのに対し、今回は告発のみとしたこと、また告訴状の提出先を福島地検から福島県警へ変更したことです。その理由は以下のとおりです。

１．告訴から告発とした理由

一般に、法律用語としての「告訴」は、犯罪の直接の被害者が加害者について申し立てるものであるのに対し、告発は直接の被害者ではない第三者が被害者のために行うものです。

前回は、福島県民はじめ被災者が受けた被曝や、避難による死亡の被害について、被害者が中心になって申し立てるものであったため告訴としました。これに対し、今回は汚染水の海洋漏出により被災者は直接の被害を受ける立場ではありません。直接の被害者は海の環境であり、また漁に出られなくなり生活に支障を来した漁民です。加害者の犯罪行為を申告する福島県民は被害者ではなく第三者の立場となるため、告発となりました。

２．告発先を変更した理由

告訴団は、告発先を福島地検から福島県警に変更した理由について「事故当時、いのちがけで人命救助や避難誘導の任にあたってくださった警察官のみなさんなら、私たちの訴えを真摯に受け止めていただけると信じてのことです」と説明しています。もちろんそのことも理由のひとつですが、最大の理由は、私たちの再三の要請にもかかわらず、強制捜査も行わないまま不起訴処分にしようとしている検察庁を、国民のための適正な捜査機関と見なすことがもはや不可能だからです。

私は、告発状提出にも、本日の会見にも参加していませんが、田中龍作ジャーナルの記事によれば、代理人の河合弘之弁護士は、検察庁について「東電に何をやっても許されるという慢心を与えてしまった。検察庁、恃（たの）むに足りず」と発言したとのことです。

私たち（告訴団）の基本方針は、国民全体の奉仕者であるべき公務員にその立場と職責を自覚させ、適切な法の執行者としての捜査機関を蘇生させることを通じて企業犯罪の摘発と正常化を目指すことにあります。告訴団について、「国家権力にお願いをしてどうするのか」という批判があることも承知していますが、企業犯罪に対し、権力を持たない市民が徒手空拳で闘っていくことには限界があります。犯罪企業に対して法を執行することのできる唯一の存在である捜査機関を、国民の奉仕者として取り戻していく運動は、理論的、政治的、法的いずれの面からも正当性を持っているものと確信しています。わたしたちは、引き続き、東電に対する責任追及の手を緩めることなく闘っていきたいと思います。