情報の「発信力」と「伝達力」

昨日は、情報の「量」と「質」について書きましたが、

今日は情報の「発信力」と「伝達力」について書きます。

情報の価値は「量」より「質」に変化し、

そして「発信力」が問われるようになりました。

ＨＰ、メールマガジン、ブログ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステムズ）など

技術の進歩と共に、様々な"ツール”が世の中に登場しました。

 

最近感じるのは、「発信力」も一方方向的なものは

だんだん影をひそめ始めている・・・ということです。

そして、双方向のやりとりができるツールに

人が集まってきています。

ツイッターやFacebookが流行るのは、

気軽な双方向のコミュニケーションがとれるからだと思います。

 

そして今後求められるのは「伝達力」ではないかと思います。

つまり、一方方向の「発信」から、

より確実な双方向コミュニケーションが取れる「伝達」です。

情報発信者が、情報受信者がきちんと受け取ったかどうか？

情報の垂れ流しになっていないかどうか？

そこが明確なものが残っていくように思います。

何故なら、今回の震災でも多くの情報発信がなされましたが、

単なる風評が際限なく広まったり、

確実に届けたい情報がもっとも必要な人に

届いていないという事実がわかったからです。

 

情報は発信すれば良いものではなく、

必要な人が受け取っていることを確認するまで行うことが

重要だということです。

 

震災直後にライフラインが止まり、

給水車が各地域を回ったのですが、

この情報をどのようにして入手したのか？

実際問題、いくらテレビで情報を流しても、

被災地では電気が通っていない、あるいはテレビがない

という理由で、テレビからの情報は

一切受け取れなかった方々が非常に多く居るのです。

 

いかにきちんと情報を届けたい人に届けるか？

きちんと伝達する手段を持つ必要を感じました。

また、受け取る側もどのようにして情報を受け取るのか？

取りに行くのか？手段を考えなければいけないと

痛感致しました。

 

自治体には特に

情報の「収集力」と「伝達力」を高めて頂きたいと思います。

また、市民は情報の「受信力」を高めないとね♪

特に今回の震災のような場合、

命に関わることですからね。

 

情報の「量」と「質」

今から２５年ぐらい前までは、

「情報」を持っていることに価値があり、

どれだけ情報を持っているか？が重要なポイントでした。

平成に入り、「情報」は持っているだけでは意味をなさず、

如何に情報は発信できるか？に価値が見出され始めました。

 

情報を持っていることと、発信することは真逆なことであり、

情報に関する価値観が大きく変化しているのを感じて

カルチャーショックを受けたことを覚えています。

 

せっかく苦労して手に入れた情報を

簡単に放出してしまうなんて・・・もったいない！

と思っていて、新たな価値観を受け入れることに

ためらいを感じました。

 

それでも、情報は持っている人ほど

新たな情報が入ってくる！

そうすると情報の新陳代謝が活発になり、

常に最新の情報を持てるようになるのです。

 

つまり、量から質に変化した！のですね♪

 

そして今は・・・？

 

情報を「発信」することの価値から

如何に「伝達」することに価値があるか？

に変わってきていると思います。

 

皆さんはどう思われますか？

 

多数決で決めていいのかな？

先日の「ハガネの女」というドラマの第２話で、

最後に多数決を行う場面がありました。

内容は別として、ここでは多数決という決め方について

取り上げたいと思います。

 

あることに対して○か×かをクラスで決める多数決の場面で、

ドラマだからかも知れませんが、

一人ずつ順番に黒板に正の字を書くように

１票ずつ書き込んでいくのです。

多数決の結果によって、○か×かの結果を受け入れるのです。

クラスの人数は２３名

２２名が投票したところで、１１：１１になりました。

最後の一人が、○に投票したので

結果は○になったので、ドラマ的にはＯＫなのですが、

現実の場面でこのような方法を取ったら

あとあと子どもたちに大きなしこりを残すのではないかと

危惧しました。

 

理由は３つあります。

まず一つ目は、全員が見ている場で書き込むので、

誰が○か×に入れたかオープンになっていることです。

内容によってはオープンにした方が良い場合もあるでしょうが、

無記名投票にするべきときもあります。

 

２つ目は、○に投票した人は１２名居るにも関わらず、

最後に投票する人に大きな責任がのしかかってしまい、

最後の投票者一人の結論で決まってしまったような

印象を残してしまうことです。

 

３つ目は、結果が○になったのですが、

×に投票した人が１１名居るという現実が

オープンになっているということです。

この１１名の判断は、○か×かの選択で

０：１００で×を選んだのではなく、

９９：１００で×を選んだ人も居るかも知れないということです。

 

今回このドラマの中の多数決の場面を見て、

あらためて多数決ってどうなんだろう？？？

と、大きな疑問を抱きました。

 

子どもたちの心にしこりの残らない決め方を

教師の方は配慮していかなければなりませんね。

そのためにも『ファシリックス』の決め方を

是非多くの方に知っていただきたいと思いました。

 

 

災害支援のファシリテーション

このＧＷには多くのボランティアの皆さんが

被災地に行って様々な活動をされています。

EXILEをはじめ芸能人の方々も

被災地で支援活動をされています。

 

ところで、被災地にはどんな人たちが居るでしょうか？

被災者はもちろんですが、救援活動を行う方々（行政、医療、福祉関係）

そして、ボランティアの皆さんです。

災害直後は、命を救うことが最優先されるので、

すべての人たちの優先順位や最大目的が一致しています。

ところが日数が経つにつれ、それぞれの立場の方の

優先順位や最大目的が微妙にずれていきます。

この「ずれ」が非常にやっかいです。

 

立場が違えば、考える優先順位が違ってくるのは当然です。

そのときにそれぞれがお互いの立場を思いやって、

全員の優先順位や、最大目的の調整を行う必要があります。

 

避難場所に「ファシリテーターの存在」があるかないかで

その避難場所の運営や雰囲気は変わってきます。

物資の仕分け場にファシリテーターが居るか居ないかで

被災地への支援の内容（精度）が変わってきます。

 

その場においても、そこに関わる人・・・登場人物と考えてみてください。

それらのみんなが満足するためにはどうしたら良いか？

ということを常にフラットな立場で考えることが大事です。

 

物資の配布は、平等に配れないので配らないとか、

数が少ないので早い者勝ち・・・なんてことにしてはいけません。

（このような苦情を多く耳にするのはとても残念です。）

 

また、被災者側は、いつまでも「支援を受ける人」であってはいけないし、

支援する側もいつまでも「支援する人」であってはいけないのです。

 

医者と患者が、「治す人」と「治してもらう人」の関係ではいけません。

『患者の回復』に向かって横並びの関係で共に歩む関係が理想です。

 

被災地でも、「被災者の回復＆自立」に向かって、

同じ方向を向いて、横並びの関係で歩むのが望ましいのです。

 

とは言っても、家やご家族、仕事もなくした人に

かける言葉は多くはありません。

そんなときは、ただただ行動で示すだけしか

できないかも知れません。

共に歩めるようになるには時間も必要です。

そのときに支援してやってるという気持ちではなく、

できるだけ被災者の気持ちに寄り添って

たんたんと行動することが大事です。

 

やがて自分の足で歩めるような側面支援の立場で

関わることが大事です。

そして、必要に応じて専門家とのコラボレーションも

必要になってきます。

心のケアや、経済活動に関する支援など、

それらの連携を取りながら、被災者の方々が

１日も早く、自分の足で歩めるように仕向けることが大事です。

 

そうしなければ、支援をしている方々や、

ボランティアの方々もいつまでもできるわけではありませんからね。

 

被災者の自立、被災地の復興、それらを踏まえた上での

救援・支援を考えて行わなければいけません。

 

被災者一人ひとり・・・状況や背景が異なりますから

個別対応になりますね。

 

被災者の皆さんも大変でしょうが、

救援活動を行なっている自治体職員の皆さんや

医療関係の皆さん、自衛隊、警察などさまざまなところで

活動されている皆さんが

疲れ過ぎないことを祈っています。

計画停電は必要ですか？

福島原発の事故のあと、

東京電力は『計画停電』を発表したり中止したり・・・。

これによって経済界は相当なダメージを受けていることを

ひしひしと感じています。

地震によって様々な工場の損壊し、製造が難しくなっただけでなく

停電による製造中止による品物不足。

そして今夏にも計画停電を実施する話も聞こえてきます。

しかし！

本当に計画停電は必要でしょうか？

関東近辺の各家庭の電球を１個だけでも

ＬＥＤに替えると電力の不足は起こらないとも言われています。

ただ、ＬＥＤ電球は高価なため

各家庭に負担を強いることになります。

今回の福島原発の事故が人災的要素が高いことを考えれば、

東京電力が関東近辺の各家庭に

ＬＥＤ電球を支給すればいいのに！！と思うのですが、

それはそんなに不可能なことなのでしょうか？

 

そして、更に注文があります。

各家庭の契約アンペア数が４０以上のところを

１０アンペアずつ引き下げれば、

実はＬＥＤＥ電球を導入しなくても

電力不足にならないのではないかと思います。

（各家庭では必然的に節電になりますが、家庭内電力不足に要注意です。）

もちろん両方実施すれば完璧ではないかと思います。

 

では、何故アンペア数を下げることに取り組まないか？

また、そういう呼びかけをしないのも不思議です。

 

これは、ピーク時だけ避ければ、

それ以外の場合、電気をたくさん消費して欲しいと

電力会社は思っているのではないか？と

推察するのですが、違っているでしょうか？

 

一部では、高校野球の準決勝～決勝の３日間が最大ピークなので

高校野球を９月か１０月に移動すれば、電力不足は起きない！

との噂もあります。

 

そもそも生活するのに必要なだけでなく

国の経済をも左右する電力の供給を

民間企業に任せていいのだろうか？と疑問に思います。

まあ、国営が良いか？というとそこも疑問ですが。

 

個人の利益と国の利益と電力会社の利益を

一致させることはできないでしょうか？

これは、一致させる方法を国が調整する必要があると思います。

 

でなければ、個人だけでなく、国の経済も

電力会社のサジ加減ひとつで左右される懸念が

あると思います。

 

計画停電に振り回されて、

国内の経済が低迷することは、

今回の震災復興の妨げにもなります。

 

そのためには、省エネ、節電に関しても

国と各家庭だけでなく、電力会社にも積極的に

取り組んで頂く必要があると思います。

自社の利益のためでなく、

各家庭、個人のことと国益をしっかり考えて頂きたいと思います。

 

その上で、私たち個人個人ができることをしたいと思います。