自治行政局 > 地自法 > 普通地方公共団体 > 議会 > 組織 ★★★★★

【問題】
01. 地方議会議員の定数は、条例で規定する。

02. 地方議会議員の定数には、人口規模に応じた上限が規定されている。

03. 地方議会議員は、衆議院議員を兼職できない。

04. 地方議会議員は、参議院議員を兼職できない。

05. 地方議会議員は、他の地方議会議員を兼職できない。

06. 地方議会議員は、地方公共団体の常勤職員を兼職できない。

07. 地方議会議員は、地方公共団体の短時間勤務職員を兼職できない。

08. 地方議会議員の任期は、条例で規定する。

09. 町村は、議会に代えて有権者による総会を設置できる。

10. 町村が議会に代えて有権者による総会を設置する場合、住民投票を経なければならない。

【解答】
01. ○： 地自法90条1項、91条1項

02. ×

03. ○： 地自法92条1項

04. ○： 地自法92条1項

05. ○： 地自法92条2項

06. ○： 地自法92条2項

07. ○： 地自法92条2項

08. ×： 地自法93条1項

普通地方公共団体の議会の議員の任期は、4年とする。

09. ○： 地自法94条

10. ×： 地自法94条

町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

【参考】
日本の地方議会議員 - Wikipedia
町村総会 - Wikipedia

自治行政局 > 地自法 > 普通地方公共団体 > 条例・規則・選挙・直接請求 ★★★★★

【問題】
01. 地方公共団体が制定する法規を、条例という。

02. 地方公共団体は、法令に違反しない限りで、自治事務に係る条例を制定できる。

03. 地方公共団体は、法令に違反しない限りで、法定受託事務に係る条例を制定できる。

04. 地方公共団体は、条例に違反した者への刑罰を規定できない。

05. 地方公共団体の長は、法令に違反しない限りで、その権限に属する事務に係る規則を制定できる。

06. 地方公共団体の長は、法令に特別の規定があるものを除く他、地方公共団体の規則中に規則に違反した者への刑罰を規定できる。

07. 地方公共団体の議会の議員は、選挙人の投票で選挙される。

08. 地方公共団体の長は、選挙人の投票で選挙される。

09. 有権者は、原則として、法定数の連署をもって地方公共団体の長に条例の制定や改廃を請求できる。

10. 有権者は、法定数の連署をもって地方公共団体の長に地方税の賦課徴収等に係る条例の制定や改廃を請求できる。

【解答】
01. ○： 地自法14条1項

02. ○： 地自法14条1項

03. ○： 地自法14条1項

04. ×： 地自法14条3項

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

05. ○： 地自法15条1項

06. ×： 地自法15条2項

普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

07. ○： 地自法17条

08. ○： 地自法17条

09. ○： 地自法74条1項

10. ×： 地自法74条1項括弧書

普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

【参考】
条例 - Wikipedia
規則 - Wikipedia
選挙 - Wikipedia
直接請求 - Wikipedia

自治行政局 > 地自法 > 普通地方公共団体 > 通則・住民 ★★★★★

【問題】
01. 都道府県知事による市町村の境界に係る裁定に不服がある場合、関係市町村は出訴できる。

02. 市町村の区域内に住所を有する者は、市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。

03. 住民は、属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、負担を分任する義務を負う。

04. 住民は、地方公共団体の条例の規定によって、属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

05. 住民は、日本国籍の有無にかかわらず、属する地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

06. 日本国民たる住民は、内容にかかわらず、属する地方公共団体の条例の制定や改廃を請求する権利を有する。

07. 都道府県は、住民について住民たる地位に係る正確な記録を常に整備しておかなければならない。

【解答】
01. ○： 地自法9条8項

02. ○： 地自法10条1項

03. ○： 地自法10条2項

04. ×： 地自法11条

05. ×： 地自法11条

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

06. ×： 地自法12条1項括弧書

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。

07. ×： 地自法13条の2

市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

【参考】
住民 - Wikipedia

自治行政局 > 地自法 > 総則 > その他 ★★★★★

【問題】
01. 地方公共団体は、固有の法人格を有する。

02. 地方公共団体が処理する事務は、自治事務、法定受託事務、機関委任事務に大別される。

03. 地自法には、どのような事務が自治事務に該当するか例示列挙されている。

04. 自治事務は、複数の種類が法定されている。

05. 法定受託事務は、複数の種類が法定されている。

06. 地方公共団体は、住民がこぞって記念することが定着している日で、休日とすることについて国民の理解を広く得られるようなものを、地方公共団体独自の休日として条例で制定できる。

【解答】
01. ○： 地自法2条1項

02. ×： 地自法2条8項「自治事務」、9項「法定受託事務」

03. ×

04. ×

05. ○： 地自法2条9項「法定受託事務」1号、2号

06. ○： 地自法4条の2 3項前段

【参考】
自治事務 - Wikipedia
法定受託事務 - Wikipedia
都道府県民の日 - Wikipedia

自治行政局 > 地自法 > 総則 > 地方公共団体

【問題】
01. 行政区は、地方公共団体である。

02. 財産区は、地方公共団体である。

03. 都道府県は、普通地方公共団体である。

04. 市町村は、普通地方公共団体である。

05. 政令市は、普通地方公共団体である。

06. 中核市は、普通地方公共団体である。

07. 特別区は、普通地方公共団体である。

08. 普通地方公共団体でのみ構成される組合は、普通地方公共団体である。

09. 特別市は特別地方公共団体だったが、廃止された。

10. 地方開発事業団は特別地方公共団体だったが、廃止された。

【解答】
01. ×

02. ○： 地自法1条の3 3項

03. ○： 地自法1条の3 2項

04. ○： 地自法1条の3 2項

05. ○

06. ○

07. ×： 地自法1条の3 3項

特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

08. ×： 地自法1条の3 3項

特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

09. ○

10. ○

【参考】
地方公共団体 - Wikipedia