【転載記事】国連 アナンド・グローバー氏の日本への調査に関する報告書（その３）

以下の文章は、前の２エントリでご紹介した国連のアナンド・グローバー氏の調査報告書の仮訳を行った国際人権NGO、ヒューマンライツナウの伊藤和子事務局長（弁護士）のブログの記事である。この報告書を受け、今後、日本政府が取るべき施策について、要点が非常に明確にまとめられているのでご紹介する。

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福島原発事故・1mSvを基準に住民保護を~国連グローバー報告・勧告に基づく政策の転換を（伊藤和子さんのブログより）

先週・5月27日、国連人権理事会が選任した「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を国連に提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。

グローバー氏は、2012年11月に来日し、離日時に記者会見をして政府の対応の不十分さを指摘したことなどが報道されていたので、覚えている方もいるだろう。

この来日は国連の正式な事実調査ミッションであり、政府、東京電力との面会のほか、福島県(福島市、郡山市、伊達市、南相馬市など)を訪れて原発事故の影響を受けた人々から詳細に話を聞き、東京でも自主避難者や原発労働者、市民団体や専門家から話を聞くなど、福島原発事故後の健康に関する権利について、詳細な調査を展開していた。この調査ミッション全体を総括する、正式な報告書が今回国連に提出され、国連人権理事会で討議・報告されたのである。

全文はこちら(英文だが)である。

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf

仮訳はこちら

http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/(まだ、暫定仮訳。修正中です)。

この報告書は、是非読んでいただきたい。日本の原発事故後の対応が詳細に分析され、それがいかに誤っていたのか、冷静に分析・説明されている。私達は多かれ少なかれ、原子力村からの洪水のような情報戦に影響され、認識が知らず知らずに間に歪んでしまっているが、それを正常に引き戻してくれる。ヨウ素剤、Speedi、情報開示、避難指示、健康管理調査等ひとつひとつの判断がいかに間違っていたのかを克明に分析して、国際文書にしており、改めて「これはひどい」と痛感させられる。

こうした報告書は、ともすれば、圧力により、お茶を濁したようなあいまいな勧告に終わることもある。今回は日本政府のプレッシャーも予想された。

しかし、勧告の内容は、非常に踏み込んだ明確で具体的なものであり、特別報告者の勇気と誠実さに思わず感動した。

原発事故後、苦しみ続けてきた被災者の方々、避難者の方々、救済を拒絶され、まっとうな要望や懸念を否定されてきた多くの方がこの勧告を歓迎している 。

ここで示された勧告は、国連の人権機関の独立専門家からの正式な勧告であり、日本政府には誠実に遵守すべき責務がある。日本政府にはこの勧告を受け入れ、これまでの対応を抜本的に改め、ひとつひとつの勧告を早急に実施してほしい。

では、どんな内容の報告か、ここで少し説明させていただきます。

●　問題の所在

まず、報告書の内容に入る以前に、現状はといえば、福島原発事故により放出された放射性物質の影響により、今も周辺住民、特に妊婦、子ども、若い世代は深刻な健康リスクにさらされている。政府は、事故直後、年間20ミリシーベルトが避難基準と決定、避難区域の外に住む人たちは、どんな健康に懸念を抱えていても、政府が避難や移住に何のサポートや補償もしないため、子どもたちも含めた住民が、やむなく高線量のなかで生活し続けている。避難区域外では、一部子どもの甲状腺検査(これも批判されている)等を除き、ほとんど何らの健康モニタリングも実施されていない。政府は、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝は安全」との見解を普及し、低線量被ばくの影響を過小評価し、すべての政策を、住民の意見を十分に反映しないまま決定・実行している。

線量が20ミリシーベルトを下回ると判断された地域は、避難地域から解除されるが、それに伴い、東京電力の賠償が打ち切られるため、多くの人々は経済的事情から帰還を余儀なくされている状況がある。

●　1mSv未満に

こうした状況のなか、特別報告者は、まず、被ばく限度について明確な結論を出した。

報告書では、低放射線被ばくの健康影響が否定できないとする疫学研究をいくつも引用。そして、低線量被ばくの影響が否定できない以上、政府は妊婦や子どもなど、最も脆弱な人々の立場に立つべきだと指摘し、「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」(勧告78(a)) を勧告した。

そして、20ミリを下回ったと判断されれば帰還を余儀なくされている現状について、「年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くならない限り、避難者は帰還を推奨されるべきでない」と指摘した。

これは公衆の被ばくを年間1mSv以下にするよう明確な基準を求めた、極めて重要な勧告だ。

日本政府は、この勧告を受け入れ、公衆の被ばく限度を厳格に見直し、安全な環境、少なくとも年間1mSv以下の環境で生きる権利を人々に保障すべきである。

●　低線量被ばくを過小評価しないこと

特別報告者の報告書は、「低線量被ばくを過小評価すべきでない」というメッセージで一貫している。

学校の副読本等の「100ミリシーベルト以下の被ばくが人体に有害だという証拠はない」等と記載されていることについて、被ばくのリスクや、子どもは特にリスクが高いことをこそきちんと教育すべき、と勧告した。現場では、こうした教育や「安全キャンペーン」により、懸念があっても声をあげられず、孤立感を深めてしまう人が多い。調査中に、そうした声をたくさん聴き、由々しき事態と考えたようだ。

政府は今なお、安全性ばかりを強調しているが、取り返しのつかない事態になる前に、勧告を受け入れ、低線量被ばくの安全性でなく、リスクを正確に教育・情報提供すべきであり、また、低線量被バクに対する過小評価の姿勢を根本から改めるべきだ。

● 健康管理調査の拡大・充実

特別報告者は「健康の権利」にフォーカスしているため、福島県が行っている県民健康管理調査の問題点についても詳細に指摘し、改善を具体的に勧告をしている。

特に重要なのは、低線量被ばくの危険性に鑑みれば、福島県に限定するのではなく、年間1mSv以上の地域に居住するすべての住民に対して、包括的で長期にわたる健康調査をすべきだ、と明確に勧告している点である。

また、特別報告者は、子どもに対する検査は甲状腺だけでなく、血液や尿検査も含むべきだ、と明確に指摘している。

現在行われている子どもに対する甲状腺検査については、甲状腺にしこりがある子どもについても、画像や検査結果を渡そうとせず、「結果を渡してください」と親が頼んでも情報公開手続を通せというのが県のスタンスであり、セカンド・オピニオンも封殺してきた。こうした事実も指摘し、すべて改善すべきだ、と指摘している。

まさに福島の多くのお母さんたちが切実に求め、県からかたくなに拒絶されてきたことを勧告したのである。

さらに、原発作業員に対する健康モニタリングの必要性を強調した。

調査の結果、福島第一原発で働く原発作業員の多くが下請けの一時的な不安定雇用で、中にはホームレスの人も少なくなく、まともな健康診断を受けていない、ということを指摘、全ての原発作業員の健康モニタリングを勧告している。

●　早急な原発災害被害者支援

政府は、原発被災者への対応を怠ってきた。「子ども被災者支援法」という原発被災者支援立法が2012年6月に議員立法で成立したが、もう約1年たつのに、基本計画も策定されず、法律がたな晒しにされ、原発被災者の切実な要望は放置されたままである。

そもそも、同法は「支援対象地域」に居住する者に避難、居住、医療、帰還、雇用等の支援をするという法律だが、法律にはどこが「支援対象地域」かが明確にされていないという問題があり、法律制定後もこの点が定まらないまま、何も決まらないという状況なのである。

この点、特別報告者は、(上記被ばく限度に関する見解から当然のことながら)同法によって支援を受けるべき人々は、事故当時居住していた地域が1mSvを超えて汚染されたすべての地域であるべきと確信する、と指摘した。

そして、政府に対し、「移住、居住、雇用教育、その他の必要な支援を、年間1mSv以上の地域に居住、避難、帰還したすべての人に提供する」よう求めている。そして、以上の政策を実施するにあたっては、住民、特に子どもや母親など、脆弱な立場に置かれた人々の声を十分に聴き、政策決定への参加を求めるべきだ、と強く勧告している。

● 住民参加

特別報告者は、住民参加は、福島原発事故の被災者対応に限らず、原発の稼働、避難、エネルギー政策や原子力規制すべての意思決定プロセスに住民、特に脆弱な立場の市民が参加する仕組みをつくるよう要請しており、これも非常に重要だと思う。

●　今こそ、この報告に基づき、政策を転換してほしい。

福島原発事故から2年以上が経過したが、悪しき政策が変更されないまま、ずるずると今日まで推移している。

政府の対応は、チェルノブイリ事故等の住民保護政策から見ても著しく劣悪であり、極めて不十分な対策しか講じられていない。

チェルノブイリ事故後は、

・線量が年間5ミリシーベルトのエリアが「移住ゾーン」となり、政府は、住民を避難・移住させ、これに伴う損失を完全賠償し、移住地を提供して移住を支援した。

・年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトまでのエリアは、「避難の権利」地域となり、避難を選択した人には、移住に伴う損失について完全賠償を受け、移住に関する支援がされた。

・このエリアに残る人たちは、外部から汚染されていない食べ物が提供され、1、2月の政府の費用負担による非汚染地への保養、半年ないし一年に一度は全住民に対する放射線起因疾患をモニタリングする包括的な健康診断が公費で実施された(1991年、チェルノブイリ・コンセプト)。

他方、

日本は、といえば、「子どもを年間20ミリシーベルトの環境に置いていいのか」が事故直後は大問題になり、内閣官房参与が抗議の辞任する事態になったというのに、今では、年間20ミリシーベルトがあたりまえのように通用し、子どもたちは高線量の地域で今も生活を続けている。

朝日新聞のスクープによれば、政府部内でも2011年11月に、「避難地域を5ミリシーベルトにする」という議論があったというが、話がまとまらず、見送られたそうだ。

チェルノブイリ事故の教訓を生かさず、「100ミリ以下は安全」を前提に、必要な対策を頑として実施しない態度である。

誤った政策を正さないまま、「これ以上の政策は不要」と開き直ったまま、子どもたちを危険にさらしてよいのだろうか。

今回の調査報告書と勧告を機に、日本政府と東京電力には、改めてこれまでの対応を真摯に反省し、勧告に基づいて抜本的な政策の改善をしてほしい。それが、子どもや将来世代への深刻な健康影響を防ぐ唯一の道だと思う。

是非多くの人に知っていただき、政府に早急な政策の改善を求めてほしいと思う。

国連特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告(和訳)

76　 特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。

a 原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。対応に関する指揮命令系統を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること

b 原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応やとるべき措置を含む災害対応について協議すること

c 原子力災害後可及的速やかに、関連する情報を公開すること

d 原発事故前、および事故後後可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること

e 影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早期にかつ効果的に提供すること

77 原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。

a 全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること

b 1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること

c すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること

d 「基本調査」には、個人の健康状態に関する情報と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査がされるようにすること

e 子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること

f 甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

g 個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること

h ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること

i 避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること

j 原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと

78　 特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

a 避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること

b 放射線の危険性と、子どもは被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること

c 　放射線量のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79　除染について特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう求める

a 年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること

b 汚染度等の貯蔵場所については、明確にマーキングをすること

c 安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること

80　特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

a 原子力規制行政および原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること

b 原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

c 　原子力規制庁が集めた、国内および国際的な安全基準・ガイドラインに基づく規制と原発運営側による遵守に関する、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングが出来るように公開すること

d 　原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる法的責任のつけを納税者が支払うことかないようにすること

81　　補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し以下の勧告を実施するよう求める

a 「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること

b 　復興と人々の生活再建のためのコストを支援のパッケージに含めること

c 原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること

d さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること

82　特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

【転載記事】国連 アナンド・グローバー氏の日本への調査に関する報告書（その２）

（その１より続き）

F. Compensation and relief measures
補償と救済措置

64. Where a violation of the right to health occurs, victims should have access to effective remedies, including adequate reparation and compensation. The provision of compensation and other forms of relief are also essential to the recovery of individuals affected by the nuclear accident.

64. 健康への権利の被害が発生した場合、被害者は、賠償や補償などの効果的な救済手段にアクセスできなければならない。また、補償や他の形式の救済手段の提供は、原子力事故による被災者の権利回復のために必須のものである。

65. After the nuclear accident, TEPCO provided 120 billion Yen in financial security for claims,109 even though compensation costs estimated by TEPCO were around 4,500 billion Yen. The Government, therefore, established the public-private Nuclear Damage Liability Facilitation Fund in September 2011.110

65. 原子力事故後、東京電力は、東京電力による推計補償額が4兆5,000億円にのぼるにも関わらず、1200億円の補償金を提供した。それを受けて、政府は、2011年9月、官民の原子力損害賠償支援機構を設置した。

66. The Dispute Reconciliation Committee for Nuclear Damage Compensation was created to formulate guidelines for payment of compensation due to a lack of guidelines within the existing Compensation Act.111 The Special Rapporteur notes that the original compensation application forms comprised around 60 pages and 2,215 sections, accompanied with a 158-page instruction manual.112 He was also informed of the delays caused at the Dispute Settlement Centre, which hinder the availability of compensation for the affected population. While these application forms have since been streamlined, the Government should address concerns frequently raised by affected persons regarding TEPCO‘s attempts to reduce compensation levels and delay settlement.

66. 原子力損害賠償紛争審査会は、既存の補償法内では基準がないことから、補償支払いに関する基準策定ために創設された。特別報告者は、60ページと2,215セクションにわたる、補償申請書類原本には、158ページわたる解説文書が付属していた点について留意する。また、特別報告者は、紛争解決センターによる手続きの遅れが被災者に対する補償の利用を妨げる要因となっているとの報告を受けている。これらの手続き書類が以前よりは簡素化されたものであるとしても、政府は、被災者によってしばしば指摘される、補償レベルを削減し、紛争解決を遅らせようとする東京電力の試みに関する懸念に取り組むべきである。

67. The Special Rapporteur commends the passing of the Statute on Protection and Support for the Children and other Victims of Tokyo Electric Power Company Nuclear Power Plant Disaster (Victims Protection Law), which recognizes the right of victims to choose whether to evacuate or not. It includes persons voluntarily evacuating or living in areas outside the Government-designated zones, whose relief needs were reportedly neglected. The Law also contains provisions relating to long-term health impacts of exposure to radiation.

67. 特別報告者は、被災者の避難を選択する権利を認める、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（原発事故子ども・被災者支援法）」の成立を歓迎する。同法は、政府に夜避難指定区域の外側で自主的に避難または生活する人を含んでいるが、これらの人々の救済ニーズは無視されているとの報告されていた。また、同法は、放射線被ばくの長期間にわたる健康への影響に関する規定もある。

68. The Special Rapporteur is concerned that despite the Law‘s adoption in June 2012, implementing instruments have not yet been adopted. In implementing the Law, clarification is required with respect to ̳Covered Areas‘ under article 8. The Special Rapporteur believes that ̳Covered Areas‘ should include those where radiation levels exceed 1mSv/year. As the exact health effects of long-term exposure to low-dose ionizing radiation cannot be accurately predicted, the implementing measures should also expressly provide free, life-long health screening and medical treatment relating to radiation exposure for all affected persons. The 20-year time limit contained in the Civil Code should not apply to financial assistance for medical care related to the nuclear accident.

68. 特別報告者は、2012年6月の同法成立にもかかわらず、法律の規定が履行されていない点を懸念する。同法の履行においては、同法8条の対象となる地域が明確にされる必要がある。特別報告者は、同法で対象となる地域は、年間積算線量1mSVを超える地域を含むべきであると確信している。また、低線量電離放射線による長期間被ばくの健康への正確な影響は、正確に予測できなるものではなく、同法の履行に際しては、すべての被災者に対して、放射線被ばくに関する、無料で、一生涯にわたる健康診断と医療を提供することを明確にするべきである。

69. The obligation to fulfil the right to health requires the State to ensure the provision of the underlying determinants of health by, inter alia, providing positive measures that facilitate enjoyment of the right to health. The Special Rapporteur urges the Government to adopt implementing measures to the Victims Protection Law and provide funding for relocation, housing, employment, education and other essential support needed by those who chose to evacuate, stay or return to any area where radiation exceeds 1mSv/year. These measures should include relief packages reflecting the cost of rebuilding lives.

69. 健康への権利を満たす義務は、特に、健康への権利の享有を促進する積極的措置を行うことによって、健康に関する基本的な決定要因の提供を確保することを国家に求める。特別報告者は、政府が原発事故子ども・被災者支援法の履行措置を採択し、年間積算線量1mSVを超えるいかなる地域に対して、避難、居住、帰還を選ぶ被災者が必要とする、移住、住居、雇用、教育、その他の必要不可欠の支援に関して、財政支援を提供するように政府に対して強く要請する。

G. Participation of vulnerable groups and affected communities
社会的弱者と被災地域の参加

70. The right to health requires the State to pay special attention to the needs of vulnerable groups. The State is also under an immediate obligation to prevent discrimination, especially against vulnerable groups in its policies or practice, even during times of resource constraint.

70. 健康への権利は、社会的弱者のニーズに特別の注意を払うことを国家に要請する。また、国家は、たとえ資源に制約がある場合においても、自国の政策や慣行に関して、特に社会的弱者に対する差別を防止する即時的義務を負っている。

71. By August 2011, 146,520 people evacuated from Fukushima Prefecture.113 Owing to frequent changes in evacuation orders more than 10,000 people had to change evacuation centres three or more times, with some people moving as many as ten times.114 Even after evacuation orders were given on 12 March 2011 for areas within a 20km radius of the Daiichi plant, approximately 840 hospital and nursing home patients remained until 13 March 2011.115 Additionally, 60 hospital patients died during evacuation.116 The stress, ill- health, and deaths, could have been prevented had there been coordinated evacuation orders and plans in place. In this context, mapping vulnerable groups and encouraging broad community engagement may help in creating more appropriate emergency responses with respect to vulnerable communities.117

71. 2011年8月までに、146,520人が福島県から避難した。度重なる避難指示の変更によって、一万人以上の人々が３回からそれ以上も避難施設を帰ることを余儀なくされた。人によっては、10回以上も変更余儀なくされた人もいる。2011年3月12日に、福島第一原発から20km圏内の地域に対して避難指示が出された後でさえ、病院及び介護施設にいた約840人の患者が2011年3月13日までそのままにされた。さらに、避難の間に、60人の病院患者が死亡した。もし避難指示と計画が適切に行われていれば、避難の際のストレス、健康状態の悪化、及び死は防ぐことができたはずである。これに関連して、社会的弱者の救援に関する計画を策定し、広範囲に及び地域社会の関与を奨励することは、災害時に脆弱な地域社会における適切な緊急対応を実現する上で有益であるだろう。

72. Older persons, children, women and persons with disabilities are more susceptible to ill effects of disasters.118 During the visit, such groups shared grievances with the Special Rapporteur that they had no say in decisions that affected them. He was also pained to learn that evacuation centres often did not have an accessible environment for persons with disabilities and women, including women with young children. Despite the existence of Japan‘s Third Basic Plan for Gender Equality 2010, which promotes gender equality in disaster prevention and response, women faced greater disadvantage in evacuation centres, as the Plan‘s regulations were not fully implemented.119

72. 高齢者、子ども、女性、及び障害のある人は、災害による悪影響をより受けやすい。今回の調査期間中、このようなグループの人々と特別報告者は、彼ら/彼女らが自分たちに影響を及ぼす決定に何も言うことができなかったことに強い抗議の念を共有した。また、特別報告者は、避難施設がしばしば、障害のある人や、女性（幼い子どものいる女性を含む）に対して、利用可能な環境ではなかったということを知り、悲しく感じた。2010年に策定された、日本の第3次男女共同参画基本計画において、防災と災害対応におけるジェンダー平等を促進するとの規定が盛り込まれているにもかかわらず、女性は、避難施設においてより大きな不利益を受けた。このことは、同計画の基準が十分に実施されなかったことを意味している。

73. Participation of the population at all stages of decision-making processes at national and community levels is a critical feature of the right to health framework. Health-related laws and policies should be instituted only with direct, active and effective involvement of communities, since they are most impacted by these decisions. The Special Rapporteur urges the Government to take this opportunity to ensure the effective involvement of communities in the health management survey. Community participation would also help the Government to address the concerns of the people more effectively, thereby creating a more efficient health system.

73. 国家及び地域レベルにおける意思決定のすべての段階での人々の参加は、健康への権利にとって、重要である。健康関連の法令及び政策は、地域社会がこれらの決定に最も影響を受けるので、地域社会による直接的、積極的、及び効果的な参加によってのみ策定されるべきである。特別報告者は、この機会に、健康管理調査に関する地域社会の効果的な関与を確保するように、政府に強く要請する。また、地域社会の参加は、政府が人々の懸念事項に効果的に取り組む上で有益であり、それによって、より効果的な保健制度を創設することができる。

74. The Special Rapporteur commends the Government for ensuring community participation in the Victims Protection Law. The Government should continue facilitating broad-based participation and effective engagement of affected communities with a view to addressing their concerns. Participation of affected communities also encourages community-led awareness raising and initiatives. Community participation should include participation of vulnerable groups, as it is crucial for their empowerment and creating an inclusive society.

74. 特別報告者は、原発事故子ども・被災者支援法において、地域社会による参加を確保するとの規定を政府が採択したことを歓迎する。政府は、被災地域の懸念事項に取り組むために、被災地域の広範囲の参加と効果的な関与を促進し続けるべきである。また、被災地域の参加によって、地域社会主導で意識改革を行うことができ、地域社会がイニシアティブをとることを奨励することにつながる。

75. The Special Rapporteur urges the Government to involve individuals and community organizations in current and future nuclear and health policies, including in data collection and radiation monitoring, planning evacuation centres, designing health management surveys, decisions regarding radiation levels and evacuation zones and in setting compensation amounts.

75. 特別報告者は、データ収集、放射線モニタリング、避難センターの計画、健康管理調査の策定、放射線レベルと避難区域に関する決定、及び補償総額の設定などといった、現在及び将来の原子力及び保健政策に個人とコミュニティ組織を含めることを政府に強く要請する。

勧告
Recommendations

76. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations in the formulation and implementation of its nuclear emergency response system:

特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。

(a)Establish regularly updated emergency response plans that clearly demarcate the command structures and specify evacuation zones, evacuation centres, and provide guidelines for assisting vulnerable groups;

原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。対応に関する指揮命令系統を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること

(b)Communicate disaster management plans, including response and evacuation measures, to residents of areas likely to be affected by a nuclear accident;

原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応やとるべき措置を含む災害対応について協議すること

(c)Release disaster-related information to the public as soon as a nuclear accident occurs;

原子力災害後可及的速やかに、関連する情報を公開すること

(d)Distribute promptly iodine prophylaxis before or as soon as the accident occurs;

原発事故前、および事故後後可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること

(e)Provide for prompt and effective usage of such technology as SPEEDI in gathering and disseminating information on affected areas;

影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早期にかつ効果的に提供すること

77. With respect to health monitoring of the affected population, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。

(a)Continue monitoring the impact of radiation on the health of affected persons through holistic and comprehensive screening for a considerable length of time and make appropriate treatment available to those in need;

全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること

(b)The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSv/year;

1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること

(c)Ensure greater participation and higher response rates in all health surveys;

すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること

(d)Ensure that the basic health management survey includes information on the specific health condition of individuals and other factors that may exacerbate the effect of radiation exposure on their health;

「基本調査」には、個人の健康状態に関する情報と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査がされるようにすること

(e)Avoid limiting the health check-up for children to thyroid checks and extend check-ups for all possible health effects, including urine and blood tests;

子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること

(f)Make follow-up and secondary examination for children’s thyroid check-up available to all requesting children and parents;

甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

(g)Simplify children’s and their parents’ access to information regarding their test results, while ensuring the protection of private information;

個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること

(h)Refrain from restricting examination for internal exposure to whole-body counters and provide it to all affected population　including residents, evacuees, and to persons outside Fukushima prefecture;

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること

(i)Ensure mental health facilities, goods and services are available to all evacuees and residents, especially vulnerable groups such as older persons, children and pregnant women;

避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること

(j)Monitor the health effects of radiation on nuclear plant workers and provide necessary treatment.

原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと

78. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding policies and information on radiation dose

特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a)Formulate a national plan on evacuation zones and dose limits of radiation by using current scientific evidence, based on human rights rather than on a risk-benefit analysis, and reduce the radiation dose to less than 1mSv/year;

避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること

(b)Provide, in schoolbooks and materials, accurate information about the risk of radiation exposure and the increased vulnerability of children to radiation exposure;

放射線の危険性と、子どもは被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること

(c)Incorporate validated independent data, including that from the communities, to monitor radiation levels.

放射線量のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79. Regarding decontamination, the Special Rapporteur urges the Government to adopt the following recommendations:
除染について特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう求める

(a)Formulate urgently a clear, time-bound plan to reduce radiation levels to less than 1mSv/year;

年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること

(b)Clearly mark sites where radioactive debris is stored;

汚染度等の貯蔵場所については、明確にマーキングをすること

(c)Provide, with the participation of the community, safe and appropriate temporary and final storage facilities for radioactive debris;

安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること

80. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding transparency and accountability within the regulatory framework:

特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a)Require compliance of the regulatory authority and the nuclear power plant operators with internationally agreed safety standards and guidelines;

原子力規制行政および原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること

(b)Ensure disclosure by members of the Nuclear Regulation Authority of their association with the nuclear power industry;

原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

(c)Make information collected by the Nuclear Regulation Authority, including regulations and compliance of nuclear power plant operators with domestic and international safety standards and guidelines, publicly available for independent monitoring;

原子力規制庁が集めた、国内および国際的な安全基準・ガイドラインに基づく規制と原発運営側による遵守に関する、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングが出来るように公開すること

(d)Ensure that TEPCO and other third parties are held accountable for the nuclear accident and that their liability to pay compensation or reconstruction efforts is not shifted to taxpayers.

原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる法的責任のつけを納税者が支払うことかないようにすること

81. In relation to compensation and relief, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し以下の勧告を実施するよう求める

(a)Formulate, with the participation of the affected communities, the implementing framework under the Victims Protection Law;

「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること

(b)Include cost of reconstruction and restoration of lives within the relief package;

復興と人々の生活再建のためのコストを支援のパッケージに含めること

(c)Provide free health check-ups and treatment that may be required for health effects from the nuclear accident and radiation exposure;

原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること

(d)Ensure that compensation claims by affected persons against TEPCO are settled without further delay;

さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること

82. The Special Rapporteur urges the Government to ensure effective community participation, especially participation of vulnerable groups, in all aspects of the decision-making processes related to nuclear energy policy and the nuclear regulatory framework, including decisions regarding nuclear power plant operations, evacuation zones, radiation limits, health monitoring and compensation amounts.

特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

以上

【転載記事】国連 アナンド・グローバー氏の日本への調査に関する報告書（その１）

以下にご紹介するのは、昨年１１月に日本を訪問し、福島原発事故による健康被害について調査を行った国連のアナンド・グローバー氏による調査報告書である。根拠なき安全論（御用学者の「安全物語」）に立つことなく、現実を正しく評価した見識あふれる報告書である。なお、長文なので、２回に分けて掲載する。

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※本書は国連ウェブサイトに暫定版として公表された、アナンド・グローバー特別報告者の調査報告書の仮訳(パラ14から最後まで)です。

※仮訳はヒューマンライツ・ナウが行っていますが、緊急の仮訳であり、詳細の正確性は担保できませんので、原文と照らし合わせていただければ幸いです。

国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査(2012年11月15日から26日)に関する調査報告書(2013年5月23日暫定版仮訳)

A. Nuclear emergency response
原発事故の緊急対応

14. Soon after the earthquake and the tsunami hit the Daiichi plant, the Government of Japan announced a ‗Nuclear Emergency Situation‘ pursuant to article 15 of the Act on Special Measures Concerning Nuclear Emergency Preparedness. This was the first step in initiating the emergency response system aimed at containing the nuclear accident and protecting individuals from adverse health effects arising from radiological and non-radiological causes.

14. 福島第一原発を地震及び津波が襲った直後に、日本政府は原子力災害対策特別措置法第15条に基づいて「原子力緊急事態」を宣言した。このことは、原発事故の防止及び、放射性及び非放射性物質による健康への悪影響からの人間の保護を目的とした緊急対応システム開始の第一段階であった。

C. Policy decisions and information on dose limits
C. 被ばく限度に関する政策決定及び情報

Evacuation Zones
避難区域

45. In December 2011, the Government categorized evacuation zones in areas affected by the nuclear accident. Areas with radiation dose exceeding 50mSv/year were designated as restricted areas; entry in such areas is prohibited for five years. Entry has been restricted to areas with radiation dose between 20mSv/year to 50mSv/year, and residents are allowed to return for short periods, but staying overnight is prohibited. In areas where radiation exposure is below 20mSv/year, people are returning.

45. 2011年12月、政府は、原発事故によって影響を受けた地域を避難区域に分類した。年間被ばく線量が50mSvを超える地域は、5年間の出入りが禁止される帰還困難区域とされた。年間被ばく線量が20〜50mSvの地域への出入りは制限され、居住者は短期間の帰還が許可されたが、一泊することは禁止された。年間被ばく線量が20mSv以下の地域では、人々が帰還している。

46. The Ordinance on Prevention of Ionizing Radiation Hazards in Japan (article 3), which requires that areas where radiation dose exceeds 1.3mSv/quarterly be designated as controlled zones. The recommended limit of radiation exposure for the general public is 1mSv/year. In Ukraine, the 1991 law ‗On the status and social protection of the citizens who suffered as a result of the Chernobyl catastrophe‘ limited radiation dose for living and working without limitations to 1mSv/year.

46. 電離放射線障害防止規則(3条)は、三ヶ月間の被ばく線量が1.3mSvを超える区域を管理区域とするよう規定している。一般に、推奨されている放射線被ばく限度は年間1mSvである。ウクライナでは、「チェルノブイリの原発事故の結果悪影響を被った市民の地位と社会的保護に関する」1991年法が、年間被ばく線量1mSv以下を、何の制限もなく生活し働くための被ばく限度とした。

47. The dose limit of 20mSv/year is being applied by the Government due to the nuclear emergency. In this behalf the Government seeks support from the letter issued to it by the ICRP, recommending a reference level of 1mSv/year to 20mSv/year for determining an area as inhabitable after the nuclear accident.The ICRP recommendations are based on the principle of optimisation and justification, according to which all actions of the Government should be based on maximizing good over harm. Such a risk-benefit analysis is not in consonance with the right to health framework, as it gives precedence to collective interests over individual rights. Under the right to health, the right of every individual has to be protected. Moreover, such decisions, which have a long-term impact on the physical and mental health of people, should be taken with their active, direct and effective participation.

47. 年間被ばく限度20mSv以下は、原発事故のために政府によって適用されている基準である。このために、政府は、原発事故以後の居住不可能地域を決定する際の年間被ばく線量の基準として1mSv/year～20mSv/yearを推奨している ICRPから発行された文書に支持を求めている。ICRPの勧告は、政府の全ての行動が損失に比べて便益が最大化するよう行われるべきであるという最適化と正当化の原則に基づいている。このようなリスク対経済効果の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しない。健康に対する権利の下で、全ての個人の権利が保護される必要がある。さらに、人々の身体的及び精神的健康に長期的に影響を及ぼすこのような決定は、人々の自発的、直接的及び実効的な参加とともに行われるべきである。

48. The Government assured the Special Rapporteur that it was safe to inhabit areas with radiation dose of up to 20mSv/year, as there was no excessive risk of cancer below 100mSv. However, even the ICRP acknowledges the scientific possibility that the incidence of cancer or hereditary disorders will increase in direct proportion to an increase in radiation dose below about 100mSv. Furthermore, epidemiological studies monitoring the health effects of long-term exposure to low-ionizing radiation conclude that there is no low-threshold limit for excess radiation risk to non-solid cancers such as leukaemia. The additive radiation risk for solid cancers continues to increase throughout life with a linear dose-response relationship.

48. 政府は、特別報告者に対して、100mSv以下では発がんに関して過度の危険がないため、年間被ばく線量20mSv以下の居住不可能地域は安全であると保証した。しかしながら、ICRPもまた発がん又は遺伝的疾患の発生が約100mSV以下の被ばく線量の増加に正比例するという科学的可能性を認めている。さらに、低線量放射線による長期被ばくの健康影響を調査する疫学研究は、白血病のような液状癌(non-solid cancer)に関する過度の被ばくリスクについて下限はないと結論付けている。固形癌に関する付加的な被ばくリスクは、直線的な用量反応関係で一生を通して増加し続ける。

49. Health policies put in place by the State should be grounded in scientific evidence. Policies should be formulated so as to minimize the interference with the enjoyment of the right to health. In setting radiation dose limits, the right to health dictates limits that have the least impact upon the right to health of people, taking into account the greater vulnerability of such groups as pregnant women and children. As the possibility of adverse health effects exists in low-dose radiation, evacuees should be recommended to return only when the radiation dose has been reduced as far as possible and to levels below 1mSv/year. In the meantime, the Government should continue providing financial support and subsidies to all evacuees so that they can make a voluntary decision to return to their homes or remain evacuated.

49. 政府によって導入される健康政策は、科学的証拠に基づいているべきである。政策は、健康に対する権利の享受への干渉を最小化するように策定されるべきである。被ばく線量限度を設定するにあたって、健康に対する権利は、特に影響を受けやすい妊婦及び子どもについて考慮し、人々の健康に対する権利に対する影響を最小にするよう要求する。健康への悪影響の可能性は低被ばく線量では存在しており、年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くなったときのみ、避難者は帰還を推奨されるべきである。その間にも、政府は、全ての避難者が帰還するか又は非難し続けるか自発的に決定できるようにあうるために、全ての避難者に対して金銭的な援助及び補助金を提供し続けるべきである。

Government monitoring stations
政府監視局Information in school textbooks

50. The State should facilitate access to information about radiation levels in the affected areas, as this knowledge is crucial to decisions people make and have a bearing on their health. The Special Rapporteur was pleased to observe that the Government has set up monitoring stations to monitor the ambient air dose in Fukushima Prefecture. The Government informed the Special Rapporteur that around 3,200 monitoring stations have been installed in the prefecture. stations. However, the air dose measured by these fixed stations only reflects the radiation dose in the immediate vicinity of the instrument. Readings by fixed monitoring stations do not reflect the actual and varied dosage levels in nearby areas, which may be higher than that at the monitoring station. Reliance on unrepresentative information unwittingly exposes people, especially vulnerable groups such as children, to higher radiation levels. During the visit, the Special Rapporteur observed substantial variance, including in schools and public areas used by children, as well as radiation ‗hot-spots‘ close to the monitoring stations that were not reflected. Such incidents have regrettably led many people to doubt the reliability of Government monitoring stations.

国家は、人々の健康に関係があり、人々の決定にとって重要であるため、影響を受けた地域の放射能レベルについての情報アクセスを促進するべきである。特別報告者は、政府が福島県の空気中の周辺線量を監視する監視局を設立したことを歓迎した。政府は、特別報告者にたいして、福島県内に約3200の監視局が設置されることを伝えた。しかしながら、空気中の放射線量は、計器からごく近いところの値のみを反映するこれらの固定局によって計測されている。固定局による計測記録は近辺の実際の様々な放射線量を反映しておらず、それらの値は固定局あたりの測定値よりも高いであろう。知らずに代表的ではない情報へに依拠することは人々、特に子どもを高い放射線レベルにさらすこととなる。訪問中、特別報告者は、監視局に近いが計測に反映されていない放射線のホットスポットや子どもによって使用されている学校及び公共の場所を含む多くの相違を確認した。残念なことに、このような相違によって、多くの人々は政府の監視局の信頼性を疑うだろう。

51. The State should ensure accurate and scientifically sound information on radiation and radioactivity is provided to children and, where appropriate, their parents to facilitate informed decision making regarding their health. Additionally, respecting the right to health requires the State to refrain from misrepresenting information in health-related matters. The Special Rapporteur was informed about the Fukushima official curriculum for compulsory radiation education in public schools. The supplementary reading and presentation materials mention that there is no clear evidence of excess risk of diseases, including cancer, when exposed for a short time to radiation levels of 100mSv and below. This gave the impression that doses below 100mSv are safe. As noted above, this is not consistent with the law in Japan, international standards or epidemiological research. Additionally, the Special Rapporteur notes that the textbooks do not mention the increased vulnerability of children to the health effects of radiation. Such information may give children and parents a false sense of security, which may result in children‘s exposure to high levels of radiation. The Special Rapporteur urges the Government to ensure accurate representation of the health effects associated with nuclear accident and include methods of preventing and controlling health problems in a manner that is effective, age-appropriate and easy to understand.

51. 国家は、十分な情報に基づいて子どもの健康に関する決定がなされることを促進するために、子ども、適切な場合には、親に提供される放射能及び放射線に関する情報を正確かつ科学的なものとするべきである。さらに、健康に対する権利を尊重することは、国家に健康に関する事項についての誤った情報の伝達を慎むよう要求する。特別報告者は、福島の公立学校にける義務的な放射能教育のための正規のカリキュラムについて伝えられた。副読本及び発表用の教材は、100mSv以下の基準の放射能に短時間さらされた場合、癌を含む病気に罹患する過度の危険が存在するという明確な証拠はないと言及している。このことは100mSv以下という基準が安全であるという印象を与える。前述したように、このことは日本の国内法と国際的な基準又は疫学研究と合致しない。そして、特別報告者は、この教科書が、放射能の影響を受けやすい子供の健康への影響に言及していないことを指摘した。特別報告者は、政府に対して、効果的的で年齢に応じた、分かりやすい方法で、健康問題を予防及び鎮静する方法を含めて、原発事故に伴う健康への影響の正確な説明を確保するよう要求する。

D. Decontamination
D. 除染

Decontamination policy
除染政策

52. The Act on Special Measures Concerning the Handling of Radioactive Pollution was promulgated in August 2011 to create a legal framework for decontamination activities. However, the ‘Basic Principles‘ and fundamentally important regulations under the Act did not come into force until January 2012. The Act covers the planning and implementation of decontamination work, including collection, transfer, temporary storage, and final disposal of contaminated material. The Special Rapporteur notes with appreciation the Government‘s efforts, and those of municipalities under the Basic policy for Emergency Response on Decontamination Work, towards decontamination. However, decontamination policies should have already formed part of the regulatory framework for the nuclear power industry. This would have enabled the Government to undertake decontamination activities earlier than November 2011.

52. 2011年8月、除染作業のための法的枠組みを規定した放射性物質汚染対処特措法が交付された。しかしながら、同法の「基本原則」及び根本的な規定は、2012年1月まで発効しなかった。同法は、汚染物質の回収、移送、一時的保管及び最終廃棄を含む除染作業の計画及び実施にわたる。特別報告者は、政府及び除染作業に関する危機的対応のための基本政策(Basic policy for Emergency Response on Decontamination Work)の下での除染に向けた地方自治体の努力を歓迎した。しかしながら、除染政策は、すでに原発産業のために規定されているべきであった。それによって、政府は2011年11月よりも早く、除草作業を実施することができただろう。

53. Areas for decontamination extend beyond Fukushima prefecture and are prioritized by radiation levels, with a focus on living environments for children. By August 2013, the aim is to reduce by 50 per cent the exposure in areas with radiation levels of less than 20mSv/year for the general public and by 60 per cent for children. Exposure dose is to be reduced to less than 20mSv/year by March 2014 in areas with radiation between 20-50mSv/year. Demonstration projects were established to secure the safety of workers in areas with radiation above 50mSv/year. The long-term goal is to reduce radiation levels below 1mSv/year.

53. 子どもの生活環境に焦点を当てて、福島県を越えて、放射線レベルの高い地域の除染は優先して行われるべきである。2013年8月までに、目標は、一般国民にとって年間被ばく線量20mSv未満の地域を50%にまで減らすこと、及び、子どもにとってはそのような地域を60%にまで減らすことである。年間被ばく線量が20～50mSvの地域では、2014年3月までに、照射線量を年間被ばく線量20mSv未満にまで減らされるべきである。年間被ばく線量が約50mSvの地域の労働者の安全を確保するために実施計画(Demonstration projects)が策定された。長期的な目標は、年間被ばく線量を1mSv以下にまで減らすことである。

54. Although the right to health is subject to progressive realization, the obligation to formulate and implement deliberate, concrete and targeted steps is an immediate obligation of the State. It is regrettable that there are neither specific measures nor a timeline for decontamination beyond 2013 and to levels less than 1mSv/year. The Special Rapporteur urges the Government to urgently formulate a long-term decontamination policy with the aim of reducing radiation to less than 1mSv/year at the earliest.

54. 健康に対する権利が、漸進的に実現されるものであるとしても、国家は、即時的に熟慮された、明確かつ目標をしぼった行動を策定し、実施する義務を負う。2013年以降及び年間被ばく線量1mSv未満という基準以外に、除染作業について何の特別な措置も予定表もないことは残念である。特別報告者は、政府に対して、早期に年間被ばく線量1mSv未満に減少させる目的で、長期的な除染政策を緊急に策定することを要求する。

55. The Special Rapporteur notes the special attention paid by the Government to vulnerable groups such as children in conducting the decontamination by proritising decontamination of schools and playgrounds. However, isolated decontamination of schools and playgrounds is not sufficient, as winds can deposit radiation from surrounding areas on already decontaminated sites. Decontamination of schools and playgrounds should therefore include surrounding areas, such as roads, ditches and fields, which can be radiation hot-spots. The decontamination policy should address radiation hot-spots, as a priority, because they can exist even within areas where radiation dose is less than 20 mSv/y.

55. 特別報告者は、学校や遊び場の除染を優先し、子どもなどの影響を受けやすい集団に対して、政府が特別に配慮していることを指摘した。しかしながら、風が既に除染を終えた場所の周辺から放射線を運んでしまうため、学校及び遊び場から離れた場所の除染は不十分である。したがって、学校及び遊び場の除染は、ホットスポットになりうる道路、水路及び畑など、その周辺の地域も含めるべきである。ホットスポットは年間被ばく線量20mSv未満の場所であっても存在し得るので、除染政策はホットスポットに対しても優先して行われるべきである。

56. The Special Rapporteur notes that the Government is encouraging participation of the community in undertaking decontamination. He, however, recalls that the State is mandated to fulfil the right to health by giving necessary information and protective equipment to individuals engaged in hazardous activities. While the Act on Special Measures requires provision of appropriate information or equipment for individuals engaging in decontamination activities, the Special Rapporteur is concerned that in some areas these requirements were not strictly followed. He therefore calls on the Government to provide information, safety equipment and appropriate protective gear to residents who voluntarily undertake decontamination activities.

56. 特別報告者は、政府が、除染を実施するにあたり、コミュニティの参加を推奨していることを指摘する。しかしながら、彼は、国家に対して、危険な作業に従事する個人に対して保護装置及び必要な情報を提供することによって健康に対する権利を実現させる義務があることを再び喚起する。特別措置法が、除染作業に従事する個人に対して適切な情報及び装置の提供を要求している一方で、特別報告者は、いくつかの地域では、これらの要求が厳格に守られていないことを懸念している。したがって、彼は、政府に対して、自発的に除染作業を実施する居住者への情報、安全装置、及び適切な道具一式を提供するよう求める。

Storage of contaminated materials
汚染物質の保管

57. Decontamination activities involving the removal of 5-10cm of topsoil pose challenges for the Government regarding safe storage of the contaminated soil. Currently, authorities are storing the radioactive debris in residential areas in sandbags covered with plastic or by burying it underground, including under playgrounds, in protective containers. During the visit, the Special Rapporteur did not find any signs informing people of the presence of radioactive materials in these areas, contrary to the right to health.

57. 5～10cmの表土除去を含む除染作業は、汚染土壌の安全な保管に関する課題を政府にもたらす。近年、当局は、放射性汚染物質をプラスチック製の砂袋に入れて居住地域に保管してたり、保護容器(protective containers)に入れて、遊び場を含む場所の地下に埋めたりしている。訪問中、特別報告者は、健康に対する権利に反して、これらの地域において放射性汚染物質の存在を、人々に知らされていることについての兆候を見なかった。

58. The Special Rapporteur was informed that temporary and final storage and disposal facilities would be prepared to deal with the contaminated waste, estimated to be 2.3 million tonnes. However, there were no concrete plans for the storage of the radioactive debris. As the contaminated waste is stored in residential areas and under playgrounds, thereby posing a health hazard to residents, establishing temporary storage facilities away from residential areas is urgently required. The Government should formulate a timeline and take urgent measures towards establishing temporary and final waste storage and disposal facilities, with active participation of the community in the decision-making process.

58. 特別報告者は、230万トンと推定される汚染水を処理するために、一時的または最終的な保管場所及び処理施設が設置されることを伝えられた。しかしながら、汚染物質の保管について具体的な計画はなかった。放射性汚染物質が遊び場の下や居住地に保管されており、それにより居住者が健康被害をこうむっており、居住地から離れた一時的な保管施設が緊急に必要とされている。政府は、意思決定過程にけるコミュニティの積極的な参加とともに、日程表を策定し、一時的または最終保管及び処理施設を設置するために緊急の措置を講じるべきである。

E. Transparency and accountability

透明性とアカウンタビリティー

Transparency and independence in the regulatory framework
透明性と規制枠組みにおける独立性

59. The reports by the Nuclear Accident Independent Investigation Commission and the Investigation Committee on the Accident at Fukushima Nuclear Power Stations of TEPCO set up by the Parliament and the Government respectively, criticise the close association between the nuclear regulatory bodies and the Federation of Electric Power Companies in Japan, which greatly reduced the independence of the regulatory bodies. 106 As a result, the regulatory bodies failed to hold TEPCO accountable for non-compliance with domestic and international safety standards, compromising the safety of the Daiichi plant.107
59. 国会及び政府それぞれによって設置された、原子力事故独立調査委員会、及び東京電力福島原子力発電所における事故に関する調査委員会による報告書は、原子力規制団体と日本の電力会社団体との間の密接な関係を批判している。その結果、原子力規制機関は、国内及び国際基準に違反して福島第一原の安全性に対する危険性を招き、東京電力にアカウンタビリティーを保持させることに失敗した。

60. Transparency in governance and in implementing national policies and regulatory frameworks is key to the right to health. Effective transparency and independence of the governing and regulatory authorities also ensures accountability. The Special Rapporteur notes that recognizing the need for independence and transparency, the Government created the Nuclear Regulation Authority (NRA).

60. ガバナンス、及び国内政策・規制枠組みの履行における透明性は、健康への権利において重要である。また、効果的な透明性と規制当局の独立性は、透明性を確保する。特別報告者は、独立性と透明性の必要性から、政府は原子力規制当局（NRA）を創設したと考えている。

61. The Special Rapporteur stresses that information and data collected by the NRA regarding domestic regulations and compliance of nuclear operators with domestic and international safety standards should be made publicly available to facilitate independent monitoring and accountability within NRA and the nuclear power industry as a whole.

61. 特別報告者は、国内規制と、原子力業者による国内及び国際的な安全基準の遵守に関して、原子力規制当局（NRA）によって集められた情報とデータは、原子力規制当局（NRA）と原子力産業全体の中における独立した監視及びアカウンタビリティーを促進するために、公的に利用できるようにすべきであるということを強く主張する。

Accountability of TEPCO
東京電力のアカウンタビリティー

62. The Special Rapporteur is pleased to note that nuclear operators are strictly and absolutely liable for injury resulting from nuclear operations in Japan.108 This renders private non-State actors liable for violating the right to health of individuals and is consistent with the State‘s obligation to protect the right to health.

62. 特別報告者は、原子力業者は、日本における原子力発電運転に起因する被害に対して、厳密かつ全面的に責任があると強く主張する。このことは、非国家の私人に個人の健康への権利の侵害の責任があることを意味するが、この点は、健康への権利を保護すべき国家の義務と一致するものである。

63. However, the Government‘s acquisition of TEPCO‘s majority stakes in June 2012 has arguably helped TEPCO to effectively avoid accountability and liability for damages. Payment of compensation is made from government funds, funded by taxpayers. The Special Rapporteur was informed that TEPCO would have to repay the Government eventually. Nevertheless, under the current arrangement, the taxpayers may have to continue bearing the liability of the nuclear damage, for which TEPCO should solely be liable.

63. しかしながら、2012年6月に行われた、政府による東京電力への大規模な財政的支援（＊原子力損害賠償支援機構による１兆円公的支援が東京電力株主総会で承認されたことを指すと思われる）は、今回の被害に対する東京電力のアカウンタビリティーと責任を効果的に引き下げたことは間違いない。特別報告者は、東京電力が最終的には同財政的支援を政府に対して返納しなければならないと聞いている。そうであるにもかかわらず、現在の議論は、本来、東京電力のみが負うべき原子力損害に対する責任を納税者が負い続ける可能性も示唆している。

（その２へ続く）

5.31福島原発告訴団地検前大行動、6.2脱原発集会ほか

当ブログで参加を呼びかけた各種集会について、「レイバーネット日本」サイトに報告が掲載されています。以下のリンクから飛べますので、是非ご覧ください。

（１）福島原発告訴団地検前大行動（５月３１日）報告

（２）「つながろうフクシマ！さようなら原発集会」「反原発国会大包囲」（６月２日）報告
　・原発いらんぞ安倍しんぞう～盛り上がり見せた「反原発☆国会大包囲」
　・6.2さようなら原発集会～再び稼働ゼロを！芝公園に７５００人
　・「6.2さようなら原発集会」に参加して～熱い発言が続いた

また、６月２日に札幌で行われた「さようなら原発北海道集会」については、当ブログ管理人が報告を書きました。以下、当ブログにも掲載しますが、リンク先のレイバーネット日本サイトでは写真も併せてご覧いただけます。

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札幌の「さようなら原発北海道集会」に1500人

６月２日、東京での「つながろうフクシマ！さようなら原発集会」「反原発国会大包囲」にあわせ、札幌でも「さようなら原発北海道集会」（主催：さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会）が開かれ、1500人（主催者発表）が脱原発への意思を示しました。

呼びかけ人として、小野有五さん（北海道大学名誉教授）、麻田信二さん（北海道生活協同組合連合会会長理事）、西尾正道さん（北海道がんセンター名誉院長）があいさつ。西尾さんは、精力的に福島入りして独自に子どもたちの甲状腺検査を行っています。その西尾さんは、内部被曝の危険性とともに、「ICRP（国際放射線防護委員会）や御用学者たちが宣伝している“安全論”は科学ではなく、こうあってほしいという“物語”の創造に過ぎない」と、国際原子力ムラ・御用学者を痛烈に批判しました。

ゲストは２名が発言。大間原発（青森県）建設予定地で１万ヘクタールの用地の買収を拒否して闘っている小笠原厚子さん（あさこはうす）は、「用地買収のため、電源開発は母に２億円を提示したが、お金では買えないものがあると理解していた母は“１０億積まれても土地は売らない”と電源開発を追い返した。お金がなくても、海の恵みがあれば生きていける。大切なのは自然とともに生きること」と自分の闘いを振り返りながら自然との共生を訴えました。

北海道では、北部の幌延町に、高レベル放射性廃棄物の地層処分のための研究施設（地下坑を掘って研究をしているが廃棄物は入れていない）があり、最近もガス噴出など「あわや爆発寸前」の事故を起こしています。施設は日本原子力研究機構が運営しており、その原子力機構は、１万点近い機器の点検漏れのため「もんじゅ」に使用停止命令が出され、理事長が引責辞任したのに続き、茨城県東海村の加速器実験施設では放射能漏れ事故を起こしました。事故に次ぐ事故、トラブルに次ぐトラブルで、こんな連中に核を取り扱う資格などありません。久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する連絡協議会）も原子力機構の安全意識のなさ、事故の危険性、そして幌延を核の最終処分場にしないための運動の強化を訴えました。

福島市から札幌市に避難した男性は「３．１１までは日本の国を信じていたが、空間線量3.8μSv/hまで住民は生活してもいいと決まったとき、政府はもう何もしてくれないのだとわかった。インターネットで情報を調べた中学生の息子が“父さん、避難しよう”と言い始めたので家族で決心して札幌に来たが、北海道に向かうフェリーの中で息子は泣いていた。福島でも札幌でも放射能の話はしないし、できない」と苦しい気持ちを明らかにしました。

同じような話を、私自身、福島に住んでいた事故以降の２年間で嫌というほど聞かされてきました。仮に推進派の言うとおり、原発がいかに安全で、クリーンで、安く、未来への希望にあふれたエネルギーであったとしても「人々の心を傷つけ、社会を分断する」…これだけで私は原発を絶対に許しません。

予定時刻より遅れ、正午ごろデモが出発。泊原発の廃炉をコールしながら、元気よく札幌市中心部を歩いて市民に脱原発を訴えました。

北海道では、７月にも再稼働が申請されると伝えられている泊の稼働阻止、幌延の核の最終処分場化反対、そして大間原発建設中止が３大課題です。大間原発に関しては、函館市で建設差し止め訴訟の動きがあります（函館市から大間原発は直線距離で約30キロ。函館からは青森のほうが札幌より近い）。これらの動きに注目していきたいと思っています。

JR尼崎事故、歴代3社長の最終弁論終え結審～9月27日判決へ

尼崎ＪＲ脱線　歴代３社長、無罪訴え結審（神戸新聞）
＜福知山線脱線＞歴代３社長公判　最終弁論で改めて無罪主張（毎日）
ＪＲ福知山線脱線　「危険性予見できず」井手被告改めて無罪主張　結審へ（産経）
＜福知山線脱線＞傍聴の遺族「本当のことを話して」（毎日）

JR福知山線脱線事故をめぐり、検察審査会の2度の起訴相当の議決を受け強制起訴されていた3社長の裁判で、最終弁論が行われて結審した。

最終弁論でも社長らは事故の予見可能性を否定し無罪を主張した。検察が立件を無理と判断した事件の強制起訴であること、強制起訴で有罪の事例はまだないこと、検察が起訴したものの無罪となった山崎元社長の裁判と同じ裁判長であることなど不利な要素には事欠かない。それでも遺族らはこの裁判に希望をかけてきた。そのことはこれまでにお伝えしてきたとおりだ。

遺族のひとり、上田弘志さんが裁判所で3社長に責任の有無について尋ねたところ、南谷、垣内の両社長は「責任はある」と答える一方、井手元社長は何も答えなかったと、リンク先の記事は伝えている。事故を招き寄せたJRの企業体質を作り上げたという意味で3人の罪は大きいが、責任を認めた2人が毎年4月の慰霊祭に参列し、犠牲者に献花もしているのに対し、井手元社長はそれすらしていない。法廷では責任を認めたといっても、ペーパーを棒読み。そんな井手元社長の姿勢から誠意を読み取ることはできない。

記事にもあるとおり、判決は9月27日に言い渡される。どのような判決になるにせよ、1審で裁判が終わることはないだろう。今後の強制起訴制度の方向性を決める裁判になる可能性もある。私は、できれば神戸地裁で直接判決を聞きたいと思っている。

【管理人よりお知らせ】脱原発国会大包囲ほかの行動にご参加を！

管理人よりお知らせです。

またも直前のご案内になりますが、６月２日、東京で「６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」（主催：さようなら原発１０００万人アクション）、「反原発国会大包囲」（主催：首都圏反原発連合）の各行動が、東京都内で行われます。

参院選を控え、早くも政治空白ムードが漂っていますが、こうしたサボタージュを許さず、原発輸出・再稼働阻止、子ども・被災者支援法の具体化等につなげる必要があります。特に、原子力規制委員会による新「安全基準」がまとまる７月以降、再稼働への動きが強まる可能性があり、今が正念場といえます。脱原発の強い意思を改めて示す必要があります。

行動の概要は以下、主催団体のサイトをご覧ください。

・６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会（チラシ　会場配置図）

・反原発国会大包囲（チラシ）

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北海道での行動のお知らせです。

北海道でも、上記中央行動に合わせ、行動が行われます。是非ご参加ください。詳細は主催者団体のサイトでご確認願います。

・さようなら原発北海道集会（チラシ）

と　き）２０１３年６月２日（日）集会１０：３０～１１：４５
　　　　　　　　　　　　　　　　デモ１１：４５～（予定）

ところ）ニューオータニイン札幌(札幌市中央区北２条西１丁目）

主　催）さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会

参加費）無　料　★事前申し込みはいりませんので、当日、直接会場にお越しください。

内　容）
　　　さようなら原発1000万人アクション北海道
　　　　「呼びかけ人」の発言
　　　　小野有五さん（北海道大学名誉教授）
　　　　麻田信二さん（北海道生活協同組合連合会会長理事）
　　　　西尾正道さん（北海道がんセンター名誉院長）
　　　ゲストからの発言
　　　　小笠原厚子さん（あさこはうす）
　　　　久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する連絡協議会）　ほか